要約

  • PP-26の候補者インタビュー案内は、選挙で選ばれる5つの幹部職の候補者に、10月23日までに書面回答を提出するよう招請している。質問は10月13日に個人宛てメールで送る予定と記されているが、送信や到達の記録ではない。
  • 回答は質問文を除いて1,000語以内。ITUの6つの公用語から選べる。一般読者向けの簡明な文体を求め、脚注とハイパーリンクは使わないよう案内している。
  • 質問は候補者を比較する材料になり得るが、選挙権は加盟国にある。リンクされたページは、回答や未回答を公開登録する方法を定めていない。

予定と実施記録は別物

期限まで5日となった時点で、PP-26の候補者インタビュー案内は日程を示している。10月12日の立候補締切後、ITUの編集チームは、事務総長、副事務総長、そして3つの局長職の候補者に標準質問を送る予定だった。案内によると、質問は10月13日に各候補者の個人メールへ送られ、回答は10月23日（金）23時59分CETまでに提出するよう招請された。

ここに記録されているのは計画であり、メールを送ったことや届いたことの証明ではない。また、ページの文言は「提出を招請する」であり、回答義務を定めてはいない。したがって、期限は公表済みの手順を確認する日付であって、全候補者が質問を受け取った、または回答するという証拠ではない。

質問には共通の骨格がある一方、職務に応じて焦点が異なる。どの候補者にも、3つの優先事項と実現方法を尋ねる。事務総長には2030年以降の国際協力、人工知能の協力、国連改革を問う。副事務総長には3つの局の連携と説明責任、無線通信局長には6Gへの移行と宇宙、標準化局長には技術標準とAI協力、開発局長には包摂的なアクセスと後発開発途上国のニーズを尋ねる。設問は、事務総長、事務次長、Radiocommunication Bureau局長、Telecommunication Standardization Bureau局長、Telecommunication Development Bureau局長。公式候補者一覧には各職の候補者が載っている。

回答が比較可能でも、記録がなければ検証できない

回答は質問を除き1,000語以内。一般向けの明快な文章にし、略語は抑えて初出で説明し、脚注やリンクは付けない。回答言語はITUの6公用語から選べ、最も書き慣れた言語が勧められている。短い形式は比較を助ける一方、職務別の質問は各ポストの違いを残している。

しかし、公表された説明は回答の掲載方法に触れていない。選挙手順のページも、インタビュー案内も、提出済み回答の掲載先、期限後の提出の表示方法、未回答と掲載待ちを見分ける方法を示していない。これはリンクされたページに書かれていないという意味で、別の場所にも回答がないと断定するものではない。

誰が投票するかも別の線引きだ。ITUの選挙解説によると、投票するのは加盟国で、各国1票。ただし投票権の維持と代表団の認証が必要になる。候補者の回答はその有権者の判断材料にはなるが、編集チームが役職者を決めるわけではない。幹部選挙は11月12日にドーハで始まる予定だ。

10月23日までに見るべきなのは、文章の有無だけではない。役職ごとに、質問、受領状況、提出日、言語を確認できるかが問われる。記録がなければ、空欄は未回答、メール障害、公開の遅れのいずれとも読める。日程は確認点を設けた。候補者ごとの状態表示があれば、その確認を監査可能にできる。