Summary

  • アフリカ諸国の提案では、ITU理事会は独立管理諮問委員会IMACの規則について技術的・組織的な修正を承認できる。
  • 任務、権限、独立性、構成に影響する変更は全権会議に回す。2022年の決議は、この四項目を分けずに修正案の承認を理事会に委ねていた。

監視役の看板を外さなくても、見られる書類を減らせば仕事は変わる。選ぶ人の条件を緩めても同じだ。アフリカ諸国によるITU決議162の改定案が問うのは、監視役を廃止するかどうかではない。職務の輪郭を誰が書き換えられるかである。

2022年に採択された決議は、IMACをITU理事会の下に置く常設の六人の専門家委員会とした。財務、監査、内部統制、リスク、組織運営について助言し、必要な記録や職員にアクセスできる。一方、経営や執行の権限は持たない。職務規則の修正案は、理事会の承認に付す定めだった。

新案は理事会の権限を二段に分ける。会議運営などの技術的・組織的な変更は理事会で承認できる。任務、権限、独立性、構成に影響する変更は全権会議へ送る。理事会への指示にも、IMACの職務規則を記した付属文書にも、同じ線が引かれている。

ここで争われるのは、修正案の名前より中身だ。「組織の整理」と題していても、調べられる記録を減らしたり、独立性の条件を緩めたりすれば、助言の力は変わる。逆に日程や事務手順の手直しまで全権会議に持ち込めば、制度は回らない。どちらの箱に入れたか、その理由を残すことが新しい境界の実効性を決める。

ITUの文書登録簿は増補案を10月25日に掲載した。11月の全権会議で審議される。委員会の名札を見るより、次の改定で誰がペンを持つかを見るべきだ。

公式資料