要約

  • RCC案は、ITUのAI活動をめぐる年次報告に、会員の実益、測定できる成果、人員と資金、三部門での成果利用を記載させる。
  • 決議の明示的な任務を超える大規模な横断的AI事業は、理事会が妥当性と資源負担を定期的に審査する。

AIの大型企画では参加者の数が目立つ。標準化の仕事に何が届いたかは別に追わなければ分からない。RCCの附属文書24は、その追跡を決議214に書き込もうとしている。ITUの登録簿には10月23日付で掲載された。対象はAI for Goodを含む、組織全体にまたがるAIの取り組みだ。

2022年の決議214でも、事務総局長はAI関連活動を毎年理事会に報告し、理事会はそれを加盟国に回す。今回の案は報告書の中身を絞り込む。誰が参加して会員にどんな実益があったか。技術、開発、標準化で測定できる成果は何か。人員と資金をいくら投じ、その成果が標準化作業、開発活動、無線通信研究にどの程度使われたか。盛況だったという記録と、仕事に採用されたという記録を別々に残す設計である。

さらに理事会に、大規模な横断的事業の関連性、有効性、資源への影響を定期的に見直す役割を与える。決議が直接定める活動の外側にある事業について、加盟国への継続的な価値と三部門への寄与を問う。事務総局長には、AI for Goodなどの場で得た技術課題や実施経験を、適切な場合に自発的な形で部門の作業へ渡すよう求める。

採否を決めるのは11月の全権委員会議だ。採用されれば、次に読むべきは華やかな開催報告よりも、成果がどの部門の議題に入ったかを示す年次資料になる。

公式資料