要約

  • ICANN政府諮問委員会（GAC）の助言状況ページは2026年10月1日付で、恒久的かつ無料の登録後通知システムが完成したと記載した。同じページは別途、救済的権利保護の実装チームが作業を最終化中であり、その完了が現在予約中のIGO略称を解放する条件だと説明している。
  • 2025年10月の理事会決議は、二次レベルの暫定措置を理事会が解除できるよう、組織に二つの作業を完了するよう指示した。通知システム、実装、そして理事会による解除はそれぞれ異なる状態である。
  • GNSO事務局支援の2026年6月時点の見積もりでは、政策発効は2027年第2四半期で、略称の解放はそれより前にはない。これは日付を明示した予測であり、理事会が決めた解放日ではない。確認できた最新の公開記録に、予約解除の理事会決議は見当たらない。

台帳に並ぶ二つの時計

「IGO略称の保護」は、長い政策経緯を一語にまとめた表現だ。状況欄だけを見ると単純に思えるが、公開記録は複数の段階に分けて読む必要がある。

2026年10月1日時点で、GACの助言状況ページには、合意による助言のうち「実装」段階にある未完了項目が三つ掲載されていた。そのうち二つはIGO保護に関するもので、2021年のICANN71と2023年のICANN76に由来する。どちらの説明にも、IGO-INGO救済的権利保護の実装レビュー・チーム（IRT）が作業を最終化しており、その完了が現在予約中のIGO略称の解放条件だとある。

同じページには別の進展も記録されている。過去の助言項目のいくつかは2026年7月23日にクローズした。一部は救済的権利に関する勧告が採択されたため、他は、第三者がIGO略称と一致するドメイン名を登録した際にIGOへ通知する恒久的な仕組みが完成したためだ。この通知は登録後に行われ、IGOに費用はかからない。

両者は矛盾しない。扱う助言項目と成果物が異なるからだ。ただし、閉じた項目が並ぶと、略称の予約まで終わったように見えることがある。未完了のIGO項目はそうではないと明示している。実装はまだ終わっておらず、その完了は解放に結び付いている。

理事会が決めたこと

暫定予約は2014年に始まった。当時、理事会は二次レベルのIGO略称に関する2013年の残りのGNSO勧告への判断を保留し、追加作業の間、レジストリ運営者に登録を控えさせた。本稿の対象はこの二次レベルの暫定措置である。正式名称やトップレベルでの保護、.GCCの事案、次回新gTLDラウンドに向けたIGOリスト更新手続きとは区別する。

2023年4月、理事会は2018年の救済的権利保護手続きから四つの勧告を、2022年のIGO特別迅速政策策定プロセスから五つの勧告を採択した。実装を指示し、人員、資源、日程の見積もりを含む計画も求めた。政策の採択で政策選択の問いは解決したが、実装規則が即時に有効になったわけではない。

2025年10月30日、理事会は2013年勧告3.3.5と3.3.7を採択しないと決めた。後続の政策作業によって当初の根拠が置き換えられたとの判断だった。実務上重要なのは同日の決議である。ICANN組織に対し、二次レベルのモラトリアムを理事会が解除できるよう、進行中の作業を完了するよう指示した。対象には救済的権利保護の実装と恒久通知システムの両方が含まれる。理由書は、通知システムの開始後、かつ採択済み勧告の実装完了後に解除する見込みだと述べた。

「理事会が解除できるようにする」は「理事会が解除した」と同じではない。決議は将来の判断に向けた経路を定めたのであって、一つの成果物が納入された時点で予約が自動的に失効するとは定めていない。2026年10月の台帳では通知作業は完成済みだが、IRTの作業は未完了のまま残る。これは進展であって最終状態ではない。

実装記録はまだ確定していない

2026年6月30日から8月10日まで行われた意見募集は、三つの実装成果物を対象とした。統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）とその規則の改訂、統一迅速停止制度（URS）の手続きと規則の改訂、そしてIGOによるこれらの仕組みの利用に関する方針ガイダンスである。9月1日の要約報告には17件の意見が記録されている。支持の声に加え、採択済み勧告との整合、仲裁の運用、裁判手続きとの関係、登録者やサービス提供者に必要な情報などについて、変更や説明を求める意見もあった。

報告は最終文書を発表していない。ICANN組織はIRTと意見を検討し、方針や実装資料の変更が必要か判断するとした。意見をどう反映したかの記録は、その作業の完了後に公開される。意見募集は通常の実装過程の一部であり、いずれかの意見が採用された証拠でも、方針が発効した証拠でもない。

GNSO支援スタッフが2026年6月2日に送ったメッセージは、時点を明示した見通しを示していた。実装案の意見募集は2026年第3四半期、政策発効は2027年第2四半期の予定で、それより前に略称は解放されないというものだ。実際、意見募集は6月に始まり、8月に閉じ、要約が9月に出た。しかし2027年第2四半期は6月時点の推計に過ぎず、新たな理事会決議でも、解放の確約でもない。

公開記録から導ける結論は限定的だ。一つの保護要素は完成し、実装一式はまだ検討中で、解除の決定は別段階にある。通知システムの技術要素がすべて稼働しているか、略称が何件予約中か、理事会がいつ決定するかは資料から分からない。助言項目のクローズだけから推測すべきではない。

この区別が実務に及ぼす影響

暫定予約と、代わりに導入される保護策ではリスクの分配が異なる。予約は紛争が起きる前に対象略称の登録を阻止する。登録後通知は一致する登録があったことをIGOに知らせるが、悪用の有無を判定する機能でも、紛争を解決する仕組みでもない。救済手続きは後者の問題を扱う。理事会の設計はそれらを組み合わせており、通知を救済の代替とは位置付けていない。

この設計では、IGOの公益上の使命と登録者の権利も両立させなければならない。通知、申立資格、仲裁、司法審査、提供機関の運用が、両者の接点を形作る。9月の意見募集報告を見る限り、こうした詳細のいくつかはなお検討中だった。

レジストリとレジストラが見るべき合図は、GACの一覧で行が「クローズ」になったことではなく、政策の発効と予約状態を変更する理事会の正式な措置である。IGOにとって通知システムの完成は実質的な保護だが、救済的権利の枠組みが有効になったことを意味しない。登録者にとっての逆の誤りは、暫定予約を永久措置とみなして進行中の実装を無視することだ。正確には、実装は継続中であり、6月時点の見通しでは最も早くても2027年第2四半期、そして解放には理事会の判断が必要である。

長期の政策ファイルは、単一の信号ではなく、権限・実装・効果の連鎖として読むべきだ。採択で一つの問いが閉じることも、運用サービスの完成で別の問いが閉じることもある。IRTはなお作業を続け、法的・運用上の状態を変える前に理事会の措置が必要な場合もある。2026年10月のICANN公開記録は、この四つの状態を同時に示している。

出典