要約

  • ICANN が公表している Domain Abuse Activity Reporting 事業の説明によれば、第三者の観測が濫用率に換算され、その結果は登録事業者別と TLD 別に分類される。名の知れた市場当事者どうしの比較である。
  • 2026年11月17日に保持されたその頁の記録には、その率を成り立たせる算法が一つも載っていない。数える単位も、除数も、集計の窓も、観測の提供元の名もない。
  • 本紙にはこれまで、DNS 濫用に触れた記事が一本しかない。2025年6月30日の ICANN83 会合後の政府諮問委員会コミュニケを取り上げた報道で、計測の仕組みそのものは扱っていない。

評価される側から始めよう。ある登録事業者のコンプライアンス責任者が、濫用率の比較表を開き、自社の名を見つけ、この数字は公正なのかと問う。反論の相手がいない。表は順序を示すが、計算過程は示さない。

2026年11月17日付で行った ICANN の Domain Abuse Activity Reporting 事業頁 の要約読解では、この事業は gTLD 名前空間におけるドメイン名濫用のデータを定期的に公表する取り組みと説明されている。その基になる観測は第三者製のセキュリティ脅威情報提供者から得られ、マルウェア、ボットネット、フィッシング、スパムに関連するドメインを識別するという。観測は集約・分析されて濫用率が算出され、得られた報告は登録事業者別および TLD(レジストリ)別に濫用を分類し、濫用の傾向とドメイン業界の当事者の実績について透明性を高めることが目的だとされる。同じ保持記録には、発行者に逐語で帰属できる文が一つもなく、率も、件数も、申告された単位も、申告された除数も、集計期間も、名指しされた提供元もない。

「傾向」と「実績」は、この説明のなかで別の働きをしている。傾向は時間についての陳述であり、増えた、減った、変わらないという話だ。実績はある当事者についての陳述で、他の当事者との関係で位置づけられる。前者は待つことを求める。後者は調達の判断、コンプライアンス上の注意、評判を招く。だからこそ、それを支える算法は、評価される側が読めなければならない。

率には三つの部位があり、どれも濫用が一件も変わらないまま動きうる。誰が観測するか。検知側が何を濫用とみなすかを決めるので、同じ名前空間を見る二つの検知は同じ総数にならない。何を数えるか。ドメイン、事案、攻撃は三つの異なる単位で、同じ現実から三つの異なる率が出てくる。何で割るか。除数をつくる母集団の取り方が、大口の事業者が上位に来るか、小口が来るかを決める。

保持記録は最初の部位にごく曖昧に触れるだけで、第二と第三にはまったく触れていない。自らの位置に異議を唱えたい登録事業者が必要とするのは、まさに除数である。それがなければ、三つのまったく別の出来事を区別できない。自社の濫用が動いたのか、除数となる母集団が動いたのか、それとも提供元が濫用の定義を変えたのか。そのうち自社の行為に関わるのは一つだけだ。

見落としやすい小さな隙間もある。観測の提供元は「第三者製のセキュリティ脅威情報提供者」というカテゴリーで述べられ、名簿にはなっていない。検知は中立の計器ではない。分類法と閾値と顧客基盤を持つ商品である。カテゴリーだけ公表して名を伏せれば、評価される側は何で測られたのかを確かめられず、ある提供元の手法変更が、いつのまにか自社の順位の変化になったのかどうかも見えない。

以上のどれも告発ではない。比較の数字が担えるものと担えないものを述べているだけだ。本稿は報告書、ダッシュボード、表、順位、登録事業者別の数値を一つも見ておらず、いずれかに登場する登録事業者、レジストリ、脅威情報企業の名も挙げていない。ICANN 定款、レジストリ契約、登録事業者認定契約は本稿のために読んでいない。したがって順位が契約上またはコンプライアンス上の帰結を伴うとも、伴わないとも述べない。確認した資料が示す方向は一つである。頁は名の知れた当事者別に分類した率を述べ、その頁の保持記録は割り算を載せていない、と。

本紙がすでに公表してきたものは、隔たりを測る物差しになる。2026年11月17日、本紙のアーカイブに対して「DNS abuse」で上限25件の検索を行ったところ、返ってきたのは一件だけだった。2025年6月30日の、ICANN83 会合後の政府諮問委員会コミュニケに関する報道である。この組織のディレクトリ項目 に記録された既存記事はゼロだった。どちらも計測の仕組みを扱っていない。本稿が試すのは、この測定された隔たりであって、初報だという主張ではない。

状況を変える統制は、地味で、安い。率の隣に除数を並べるのだ。それが依拠する母集団、数える単位、覆う期間、分子を供給した検知側の名簿。もう一つ加えれば、この仕組みは「公表された」から「検証できる」に変わる。評価される事業者が自らの割り算を見るための経路である。読者がその割り算を自分で解けるようになるまで、登録事業者別に並べた濫用率は、計測の装いをした実績の主張でしかない。順位は公開されている。算法は公開されていない。