要約

  • 委任規則第四条の実質は一文だけで、持続可能性指標とその算出方法を付属書IIIに委ねる。データベースの規定も報告期限も公表義務もこの条にはない。
  • 公表単位は第五条第2項が書く加盟国と連合の二層集計値であり、同じ条の第5項は個別データセンターの情報に明文の秘密保持義務を置く。報告の時計は第三条第1項で日付まで定まり、公表義務には周期がない。

第四条には一文しかない

第四条を三度読み返した。この規則の中で異様に軽いからだ。見出しは「データセンターの持続可能性指標」。本文は、指標とその算出方法は付属書IIIに定めると述べるだけである。PUE、WUE、ERF、REF という四つの派生指標の名前は付属書IIIにあり、第四条は読者をそこへ送る係である。データベースも報告も公表も第四条に詰まっているという私の下読みは、この一文で崩れた。原文は EUR-Lex 官報 HTML 版、2024年5月17日付の統合版も同じ一文を再現している(統合版)。

データベースは第五条、公表単位は第2項

第五条の見出しは「欧州データセンターデータベース」で、六つの項の分担は明確である。第1項は共通のユーザーインターフェースと共通のアプリケーション・プログラミング・インターフェースを求め、報告対象の全データセンターが同じ方法で付属書I・IIの情報と主要性能指標を送れるようにする。第2項が公表の条項で、データベースに送られた情報と主要性能指標、および付属書IIIに従う持続可能性指標は「shall be made public in an aggregated manner, at Member State and Union level, in accordance with Annex IV」と書く。第3項は自国領域内の報告データへの加盟国のアクセス、第4項は委員会のアクセス、第5項が秘密保持、第6項は集計データを (EC) No 223/2009 に沿って欧州統計に再利用できるとする。

英語の一句をそのまま残すのは、これが全体の形を決めているからだ。公表されるのは個別施設ではなく二層の集計値である。第5項は義務を命令形で書く。委員会と関係加盟国は「shall keep confidential all information and key performance indicators for individual data centres」、つまりデータベースに送られた個別データセンターの情報と主要性能指標を秘密に保つ。これは運用上の裁量でも慣行でもなく、条文の中の義務である。

事業者にとっての帰結は一行で足りる。この制度の下で、あなたの施設は誰かが「このデータは敏感だ」と判断して伏せられたのではない。最初から公開集合に入っていない。逆に、競合他社が項目ごとに読み解くこともできない。あなたが残す痕跡は、加重平均の中の重みの分だけである。

時計は日付まで、公表には周期がない

第三条第1項は報告時を日付まで定める。2024年9月15日、次に2025年5月15日、その後は毎年。国内報告制度があればそれを経由し、なければ直接データベースへ送る。報告内容は報告年度の直前の暦年を対象とし、操業期間が1年に満たないデータセンターは操業期間分だけを報告する。規則は2024年5月17日に官報公布、第六条の「公布後20日目」で効力を生じ、私の暦計算では2024年6月6日になる。これは条文の規則を日付に直しただけの、私の算術である。

第五条第2項には間隔がない。毎年とも四半期ごととも、初回公表日とも書いていない。

これは私が読んだ範囲——第3条から第5条、前文第8段落から第11段落、付属書IIIとIV——での沈黙であり、制度への判決ではない。期限超過とも、公表されないとも、年1回とも書かない。穴は条文の中にあり、私の推測の中にはない。

三件の閾値は業界の言い換えより狭く、加重が平均を大口需要家に渡す

付属書IVの (a) は二つの文を続けて読む必要がある。第一文は、(vi) から (ix) の各点について、持続可能性指標の集計は総エネルギー消費量を重みとする加重指標集計で行う。第二文は、同じ各点について、データセンターの類型別・規模区分別の集計データの提示は、当該区分に少なくとも三つのデータセンターのデータが含まれる場合に限り可能とする。方向の違う二つが並ぶ。加重は最大のエネルギー消費者に平均を主導させ、三件の閾値は区分が薄ければ内訳表ごと引き上げる。そして閾値は条文の文言どおり (vi) から (ix) の各点に限られ、(ii) の規模区分別の件数分布には及ばない。(vi) から (ix) が何と呼ばれる点なのかは、私の手元では概要であって引用ではないので、ここで名前を与えない。官報 PDF の抽出テキストも同じ閾値の文を独立に再現している(官報 PDF)。

業界団体の文書はこの規則を付属書IV (a) の一般則として言い換え、カテゴリーの集計が報告データセンター3件未満なら情報を提示しない、と要約している。この要約は (vi) から (ix) という限定を落としている。だから私はこれを相違の引用としてだけ扱い、閾値の文言も範囲もこれで確定させない(EUDCA 文書)。

規模区分そのものにも単位の継ぎ目がある。極小 100〜500 kW、小 500〜1 000 kW、中 1〜2 MW、大 2〜10 MW、極大 10 MW 超。小さい二区分は kW、大きい三区分は MW で書かれている。同じ表の中で単位が変わるので、500 kW の境界と 1 MW の境界を並べて比べる読者は、換算を自分でしなければならない(非公式の転記がこの五区分を裏づける。付属書IV 転記)。

前文第10段落は、委員会が (EU) 2023/1791 指令第12条(3) に基づいてこのデータベースを「設立する」と述べる。有効な条文には「設立する」という動詞も、日常の運営を誰かに割り当てる規定も出てこない。委員会には第4項のアクセス権と第5項の秘密保持義務がある。権利と義務はあり、運営義務は書かれていない。

この稿が埋めるのは出口側

私が11月17日に書いたのは入口だった。IT 設置電力需要 500 kW の閾値、設置電力を確定できない場合に銘板定格値を使えること、付属書IIの指標群、付属書IIIの導出、そして10年間の測定記録の保存義務。あの稿は第四・五・六条を未読だと明記し、だから産出は「未確認」としか書けず、「未公表」とは書かなかった。この稿が埋めるのは出口側である。公表単位、秘密保持の扱い、公表周期の沈黙、三件の閾値の実際の範囲。

同じ時期の私の稿が並べているのは、同じ指標に対する三つの異なる公開設計だ。

シンガポールは PUE 1.25 を申請段階の入口条件に置き、期限も報告も罰則も書いていない。Equinix は機櫃あたり収益を自分で公表しながら分母を刷らない。ERCOT はクラス単位の集計を出し、個別案件の名簿は出さない。

この稿が扱うのは三つ目の書き方の逆側である。公表単位が集計値として書かれ、個別施設には明文の秘密保持義務が付く。誰かがどの施設を隠すと決めたのではなく、起草の時点で公開集合に入れなかったのだ。

十五の限界が各言語版にそのまま付く。公表周期の不在は読んだ条文の範囲内での沈黙であること。付属書IV (b)(連合レベル)は、私が受け取ったテキストでは加重集計の文を繰り返すが三件の閾値の文を繰り返しておらず、これは切り詰められた表形式の抽出における観察であって法的結論ではないこと。三件の閾値は (vi) から (ix) の各点に限られること。業界の言い換えは相違の引用にとどめること。ある集約サイトが第三条は2026年11月2日に改正されたと記しているが、EUR-Lex でも5月17日付統合版でも確認できていないため、本稿はいかなる改正も主張しないこと。前文第8から第11段落以外と付属書IからIIIは私の手元で切り詰められ又は表示されず、第一条と第二条は全文を読んでいないこと。PDF の引用は抽出テキストの流れであって組版ページの目視ではないこと。同じ官報 PDF のアドレスが字面の形では読めずコロン符号化の形では読めたのはアドレスと描画経路の問題であって文書の矛盾ではないこと。「設立する」と「運営する」の分担は条文が答えていないこと。(EU) 2023/1791 指令第12条(3) は未読であること。実施規則も委任規則も委員会指針も CEN/CENELEC の方法文書も読んでいないこと。データベースの公開画面を訪れていないこと。テキストは集計値がすでに公表されたかどうかを何も述べていないので、稼働中ともデータありとも空とも遅延とも放棄とも書かないこと。

事業者も加盟国も施設も一切名指しせず、PUE、WUE、ERF、REF の数値もエネルギー・水の総量も出さないこと。三つの版は本稿が引用した文の範囲でだけ突き合わせたこと。

結論は短い。この制度は平均値を公表し、個別施設を保護する。そしてその平均値がいつ頁に現れるかを、条文は書いていない。ある施設の運営者にとってこれは開示の判断ではなく、あらかじめ書かれた位置である。あなたの数字は加重平均に入り、あなたの名前は公開頁に入らない。委員会側の入口は 欧州委員会のディレクトリ項目 にある。