Summary

  • 契約が終わったエンドユーザーをなお後援しているLIRに、RIPE NCCは2026年12月31日より前のStop Sponsorship申請を促している。年明けの関連料金を避けるためだ。
  • 申請を確定すると後援は直ちに止まる。資源の返却には別の選択と保有者の確認が要る。

解約した顧客が、別の台帳ではまだ現役。厄介なのは、その台帳を基に請求書が作られることだ。RIPE NCCは10月の会員向け更新で、独立資源の後援LIRに契約と登録を突き合わせるよう求めた。取引が終わっているなら、12月31日より前にStop Sponsorshipの専用フォームを出す。RIPEが処理するのは、このフォームから届いた申請だけだ。

手続きは一括清掃のボタンではない。RIPEのサービス説明によると、フォーム一枚につきエンドユーザー一者を選び、その全資源か対象となる一部を指定する。確定すればチケットが発行され、後援はその場で停止する。利用を続けるエンドユーザーには、新しい後援LIRを探すよう通知が届く。資源を空きプールへ返すのは別の選択で、保有者の確認が必要になる。運用中のアドレスを扱う担当者には、この分岐がいちばん大切だ。

締め切りには会計上の理由がある。RIPEの2027年料金表は2026年12月31日の記録を基準とし、翌年1月に請求書を送る。独立資源の登録料は一件75ユーロ。歴史的IPv4資源やASNの後援には、それぞれ別の料金規則がある。契約台帳を片づけても、RIPEの後援記録が残れば年末の基準日を迎える。10月の通知は、影響を受ける古い記録の件数までは示していない。

LIRが今やることは、顧客一覧と後援資源の一覧を並べ、離れた顧客を一者ずつ確認し、フォームのチケットを保存すること。請求書が到着してから台帳のずれに気づくより、その手間はずっと小さい。