要約

  • 閉じた公式資料は統治上の仕組みを示すが、LACNICで不祥事、汚職、重大訴訟、統治崩壊が起きたとは示していない。
  • 将来、重大な危機が確認された場合、証拠、忌避、管轄、上訴、会員への説明責任、登録業務の継続を同時に検証する必要がある。

これは事件記事ではなく、対応手順の検証である

公式資料は、LACNICに汚職、不祥事、重大訴訟、ガバナンス崩壊があったとは示していない。規則があることは確認できても、違反があったことは確認できない。そこで本稿は架空の事実を足さず、重大な問題が将来確認された場合の「対応時計」を動かす。正統性は何日目に、どの証拠によって回復へ向かうのか。

RIRでは、技術運用と制度運用を切り離せない。地域の参加者は別のRIRへ容易に移れないため、退出よりも発言、審査、上訴が重要になる。初動の失敗は一件の問題を、以後のすべての判断に対する不信へ広げる。

0日目――証拠を凍結し、サービスを分離する

最初の仕事は声明ではない。関連文書、会議記録、権限変更、利益関係の申告を保存し、何が確認済みで何が未確認かを分ける。同時に、番号資源の登録、申請、方針適用を担う運用系統を、調査対象となる意思決定系統から分離する。

この二重作業には理由がある。IANAの2002年認定報告は、LACNICの地域支持、統治、中立性、技術力、資金、方針順守を評価した。ICP-2も同様の要素をRIRの重要条件とする。統治を調べるために技術的継続性を壊せば、守るべき認定基盤を自ら傷つける。

5日目――誰が外れるかを決める

独立性は、調査機関の名称ではなく、参加者の構成で測る。LACNIC定款は、9人の理事会、3人の財政委員会、5人の選挙委員会に機能を分ける。選挙委員会は候補者の要件や不適合を扱い、重大な選挙上の異常では臨時会員総会を招集できる。

選挙の利益相反規則は、候補関係がある場合の一時的な職務離脱や、利益相反を特定できなくする不正確な情報への対応を定める。危機時には、関係、忌避判断、代替者、権限根拠を一覧化すべきだ。後から「適切に処理した」と説明するより、5日目に誰が外れたかを示す方が信頼を守る。

15日目――管轄を一枚の図にする

財務、選挙、行為、方針、運用は、同じ問題に見えても証明方法が違う。財政委員会が行為を裁き、倫理手続が財務諸表を監査するような混線は避けなければならない。

選出機関の懲戒規則は、理事会の多数が関係する場合の代替経路と忌避を用意する。15日目の成果物は結論ではなく、案件ごとの管轄図でよい。誰が事実を確認し、誰が処分を決め、誰が上訴を扱うのかが見えれば、自己審査への疑念を減らせる。

参照資料