ARINのRPKI登録9,673組織、Hosted約1,195組織はROAゼロ

要約

ARINのRPKI登録組織は2025年第3四半期の7,612から2026年第3四半期の9,673に増えた。同時点のHosted RPKIでは約1,195組織がROAを一つも作っていない。
サービスへの登録とリソース証明書は、どのASがどのプレフィックスを起点にできるかを宣言しない。ROAの作成、公開、検証、実際の経路との照合が続く。
資料にある「割り当て済みIPv4ブロックの94%がRPKI対象」と「インターネットで広告されるARIN登録ブロックの59.4%がRPKI Valid」は母集団が異なる。

9,673という数字だけを会議室に持ち込めば、RPKIの仕事は順調に見える。ARINが第58回会合で示した経路セキュリティ資料の第7ページには、しかしもう一つの集計がある。Hosted RPKI利用組織のうち、ROAを作成済みなのは約8,300、未作成は約1,195。後者はおよそ7分の1に当たる。登録数は前年同期の7,612から27%伸び、四半期ごとの値も8,140、8,602、9,106、9,673と上がった。集計日は2026年9月30日だ。

このページを「全登録者の12%強が無防備」と読んではいけない。9,673はRPKI登録全体の見出しで、約1,195と「7分の1」はHostedの組織に関する値である。ARINには委任型やリポジトリ公開サービスもある。資料に記されたHostedの概数を足しても、全登録数とは一致しない。数字を一本の分母に押し込むより、二つの作業が別々に計測されていることを見るべきだ。ARINは利用開始が増えたことを示すと同時に、Hosted利用者の中に署名済みの起点承認をまだ一件も出していない集団があると示した。

ROAは、登録証や参加バッジではない。ARINのROA利用案内によれば、IPプレフィックスを起点として広告してよい自律システム番号を記した暗号署名付きオブジェクトである。利用者が指定するのは起点AS、プレフィックス、最大プレフィックス長など。最後の値は細かい経路の扱いを左右する。ARINの運用上の注意は、/16の集約だけを承認しながら/24を広告すれば、細分化された経路がInvalidになり得ると説明する。ポータルの登録処理は、そのネットワークで実際に広告する長さを知らない。

Hostedという名前から、すべてがARINの仕事に見えるかもしれない。実際にARINは認証局を運用し、リポジトリを保守して公開する。方式の説明には、保有者自身が暗号上の管理を担う委任型や、公開だけをARINに任せる選択肢もある。Hostedが肩代わりするのは重い設備運用であって、顧客の経路方針そのものではない。どのASを起点とし、どの長さまでを許すかは、資源と現用ネットワークを把握する側が決める。証明書があってROAが空欄という状態は、そこで生まれる。

この違いは技術者だけの話ではない。経営資料で「RPKI導入組織が27%増」と報告するなら、何が導入されたのかを正確に言う必要がある。利用資格、サービス登録、証明書、ROA、リポジトリへの公開、バリデータの判定、BGP経路、ネットワークでの採用。各段階の管理者も失敗のしかたも違う。第7ページが数えているのは入口の拡大と、ROAの手前に残るHostedの集団だ。ルータの設定完了を数えたページではない。

第10ページにも、混ぜると危険な二つの割合がある。ARINが割り当てたIPv4ブロックの94%は、ARINとの契約に覆われているためRPKIの対象となる。一方、インターネットの広告に現れるARIN登録IPv4ブロックの59.4%はRPKI Validだと記す。前者は割り当て済みのブロック、後者は広告されているブロックを見ている。掲載された16億4,600万の割り当てアドレス、15億4,800万の契約対象アドレス、9億2,000万のValidアドレスも、それぞれ異なる工程の値である。94から59.4を引いて組織単位の不足率に見立てれば、資料にない統計を作ることになる。

ARINの資料には、ROAゼロの約1,195組織がいつ登録したか、どのプレフィックスを広告しているか、なぜ未作成かを結び付けた表がない。その表があれば、新規登録直後の組織、承認すべき経路を持たない組織、作業が止まった組織を区別できる。現時点で確実なのは、サービスに入ることと署名済みの経路起点を出すことの間に、数えられる距離があるという点だ。

ARIN 58の公式日程は、この報告の発表者を顧客技術サービス担当のBrad Gormanと記している。レジストリ自身の集計だから、登録増加を否定する理由はない。同じ理由で、ゼロROAの集団を脚注に追いやる理由もない。経路を運用する組織は、予定したROAが公開され、バリデータでどう見え、実際の広告とどう一致するかを示せる。議決する側が求めるべき「導入」の証拠はそこまでだ。