要約

  • 2026年9月30日時点でARINのRPKI登録組織は9673、前年から27%増えた。
  • Hosted RPKI利用組織のおよそ7分の1はROAを一つも作成していない。資料には約1195組織がROAなし、約8300組織がROAありと示される。

会員証を発行しても、経路の許可証は自動で書かれない。ARIN 58に向けて公開された経路セキュリティ資料によると、9月末のRPKI登録組織は9673。前年より27%多い。一方、ARINのホスト型RPKIを使う組織に限ると、およそ7分の1がROAを一つも作っていない。

資料中の「約8300がROAあり、約1195がなし」という表示はホスト型利用組織の概数で、9673というRPKI登録総数と同じ母集団として足し引きできない。数字を分けて見る理由は実務にある。ROAは、保有者が自分のプレフィックスをどの発信元ASから広報するか示すものだ。登録だけを済ませても、その宣言は生まれない。ARINも登録と保護を別物として扱っている。

別の二つの割合も、同じ分母ではない。ARINが割り当てたIPv4ブロックの94%は契約下にあり、RPKIの対象になれる。インターネット上で広報されるARIN登録IPv4ブロックのうち、RPKI Validは59.4%だという。前者は対象資格、後者は広報中のブロックに対する検証結果を示す。

資料は新機能・今後の開発として「BGP Insight」も紹介する。証明書上のプレフィックスがBGPでどう見えるかを示し、InvalidとNot Foundの理由、Validに近づける変更、変更案の影響を最後のBGP取得データで見せる構想だ。実際にROAの空欄をどれだけ減らせるかは、今後の運用で決まる。