要約

  • ARINの資料では、利用者のメール、電話、住所が組織レコードに登録されていない組織が2660件ある。
  • この区分の処理案にはサービス停止または隔離、12カ月の保留、権利の消滅を伴う待機リスト経由の放出が並ぶ。別の1万218組織はまず連絡先の確認対象となる。

連絡先の空欄は、単なる入力ミスで終わるとは限らない。ARINが公開したARIN 58のデータ精度に関する資料は、メール、電話、住所のいずれも組織レコードにない2660組織を「保有者情報不明」の区分に置く。組織の件数であって、IPv4ブロックの数ではない。資料には最終段階まで進んだ案件数は載っていない。

その区分に示された手順は重い。サービス停止または隔離、12カ月の保留、そして「権利の消滅」を伴う待機リスト経由の放出だ。連絡先がない状態から資源の行き先が変わり得る状態まで、一枚の図でつながっている。だからこそ、どの証拠をもって次の段階へ進めたのかを案件ごとに残す必要がある。

別の1万218組織には連絡先があり、ARINはその正確さを確かめる。内訳は、契約対象と契約外の資源を併せ持つ1135組織と、既存の契約関係がない9083組織。情報が不正確と判断されれば、前の区分へ移る可能性がある。最初から欄が空白の場合と、連絡を試みて確認できなかった場合は、同じ経緯として扱えない。

次に見たいのは、見栄えの良い円グラフよりも、通知、修正、区分変更、隔離、放出の件数をつないだ表だ。資料はルートを示した。実際の運用で時計がいつ動き始めたかは、記録でしか分からない。