要約

  • 8月14日のARIN公告は、Whois-RWS、RWhois、ポート43のWhois、RDAPという四つの照会プロトコルを、将来はRDAPに集約する案への意見を求めている。ARINは重複したサービスが管理・運用上の負担になるとしている。
  • 意見提出期限は2026年9月14日東部時間午後5時。示されたのは最短の可能日であって、廃止済みの事実ではない。Whois-RWSは2027年7月1日以降、RWhoisは2028年1月1日以降、ポート43は2029年1月1日以降としている。

協議の対象

ARINは、構造化された応答、機械的な処理、IETF標準との整合、攻撃面と将来の技術負担の縮小をRDAP集約の理由に挙げる。対象は登録データの提供方式であり、番号資源の登録内容が今すぐ変わるという話ではない。

提案された手順はサービスごとに異なる。Whois-RWSでは、周知の後に180日間の終了期間を置き、ウェブ画面はRDAPが機能面で同等になるまで残す考えである。30日前の通知と透過的なURL切替にも触れている。RWhoisでは、まずオープンソースのRDAPサーバーと変換ツールを用意し、その後365日間の終了期間を置く案だ。ポート43には2年を見込み、研究者や法執行機関を含む広い利用者層による高い利用量を理由にしている。

運用上の確認点

公告はどの照会口も既に使えないとは述べていない。最終的な実施順、互換性の検証結果、すべての利用者が修正なしで移れるという結論もない。RWhoisの工程は、示されたサーバーと変換ツールが使えることを前提とする。

利用者は、実際にどの処理が何を呼び出しているかを確認したい。呼出元、必要な項目、RDAP応答を処理できるかを、監視、資産管理、濫用対応、インシデント対応も含めて調べる。ARINは廃止を別々にも同時にも行い得るとしており、その選択はまだ決まっていない。

出典