Summary

  • ARIN 58のディレクトリーサービス資料は、Port 43 Whoisについて寄せられた実質的な43件の意見を集計した。24件は廃止に反対するか、移行期間の大幅延長を求め、賛成11件、中立または手続き上の意見8件だった。
  • 7日間の照会記録で上位10件の発信元はすべてクラウド事業者のアドレスに解決された。ARINはRDAPの普及と照会量を見守り、条件が整えば再び意見を募る。

Port 43 Whoisへの送別状には、思いのほか賑やかな返信欄が付いた。ARINの会議資料は、実質的な43件の意見を三つに分ける。廃止への反対、またはずっと長い移行期間を求める声が24件。賛成は11件、中立・手続き関連は8件だった。自主的に寄せられた意見とはいえ、日付を決める側には十分に大きな赤信号だ。

照会の相手を調べる段階でも、ARINの視界は雲に遮られる。7日間で照会の多かった発信元トップ10は、すべてクラウド事業者のアドレスだった。見えているのは建物の玄関で、ドアをたたいている組織やプログラムの名前ではない。クラウド事業者に移行通知を渡しても、大家から借り手を探す作業が残る。資料には、その背後にいる実利用者の人数もない。

技術的な迂回路も近道にはならない。ARINの技術部門は、RDAPの前段にWhois互換プロキシを作って運用する方が、既存サービスを長く動かすより手間と運用リスクが大きいと判断している。ARINのWhois案内が示すように、Port 43は従来のテキスト照会、RDAPはHTTPとJSONを使う。登録データに手が届いても、クライアントと業務手順は組み替えが必要だ。

10月21日の協議結果でARINは、商用製品へのRDAPの普及と照会量を観察し、コミュニティーが挙げた条件を満たした段階でPort 43を再協議するとした。数値目標と廃止日は示していない。古い窓口は応答を続け、その利用者探しが次の仕事になる。