Summary

  • ARIN現行ポリシー第4.2.3.6節は、下位顧客のマルチホームの必要性だけで/24を正当化できると定める。顧客は全上位事業者の連絡先を提供元ISPに渡し、そのISPと境界ルーティングプロトコルを使う。追加の根拠なしにこの方法で/24を受けられるのは一社からだけだ。
  • 第2.7節のマルチホームは、二社以上のISPとの常時接続と、二社以上が広告する少なくとも一つのプレフィックスを意味する。第4.2.3.3節は、顧客がISPを変える場合に旧アドレスを返し、新事業者の空間で番号を振り直すことを勧める。旧ISPは十分な時間を認めるべきだとする。
  • 2001年採択のARIN政策文書は、ホスト数と別にマルチホームの必要性を/24の理由にした原点を示す。現在の適用条件は現行のマニュアルにある。

二本目の回線は、一つの経路が壊れた時に別の経路を使うためにある。住所の出所を変える装置ではない。ARINの定義では、マルチホームには複数ISPとの常時接続と、少なくとも一つのプレフィックスを二社以上が広告する状態が要る。予備回線を契約しただけでは、そのルーティング条件まで満たしたことにはならない。

第4.2.3.6節は、この運用要件に/24という便宜を与える。条文はISPが顧客へアドレスを再割り当て・再配分する章に置かれている。ARINが終端顧客に直接、事業者に依存しないブロックを渡す制度ではない。

/24を渡すISPは、顧客が使うすべての上位事業者の連絡先を受け取る。顧客はそのISPとの間で境界ルーティングプロトコルを運用する。

次の一文が、複数回線とアドレスの出所を切り分ける。追加の正当化なしに、この条文で/24を受けられる上位事業者は一社に限られる。二社目は顧客の通信を運び、同じプレフィックスを広告できる。それだけで同じ理由からもう一つの/24を自動的に渡せるわけではない。回線を二本買っても、住所の引換券は二枚にならない。

提供ISPはARINへの説明材料も持つ。顧客から集めた情報を示すか、顧客のAS番号を特定できる。第4.2.3.7節は割り当て履歴などによる効率的な利用の証拠を求める。第4.2.3.7.1節は/29以上のIPv4再割り当てをSWIPまたは適合するディレクトリサービスに登録するよう定める。

この/24は提供ISPの資源台帳に残る。

2001年の政策が扱ったのは、ホスト数と経路設計のずれだった。従来の数量基準では十分な機器がなければ/24の説明が難しい。複数の上位への接続そのものに必要性を認めれば、ネットワークを設計できる。原文は既に全上位の連絡先を求め、便宜を一社の/24に限定していた。技術上の救済は最初から提供元との結び付きを伴った。

その結び付きは事業者を変える時に費用になる。現行マニュアル第4.2.3.3節は、ISPに割り当てられた連続ブロックを細分化することを避け、顧客が移る際にはアドレス返却を求めるようISPに促す。顧客には旧アドレスを返し、新ISPの空間で番号を振り直すことを勧める。旧ISPにはその作業のため十分な時間を与えるよう求める。統一の日数や個別契約を超える強制返却期限は書かれていない。

企業は二つの有効な接続と、双方が広告する一つのプレフィックスを持てる。それは経路故障への備えだ。一方のISPから受けた/24は、そのISPの登録関係に載ったままである。契約を終える場合、DNS、ファイアウォール、許可リスト、経路フィルター、顧客の接続先を洗い出して番号を変える仕事が生じる。第二回線の稟議に、第一回線から出る際の工程も書くべきだ。

公式資料には、この条文で/24を受けた特定顧客の移転費用を測った記録がない。日付付きの再割り当てと事業者変更の経過があれば一例を測れる。

規則の設計はすでにはっきりしている。二社が経路を広告しても、簡易な/24の提供元は一社だ。