要約

  • ARINは9月22日、Draft Policy ARIN-2026-5を公開した。ARIN地域外だけで使う場合を域外利用とし、域内と他RIR地域で同時に使う資源を除く案だが、現在はUnder Discussionである。
  • 草案の「a given ARIN resource」は判定の大きさを示さない。同じ配備でも、親の割り当て単位なら同時利用、域外の子プレフィックス単位なら域外だけという結論になり得る。
  • 判定には、資源IDと親子関係、単位、政策版、観測期間、証拠の種類、地域別の観測、矛盾や不明、職員解釈、見直し履歴を束ねた受領記録が必要だ。

「同じ資源」の大きさが結論を決める

仮に一つの/20の中で、一つの/24だけがARINサービス地域内にあり、別の子プレフィックスは域外で使われているとする。/20全体を囲めば域内外の同時利用になる。域外の/24だけを囲めば、その単位では域外だけの利用に見える。設備も経路も変えていない。判定対象の枠だけが変わった。

ARIN-2026-5が提案する二文の定義には、この枠が明記されていない。ARINが割り当てた資源をARIN地域外の場所だけで使うことをOut Of Region Useとし、「a given ARIN resource」をARIN地域内と他のRIRサービス地域で同時に使う場合は除外する。

Advisory Councilは9月17日にProposal 353をDraft Policyとして受理し、ARINは22日にPPMLで公示した。段階はUnder Discussionであり、採択済みでも実装済みでもない。したがって、実際の申請がこの文言によって処理されたと推測する材料はない。

「resource」が指し得る対象は複数ある。ARINが発行したallocation、その下のreallocationやreassignment、経路として広告されたプレフィックス、一つのサービスアドレス、あるいは複数ルーターで用いられるASNだ。それぞれ登録上も運用上も意味のある単位だが、地理の答えは一致しない。

現行NRPMの2.5節はAllocationをARINから発行されたIPアドレスのブロックとし、reallocationとreassignmentを下位委任として扱う。2.17節のInternet Number Resourcesには、連続するアドレス範囲・ブロックとASNが含まれる。階層は既に存在する。新草案がそのどの層に二者択一を適用するかが未定なのである。

8月のProposal 353から文言も変わった。当初は域外の「use or advertisement」と、域内および他の場所での利用・広告を対比していた。Draftはadvertisementを削り、「a given ARIN resource」と他RIRのサービス地域を加えた。経路広告を利用そのものと見なさないのは重要だ。一方で、利用を何によって確認するかという空白が前面に出る。

BGPの観測は証拠の一部にはなる。あるコレクターがプレフィックスと起点ASNを見たことは示せる。しかし全サービス拠点の所在地、トラフィックを処理する設備、運用主体を単独で証明するものではない。RFC 4786のanycastでは、同じサービスアドレスが離れた複数の自律的な場所で利用可能になる。一つのIDが複数地域で同時に使われることは例外的な思考実験ではない。

この定義には資源配分上の効果がある。NRPM 9節は、組織がARIN地域と実質的な関係を持ち、同じ種類の資源を域内でも使う場合、域外利用を追加資源の正当化に含められるとしている。現行の例はIPv4 /22、IPv6 /44、または域内のピアリング接続やルーターで使うASNだ。

別のARIN-2025-3は9月22日付でRecommended Draftとなった。IPv4の域内例を/22から/24へ下げ、待機リスト、マイクロアロケーション、4.10節ではこの正当化を使えなくする。9月11日の職員・法務レビューは、一つの域内/24によって、それよりはるかに大きな域外配備用ブロックを得られる可能性を記した。

2025-3は閾値と利用経路を問う。2026-5は、その前に何を「全て域外」と数えるかを問う。同じテーマに見えても論点は別だ。親allocationで測れば、域内/24が親全体を同時利用にするかもしれない。子プレフィックスごとなら、親の下に複数の地理分類が並ぶ。両方の政策を適用する職員は、どちらを決めたのか記録できなければならない。

必要なのは完全なIP位置推定ではなく、判定の受領記録である。正確な資源IDと親子境界、allocation・下位委任・広告プレフィックス・アドレス／サービス・ASNのどれを単位にしたかを残す。観測期間と鮮度上限も必要だ。登録情報、経路観測、施設やルーターの資料、サービス設定、申請者の申告は、別々の欄に置く。

不一致や取得不能を「いいえ」に丸めてはいけない。職員が採った解釈と政策版を残せば、後日の改訂は新しい判断へ適用できる。過去の判断が新文言を知っていたかのように履歴を書き換える必要はない。

Draftの段階なら、測定枠を明記する費用は小さい。採否の境界を複雑にする必要はない。どの資源を、どの期間に、どの証拠で囲んだかを見えるようにすればよい。明るい線には、見える定規が要る。

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