Summary
- ARIN諮問評議会の政策参加ワーキンググループは、検討中の政策議論向けプラットフォームで公開範囲、本人確認、発言の帰属をどう扱うか、意見を求めている。
- 公開中の質問票は設計上の問いを示す段階だ。確認した資料に回答集計、プラットフォームの選定、採用済みルールはない。
ARINが問うているのは、議論のための別のプラットフォームが便利かどうかだけではない。ある発言を読む人は、その背後にいる人や行為について何を把握できるべきなのか。
諮問評議会の政策参加ワーキンググループは10月13日、政策議論に特化したオンライン・コミュニティーを検討しており、次の手順を決める前に意見を募ると説明した。製品名、開始日、実施決定は示していない。併せて公開された第2部の調査票は、回答者への質問であり、回答結果の報告ではない。
冒頭の二つの質問は分けて読む必要がある。一つは、想定するコミュニティーを一般に公開するかどうか。もう一つは、利用者に偽名や別名ではなく個人名で登録してもらうかどうかだ。議論の記録を公開しても、投稿者の戸籍上の身元まで公開する必要はない。反対に、一部の議論を限定公開にしても、個人名を求めるかは別の判断となる。
ARINの政策策定手続きはすでに、政策議論で作者に帰属できる公開フィードバックが、インターネット番号資源ポリシーの策定に関係すると記している。ただし、確認した箇所は「作者」を政府が本人確認した人と定義しておらず、個人名を必須ともしていない。継続的に使う別名を認めるかも明示していない。
調査は、本人の扱いと議論を保存する仕組みも区別している。新しい場の議論をポリシー・メーリングリストにも掲載するか、ポリシー・シェパードや職員がそこでのやり取りを定期的に報告するか、論点の多い問題や複雑な問題を主に扱う場にするかを尋ねる。別の設問は、ポリシー別チャンネル、簡単な絵文字リアクション、リアクションをした人の表示、リアクション後にコメントを大幅に書き換えることへの制限を扱う。
これらは別の役割を持つ。公開範囲は誰が記録を読めるかを決める。名前や別名は参加者の表示方法を定める。帰属情報は投稿やリアクションをアカウントと結び付ける。編集履歴は、他の人が反応した時点で何を読んだのかを再現できるかに関わる。質問票は選択肢を分けて見せているが、ARINがどれを採用するかは資料から分からない。
確認できる記録には回答数、集計結果、締め切り、コミュニティーの合意がない。絵文字のリアクションはポリシーへの投票ではない。また、個人名について質問したことは実名制の発表ではない。プラットフォームや運用ルールがすでに決まったとするのは、証拠の範囲を超える。
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