Summary
- ARINの11月9日の発表では、2024年以降投票していない一般会員369団体をサービス会員に変更した。変更後は一般会員2,076団体、サービス会員24,957団体となった。
- RPKIやIRRを含むサービスは利用できる。サービス会員には投票権がなく、一般会員への再申請が復帰の経路となる。
10月30日に投票は締め切られた。しかし会員名簿の仕事は終わっていなかった。ARINは11月9日、直近3回の選挙で票を投じなかった369団体を別の区分に移した。アドレス登録や経路セキュリティのサービスはそのまま。次の選挙で誰が組織の指導者を選べるかだけが変わった。事務処理という言葉では、この境界の鋭さは隠せない。
選挙前の説明には、過去2回投票せず2026年も欠席すれば変更対象になる675団体が登場した。これは事前の危険群であり、369は実施後の移動件数だ。ARINは両者を団体ごとに照合した表を公開していない。差の306を「投票で救われた団体」と呼ぶ根拠はない。
選挙結果には、898人の投票担当者を通じて1,073団体が参加し、有資格の一般会員に対する参加率は45.7%とある。選挙前の時点では一般会員2,407団体のうち2,356団体が有資格だった。変更後の一般会員2,076団体は別の日付の数字で、10月の投票率の分母には使えない。数字のラベルに日付を付けるだけで、誤った統治の物語を一つ防げる。
会員規則では、3回のうち1回参加すれば一般会員資格を維持でき、白票でも参加と数える。変更後も一般会員に申し込み直せる。承認後には投票担当者を指定する。投票しない選択は認められるが、3回続けば選挙権のある区分から出る仕組みだ。変更後のサービス会員数は一般会員数の約12倍。これは会員区分の比率であって、ネットワークや有権者の実数を代弁する数字ではない。
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