要約

  • ARIN-2025-7は一拠点の初回割り当てを/48と明記し、二～十二拠点には/44を「割り当てる」とする。10月22日のARIN 58では、ARIN幹部が申請者はそれより小さい枠を選べると答えた。
  • 会議での挙手は賛成67、反対２。案はなお審議中で、実際の選択方法は本文に書かれていない。

政策案が直そうとしている算数は確かにおかしい。現行の番号資源政策マニュアルでは、初回の/48を示した後、拠点数がプレフィックス内の/48数の75％を超える場合に次の境界へ進む。一拠点にその計算をそのまま当てると、例示の/48と食い違う。改定案は一拠点を/48に固定し、複数拠点の表を二拠点から始める。古い「assignment」の表現も「allocation」に直す。ここまでは帳尻合わせだ。

ところが複数拠点の表は、申請者に選択を残す書き方になっていない。本文では次の大きさの資格を「得る」としながら、例では二～十二拠点なら/44を「受け取る」とする。十三～192拠点なら/40、その先は/36、/32と続く。資格があることと、その最大枠を必ず引き渡されることは、窓口では別の判断になる。

ARIN 58でLee Howardは、八拠点なら/44を受け取る義務があるのか、受け取ることができるだけなのかと尋ねた。より小さい枠を望む理由として料金にも触れた。ARINの最高顧客体験責任者John Sweetingは柔軟に扱うと答えた。Adair Thaxtonも「資格を得る」という主文と「受け取る」という箇条書きのずれを指摘した。申請する側、運用する側、書く側が、同じ短い文で違う動作を見ている。

料金の話は確かめられる。ARINの2026年料金表では、単独の/48も/44もIPv6保有量が/40以下の同じ区分に入る。年末までの一時的な免除はこの枠を/36まで広げる。会議で出た仮説だけでは、この二つの大きさの間に直ちに料金差が生じるとは言えない。それでも、登録される割り当ての大きさを誰が選ぶかという問題は残る。

会場は115人、遠隔参加は78人で、案文への挙手は賛成67、反対２だった。支持は強いが、ARINの案内ページはまだ「審議中」と示す。次に必要なのは、資格のある組織が表より小さい枠を申請できるか、その選択をARINがどう記録するかを示す公開文書だ。職員の回答を一文にするだけで、窓口の裁量は申請者が読める規則になる。

出典