要約

  • APNICは2026年の有効回答1,385件のうち、英語以外で記入された回答が363件、約26％だったと報告した。言語別の表が示すのは利用された調査言語であり、回答者がどの集団を代表するかではない。
  • 公開資料は、回答言語とAPNICとの関係、地域区分、選ばれた優先課題を結びつけていない。執行評議会の予告済み回答は、機密コメントを公開せずに翻訳・集約・判断の流れを説明できる。

言語の件数が示す範囲

数字は明快だ。2026年調査には1,385件の有効回答があり、そのうち363件は英語以外の言語で記入された。英語のほかに10言語が用意され、回答の内訳ではベンガル語が29％、インドネシア語が23％、繁体字中国語が12％、簡体字中国語が10％、モンゴル語が9％を占めた。日本語は6％、タイ語は4％、ビルマ語とベトナム語は各3％、韓国語は1％だった。

この表から分かるのは、どの言語版が選ばれたかだ。回答者がAPNIC会員、NIR会員、その他の関係者のいずれだったか、どの地域にいたか、何を優先課題に挙げたかは読み取れない。質問票は居住地、APNICとの関係、職務を尋ねているが、公開資料ではそれらを回答言語と組み合わせていない。

調査は組織の計画に入る情報の一つである。選択言語は回答の入口を記録する。必要としている人の総数や、その意見が後の判断に与えた重みまでは測らない。

三回分の数字をそのまま傾向と呼べない

報告書によると、非英語回答は2022年に441件、2024年に347件、2026年に363件だった。全体の回答数はそれぞれ1,621件、1,173件、1,385件で、非英語回答の割合は約27％、30％、26％となる。2024年から2026年にかけて非英語回答は16件増えた一方、全体は212件増加した。

これは公開された集計値の比較であり、一定条件のもとで追跡した参加傾向ではない。APNICは2026年版が第14回で、調査の設計も進化したと説明する。戦略の方向と将来の優先事項に比重を置き、日々の運用上の意見は既存の交流経路から継続的に集める方式になった。目的の変更がある以上、言語アクセスや広報活動の効果だけに差の原因を求めることはできない。

非英語回答の内訳も動いた。ベンガル語は2024年の26％から2026年の29％へ、インドネシア語は14％から23％へ上昇し、タイ語は11％から4％に下がった。ただし割合は丸められており、言語ごとの正確な件数は示されていない。表は構成の変化を記録するが、その理由までは説明しない。

翻訳も証拠の流れに含まれる

APNICの2024年報告は、英語以外の自由記述をChatGPTで英語に訳し、APNIC内の言語専門家が確認したと記している。2026年版の報告は同じ手順を続けたかどうかを説明していない。記載がないことは、翻訳や確認がなかった証拠ではない。現行の手順を公開資料から確かめられない、という範囲の話である。

この工程は単なる編集作業ではない。運用上の用語を正確に残すことも、複数の意見を一つのテーマにまとめる際に地域特有の含意を平らにしてしまうこともあり得る。APNICの報告は翻訳の誤りを示していない。読者に見えない経路は、読者が評価できないということだ。

付録の集計はAPNICとの関係、地域区分、経済分類ごとに示される。言語別の値は別表にまとまり、これらの分類や戦略上の優先事項との交差は公表されていない。この公開上の限界から、内部に詳細データがないとは結論できない。

プライバシーも考慮すべきだ。質問票によれば個別回答は機密扱いだが、自由記述は編集せずAPNICに渡される。回答者がコメント内で自分を明かせば、本人が分かる可能性がある。公開説明に必要なのは処理方法と集約後の扱いであり、生のコメントや個人が推測できる小さな集計ではない。

次の公開資料で確認すること

執行評議会は、2026年後半に正式な回答を公表し、結果を2028～2032年の戦略計画にどう反映するか説明するとしている。計画づくりは来年始まる。その回答で、2026年の言語版、自由記述の扱い、翻訳や分類の確認手順を説明できる。さらに、引用したテーマがどの施策につながるのか、なぜ保留するのか、既存の交流経路で扱うのかを示せる。

APNICはすでに、回答者と組織の関係、地域、経済分類別に集計を公開している。言語との交差を出すなら、十分な人数がいるグループに絞り、分母を記して小規模セルを伏せればよい。安全または信頼性の面から公表できない比較は、その理由を明らかにできる。

資料から確かめられるのは、APNICが英語以外の10言語を用意し、363件の非英語回答を数えたことだ。報告書には、現地語の資料、各国内の活動、地域の連携を求める意見もある。そうした声が非英語回答者だけから出たこと、全言語コミュニティを代表すること、執行評議会がすでに対応を決めたことは示されていない。363件は入力経路の大きさを示す。どの判断に届いたかは次の回答が示すべき点だ。

出典