要約

  • 5月13日の投稿は、1月13日の改訂稿を基準にすると、割り振り単位、反復申請の上限、利用証明、IPv6との結び付け、留保枠の用途、地理的条件を実質的に変えた。AFRINIC-10のSoft Landing発表は5月20日、政策討議は21日に予定されており、最新版に対する共通の検討期間はそれぞれ7暦日と8暦日だった。
  • 提案そのものは1月から公開されていたため、2008年のPDPが求めた対面会合前30日以上の「提案の討議」は満たしていた。一方、確認できた2009年の規則には、改訂版ごとの最低期間、本文凍結、差分表の義務、短期改訂の自動延期は書かれていない。したがって、この時計が示すのは手続違反ではなく、何を十分に読めた人が判断対象を形づくったのかという正統性と監査可能性の問題である。
  • 5月13～14日の返信では、SM、Leo Vegoda、Graham Benekeが、四回という上限の数え方、対象となる在庫、固定/23の妥当性、IPv6を割り振ることと実際に導入することの違い、根拠となるデータを問い直した。これは条項間の曖昧さと利害調整が直ちに表面化した証拠だが、投票、代表的標本、合意、結末の証拠ではない。
  • AFRINICが扱いうるのは、まだ割り振られていないプールから新たな割り振りを受ける資格と事務手続という狭い面である。AFRINICは私的な台帳管理者・調整者であり、国家、立法者、規制当局、警察、検察、裁判所、処罰者、没収者、番号資源の所有者ではない。公開リストと会合は異論を集める装置にはなるが、それだけで不在の運用者やアフリカ全体から代表権を授けられたことにはならない。

分析

一通のメールが判断対象を入れ替えた

検討の出発点は5月13日の行為そのものに置くべきだ。Onyangoは07時15分36秒（UTC）、RPDリストに最も新しい版だとして全文を送り、翌週の対面討議に先立つ意見を求めた。日付の連鎖として確認できるのは、1月7日の最初の投稿、1月13日の著者による改訂、5月13日の著者による改訂までである。本稿が比較するのは1月13日と5月13日の二つの完全なメール本文であり、最初の草案の内容や、その後に何が起きたかへ話を広げない。

1月13日の版は10時11分55秒（UTC）に投稿され、Onyango自身が、それまでのフィードバックによって変更したと説明していた。だから5月改訂を、突如として現れた新しい政策テーマと呼ぶのは正確ではない。Soft Landingという問い、最終的な/8を念頭に置くこと、枯渇前後の二段階、IPv4からIPv6への移行を支えるという狙いは、すでに数か月にわたり公に置かれていた。しかし、テーマを知っていることと、会合で検討される最新版の相互作用を検証できることは同じではない。5月の本文は、誰が、どの大きさを、何回、どの証明を添えて受け取れるかを動かしていた。

公式日程では、Soft Landingの発表が5月20日、政策討議が5月21日に置かれていた。5月13日を起点にすれば7暦日と8暦日である。これは「メールが開かれていた時間」の測定であって、何人が読んだか、二版を突き合わせたか、各自のネットワーク計画に当てはめたかを示すものではない。それでも、安定した判断対象を共有できた最長時間を示す時計としては意味がある。更新が実質的であるほど、時計は単なる日程情報ではなくなる。

提案の時計と版の時計

当時のPDP文書は、提案を対面会合で提示する前に少なくとも30日討議することを求めていた。1月に公開され、5月に会合を迎えたSoft Landingは、提案レベルでは数か月の期間を持っていた。その意味で「30日がなかった」と主張することはできない。確認できた規則には、重要な改訂後に時計を再始動する、会合前の一定期間は本文を凍結する、著者が公式な赤線差分を添える、あるいは短すぎる場合に自動的に次回へ送る、という要件が見当たらない。

したがって、二つの時計を混同してはならない。第一は、政策課題としての提案が公に置かれていた期間であり、これは長い。第二は、実際に読者が5月版の全条項を同じ形で比較できた期間であり、これは7日または8日だった。前者が手続上の最低線を満たしたとしても、後者の短さが消えるわけではない。逆に、後者が短いからといって、直ちに無効、違法、規則違反だったとも言えない。ここで問えるのは、制度が自らの決定対象をどれほど明瞭に固定し、影響を受ける者に相互作用を試す機会を与えたかである。

この区別は、改訂への応答性を罰しないためにも必要だ。寄せられた意見を受けて文章を改善することは、公開過程の価値そのものである。問題は変更したことではなく、変更の種類と残り時間を結び付ける仕組みがなかったことにある。誤字の訂正と、申請資格、配分上限、証明方法、対象地域の変更を同じ「最新版」として扱えば、公開されているという形式が、理解可能性の差を覆い隠してしまう。

何が維持され、何が変わったのか

二版を条項単位で再構成すると、まず骨格として残ったものが見える。IPv4の有用期間を延ばしつつIPv6への柔軟な移行を促すという掲げられた目的、世界的な残余アドレス空間の仕組みの下でAFRINICが将来受け取る最終/8を対象とする構想、通常段階と枯渇段階の二段階は、実質的に維持された。通常ルールでは最終/8を使わなければ要求を満たせなくなる、またはそれ以外のプールを空にしてしまう時点が、枯渇段階への移行条件として残った。

計画・割り振りの見通しを12か月から8か月へ縮める考えも残った。新規LIRについて、最小サイズのブロックを一回ずつ、最大四ブロックまでとする記述も維持された。予期しない将来用途のために/16を留保し、条件が満たされれば最終的に戻すという枠組み、既存LIRと新規LIRの定義、影響を受ける二つの政策への参照も残っていた。つまり5月版は全面的な別物ではなく、同じ器の中で配分機構を組み替えたものだった。

背景説明にも変化があった。1月版は世界的な残余空間の政策を策定中とし、その承認をSoft Landingの前提にしていた。5月版は、その世界的な政策が承認されたと述べ、そこから利用可能になるアドレス空間にSoft Landingを適用する形にした。1月版には、AFRINICが最後のブロックを保管し適切に使うという広い表現があったが、5月版の目的説明は、AFRINICコミュニティによる適切な利用という、より狭い文言になった。また1月のメール本文にあった組織名、版名「Draft」、2009年1月5日の日付、状態、著者を並べる文書メタデータ欄は、5月本文にはなかった。メールの送信者と日時は分かるものの、独立した安定版番号は示されていない。

/23を固定し、「四回」を二重に置く

割り振りサイズの変更は、もっとも直接的な運用差分の一つだ。1月版は/23の割り振りを述べる一方、当時有効な最小割り振りサイズとも結び付けていた。既存LIRは一申請につき最小サイズを一つ受けられ、必要量がそれより大きくても一回の申請はその単位に制限される構成だった。全LIRにまたがる明示的な生涯上限はなかった。

5月版は/23を新しい最小サイズであると同時に最大サイズだと明記し、より大きな必要量を申告しても一回の割り振りは/23にした。さらに、枯渇段階の開始後、いかなるLIRも四回を超える「追加」の割り振りを受けられないという一般条項を加えた。その一方で、新規LIRの節には、従来どおり一回に一ブロック、最大四ブロックという記述が残った。

ここには数え方の未解決な接合部がある。一般条項の「四回の追加」が初回とは別なら、新規LIRは初回に加えて四回なのか。それとも新規LIR節の「最大四ブロック」が全体を拘束し、合計四回なのか。本文は両者を明示的に調停していない。1月版にあった、AFRINICの一般的な最小割り振りサイズが変わればSoft Landingの単位も自動的に変えるという文も消えたが、新規LIR節にはなお「その時点で有効な最小サイズ」への言及が残った。固定/23と可変の最小サイズがどの範囲で共存するのかも、読者が解かなければならない。

/23は数値上512個のIPv4アドレスを含む。固定単位は、一回の取り分を小さくそろえ、後から来る申請者に選択肢を残す考え方と整合しうる。しかし、より大きな文書化された需要を持つ運用者には、短い間隔で繰り返し申請し、審査の待ち時間や処理の不確実性を負うことを意味しうる。四回上限が何を数えるか分からなければ、容量計画はさらに難しくなる。ただし、資料から実際の申請数、需要分布、処理時間、誰が得をしたか、プール寿命が何日延びるかは分からない。ここで言えるのは誘因と事務負担の方向であって、実現した効果ではない。

IPv6計画の承認から90％利用率へ

1月版は、8か月のIPv6導入計画を求め、その計画をAFRINICが承認し、IPv6を持たないLIRにはIPv6を割り振り、追加のIPv4を得る前に承認済み計画に沿ったIPv6利用を始めることを条件としていた。上流接続がない場合の特別な説明も含まれていた。ここには、計画が十分かどうかをAFRINICが質的に評価する余地があった。

5月版は、その計画、8か月以内に実施する約束、AFRINICによる計画承認、特別説明、IPv6を「使い始める」という条件を取り除いた。IPv6を持たないLIRにIPv4とともにIPv6を割り振ることは残した。そのうえで、既存・新規を問わず追加IPv4を求めるLIRには、枯渇段階で以前に受けた割り振りの少なくとも90％を利用済みであることを求めた。

これは一見すると、事業計画の良し悪しを台帳管理者が判断する仕組みから、数字で監査できる入口への移行である。質的な計画承認よりも裁量を狭める可能性がある点は、5月改訂に対する強い擁護になる。しかし「90％」だけでは測定規則にならない。分子に何を数え、分母をどの割り振り単位で取り、複数の割り振りを合算するのか、どの時点を観察し、どの証拠を受け入れ、誰が判定し、異論をどう見直すのかは5月本文に定義されていない。数値化は裁量を消すのではなく、証拠の選択、集計、時点、審査へ移すことがある。

IPv6の同時割り振りも、行政上の障壁を一つ取り除く可能性はあるが、それ自体は導入を意味しない。番号が記録されたことから、機器の準備、トラフィック、顧客需要、運用能力、事業上の実現可能性を推定することはできない。逆に、AFRINICがIPv6の事業計画を承認しないからIPv4を渡さないという構図を外したことは、私的台帳管理者の役割を狭くする方向とも読める。5月版の意味を公平に評価するには、この改善可能性と、90％の測定空白を同時に見る必要がある。

既存LIR、留保枠、地理条件の組み替え

既存LIRの節でも、1月版にあった「一申請につき最小割り振り一つ」という明文と、通常政策の基準を満たせば新たに申請できるという末尾の文が、5月版では見えなくなった。代わりに一般条項として/23の最大と、追加申請に対する90％利用率が働く。文が短くなったから作用が小さくなったのではない。個別の節にあった申請単位の規律を、全体にかかる固定単位と利用率の組み合わせへ移したのである。

/16の留保は残ったが、その使途は変わった。1月版は重要インフラ提供者を定義し、その者に/16留保から/24を割り当てる特例を置いていた。5月版は重要インフラの定義と/24の特例を削除し、/16を予期しない将来用途と最終的な返却のためのものとして残した。/16は数値上65,536個、/24は256個のIPv4アドレスを含む。特例の削除は留保目的を単純にしうるが、明示的に保護された入口を持っていた申請者区分をなくす。誰が実際に利用するはずだったか、削除で何件が影響を受けたかは資料から分からない。

5月版はさらに、AFRINICの資源はAFRINICの地理的地域のためのもので、地域外では使えないこと、申請するLIRがアフリカで事業を行い、すべての割り振りがアフリカの事業を支えることを求めた。終端に近い地域プールをアフリカの運用に残すという目的には理解可能な根拠がある。しかし、申請者、割り振り、設備、サービス、顧客利用のどれを単位に「アフリカで使う」と判定するのかは示されていない。複数地域にまたがるネットワークでは、アドレスの登録先、設備所在地、経路広告、利用者、収益の場所が一致しないこともありうるため、条項の狭い事務的意味を定めなければならない。

この地理条件は、未割り振りプールから新たに受け取る資格についての提案である。アフリカ領域への主権、企業やネットワークへの規制管轄、すでに発行された保有分の所有権や没収権を示すものではない。「地域のため」という政策上の目的を、領土を統治する権力へ膨張させてはならない。

五つの変更は別々には作動しない

5月版の重要性は、変更項目の数だけでなく、それらが一人の申請者に同時に作用する点にある。/23は一回に受け取れる量を決める。90％は次の申請へ進める時点を決める。四回上限は、その過程を何度繰り返せるかを決める。地理条件は、そもそも誰のどの運用が入口に立てるかを決める。IPv6の同時割り振りは別系列の番号資源を添える。この五つを一条ずつ読めても、組み合わせたときの資格が一意に定まるとは限らない。

例えば、大きな需要を申告するLIRにとって、固定/23は要求量を512個の数値アドレス単位へ切り分ける。その次の/23を求めるには、以前の枯渇段階の割り振りについて90％利用を示す必要がある。さらに四回の追加上限がかかる。ところが、90％を直前の一ブロックごとに測るのか、それまでの複数ブロックを合算するのかは書かれていない。集計方法が異なれば、同じ利用記録でも次の申請時点が変わり得る。これは実際にどちらの方法が採られたという主張ではなく、条文だけでは行政判断を再現できないという指摘である。

新規LIRでは数え方がもう一段複雑になる。新規LIR節の最大四ブロックが総数なら、一般条項の四回の「追加」はその内側で三回までしか意味を持たない読み方があり得る。一般条項を独立に読めば、初回の後に四回という読み方も生じる。どちらを選ぶかは、単なる言葉遣いではなく、最大で受け取り得る/23の総数を変える。即時返信がこの点を尋ねたことは、曖昧さが後世の抽象的な心配ではなく、共通検討期間の最中に認識されていたことを示す。

IPv6同時割り振りと90％条件の関係も自明ではない。5月版は、IPv6を持たないLIRへIPv6を添える一方、追加IPv4の入口は以前のIPv4割り振りの利用率へ移した。IPv6番号を受け取った事実、経路に載せた事実、顧客に提供した事実のどれも、90％のIPv4利用を直接説明しない。したがって同時割り振りは移行の機会を供給できても、移行の進展を測る仕組みではない。1月版の質的な計画承認を外した結果、AFRINICの事業計画への関与は狭まり得るが、IPv6移行という掲げられた目的と追加IPv4の数値条件がどう因果的につながるかは弱くなった。

/16留保から重要インフラ向け/24の明示的な通路を削除したことも、一般の/23固定と合わせて読む必要がある。5月版で残ったのは、予期しない将来用途のための留保である。重要インフラの需要がその「予期しない用途」に含まれるのか、一般の/23申請へ移るのか、別の根拠を要するのかは、削除だけから確定できない。管理目的の単純化という利点はあり得るが、削除された受益者区分に代わる狭い入口は明記されていない。

地理条件と90％利用率を重ねると、「利用」の単位がさらに重要になる。アフリカでの運用を支える割り振りであっても、複数地域ネットワークでは設備、顧客、経路、サービスが一か所に収まらない可能性がある。90％の分子へ数える利用と、地域内利用として認める事実が同じなのか別なのか、5月本文は説明しない。地域条件を狭い申請資格として運用するには、数値利用の測定と地理的結び付きの証拠を分け、それぞれの不合格が新規申請へ及ぼす帰結を示す必要がある。

8か月の計画・割り振り見通しが二版で維持されたことも、機構が安定していた証拠にはならない。同じ8か月という期間でも、一回量、再申請条件、総回数が変われば、運用者が確保できる選択肢と事務局へ戻る頻度は変わる。5月版は理由を、他者が不足するなかでの浪費抑制という1月の表現から、短・中期需要、公平、公正な配分へ言い換えた。しかし、どちらの仕組みがその目的をどれだけ達成するかを測った資料はない。目的語の継続と、配分機構の継続を混同すべきではない。

公式の赤線差分がないことは、この相互作用の発見費用を読者へ移す。読者は新しい文だけでなく、消えた文、別の節に残った文、一般条項へ移された条件を見つけなければならない。7日または8日の時計が問題になるのは、単純にページを読む時間が短いからではなく、二版を再構成し、矛盾し得る読みを洗い出し、運用への影響を試す作業まで含むからである。

返信は合意ではなく、即時の負荷試験だった

短い期間の中で寄せられた返信は、何が読者を立ち止まらせたかを具体的に示す。SMは、四回の追加割り振りが何を意味するのか、なぜIPv6がこの提案に含まれるのかを尋ねた。Leo Vegodaは、規則が最終/8だけにかかるのか、それ以外にAFRINICが持つ在庫にもかかるのか、新規LIRは初回と追加四回を得るのか、それとも合計四回なのかを問い、会員数との比較を求めた。

Graham Benekeは、固定/23は制約が強すぎると述べ、/24から/20までの幅を提案した。非常に小さい需要と/21規模の需要の双方を挙げ、IPv6については単なる割り振りより具体的な導入計画を重視した。SMはさらに、初回プラス四回という数がどう導かれたのかを問い、IPv6を割り振ることと採用することを区別し、AFRINICが人々にネットワークの運営方法を命じることはできないと論じた。

これらは、四回上限、固定単位、対象プール、IPv6との連結、経験的根拠が、5月13～14日の時点で生きた論点だったことを示す。だが、三人の発言を支持率へ変換することはできない。彼らがどの運用者を正式に代表したのか、リスト購読者が何人だったのか、何人が本文を読んだのか、他に沈黙した意見が何件あったのかは分からない。質問が正しい答えを示したとも、発言の多さが代表性を示したとも言えない。返信の証拠価値は、条項が一読して自動的に一つの意味へ収束しなかったことにある。

数字が示すもの、示さないもの

最終/8は数値上16,777,216個のIPv4アドレス、/16は65,536個、/23は512個、/24は256個である。この算術は正確だが、利用可能な顧客数、経路到達性、実際の稼働、経済価値、所有権を示さない。アドレス数が有限であることと、全ての経済的選択肢が一斉に消えることも同じではない。Soft Landingが扱うのは、希少化する未割り振り在庫への新規アクセスをどう刻むかという行政的な希少性である。

その刻み方は行動を変えうる。/23の固定上限は一度の取り分を小さくし、将来の申請者に選択肢を残しうる一方、大きな需要を持つ運用者を反復申請へ向かわせる。四回上限は後発者のための余地を守りうる一方、初回の数え方が曖昧なら、設備調達や顧客計画に必要な上限を読めない。90％利用率は早すぎる再申請を抑えうる一方、測定法がなければ、申請者は台帳上認められやすい使い方へ最適化するかもしれない。IPv6同時割り振りは入手の摩擦を減らせるが、配備そのものを起こすとは限らない。

ここから、実際にプールがどれだけ長く持った、経路表がどう変わった、どの規模の運用者が勝った、実装費用がいくらだった、と進むことはできない。そうした結果を示す資料はない。分析できるのは、条項が作る申請上の選択肢、証拠負担、待ち時間への曝露、将来枠の温存という仕組みまでである。

もっとも強い制度側の説明

5月改訂を擁護する最善の論拠は、短い時計だけを見て応答性を欠点にしないことから始まる。提案は1月から流通し、政策課題は5月に初めて知らされたものではなかった。Onyangoは意見を求め続け、以前のフィードバックで文章を変えたと明言していた。公開コメントが実際に本文へ作用したのであれば、それは閉じた決定より望ましい。

実体面でも説明は成り立つ。AFRINICがIPv6計画を質的に承認する条件を90％利用率へ置き換えることは、恣意的な事業計画審査を減らし、反復アクセスを監査しやすくする可能性がある。/23を最小かつ最大と明記すれば配給単位は読みやすくなり、回数上限と合わせて後発者の選択肢を残せる。IPv6を持たない申請者への同時割り振りは、移行資源を受け取る行政障壁を下げる。重要インフラと将来用途を一つの留保で兼ねる構造をやめれば、/16の管理は単純になる。地理条件も、終端の地域プールをアフリカでの運用に向ける試みとして擁護できる。

公開リストと公開会合が、非公開の内部決定より多くの専門知識と異論を表面化させることも事実である。最新版を隠さず全文投稿し、翌週までコメントを求めたこと自体は、悪意や操作の証拠ではない。資料はOnyango、PDP-MG、AFRINIC職員、返信者の隠れた意図や不正を何も立証していない。

それでも残る正統性の穴

その擁護を十分に認めても、版の時計という問題は残る。5月版は配分上限、立証方法、裁量の置き場所、留保の受益者、地理的対象を変えた。90％は客観性を装う数字ではなく、測定規則が伴えば初めて再現可能な基準になる。/23と四回は単純化に見えるが、一般上限と新規LIR上限の関係が未整理なら、単純化の中心に別の曖昧さがある。即時の返信が、まさにその相互作用を指摘した。

公開されていることは、全員に同じ検討能力があったことを意味しない。著者、頻繁にリストを読む者、事務局、会合へ向かう者は、最終週の変更を早く理解しやすい。日々のネットワーク運用を担い、比較作業に時間を割きにくい事業者は、変更を発見し、自社の需要に当て、質問をまとめる費用をより強く負う。これは誰かが意図して優位を作ったという主張ではない。短い共通期間が、既存の注意力と参加資源の差を判断過程へ持ち込むという構造上の問題である。

また、参加の開放性と代表権は別だ。AFRINIC-10のPDP説明資料は、PDP-MGが調整する公開リストと会合の過程を示している。この仕組みは情報を集め、反論を記録し、文章を改善する。しかし、誰が誰から委任を受けたのか、不在の運用者が発言者を代表として選んだのか、影響を受ける母集団のうちどれほどが本文を検討したのかは示さない。公式報告の135人はAFRINIC-10全体の参加者数であり、Soft Landing討議の人数、検討者の分母、組織別の構成、権限委任の数ではない。

したがって「コミュニティに公開した」「会合を開いた」という記述は、証拠収集の質を説明できても、代表的な承認を自動的に証明しない。最新版へのアクセス可能性も、理解、検証、権限付与を一足飛びに代替しない。必要なのは、変更を禁じることではなく、変更された判断対象を安定させ、誰が何を根拠に検討したかを追えるようにすることだ。

台帳管理者の権限を狭く読む

AFRINICの正当な管理対象は限定されている。重複しない番号の調整、未割り振りプールの記録、開示された方針や契約に基づく新規割り振りの資格審査、申請の処理である。5月版が動かそうとした統制点も、枯渇段階をいつ宣言するか、取引単位を/23にするか、追加回数をどう数えるか、90％を何で証明するか、IPv6を同時に割り振るか、/16をどう留保するか、アフリカ運用との結び付きを新規申請でどう確かめるか、そして最新版を今討議するか後へ回すかに限られる。

台帳は一意性を調整し、割り振りの記録を記述する。それは番号資源への主権的所有権を生み出さず、インターネット上で実際に経路が通ることを支配しない。AFRINICは国家でも、政府でも、議会でも、社会を規制する当局でもない。警察権、訴追権、裁判権、処罰権、没収権を持たず、アフリカ全体や全運用者を代表する者でもない。地域サービスという語を政治的領土へ、割り振り条件をネットワーク経営への一般命令へ読み替えるのは誤りである。

この境界は、AFRINICの事務を無意味にするものではない。希少な未割り振り在庫を一意に配るには、申請順序、サイズ、証拠、記録が必要であり、その狭い調整には現実の影響がある。だからこそ、権限を過大評価せず、具体的な事務作用を精密に見る必要がある。私的な管理上の拒否や待機は、申請者の将来選択肢を左右しうる。しかしそれを国家的制裁や既発行資源の没収と呼べば、実際の統制面をかえって見失う。

証拠の輪郭と残る不確実性

二版の完全なメール本文は比較できるが、AFRINICが作成した公式の赤線差分は確認できない。ここで示した差分は、1月13日と5月13日の条項を突き合わせて再構成したものだ。5月メールには安定した草案番号や本文ハッシュがなく、AFRINIC-10で物理的に提示された文面と5月13日メールの全文が一字一句同一だと証明する認証済み写しもない。5月版は会合前の最新公開本文だった、と言える範囲にとどめるべきである。

7日・8日の期間が当時のPDPに違反したこと、その期間が何らかの判断を引き起こしたこと、戦略的に選ばれたことを示す資料もない。リストの購読者数、実読者数、二版を比較した人数、会合中の当該討議の参加人数、参加資格を持つ母集団、代表された組織、影響を受ける運用者の総数、発言者への委任関係はいずれも不明である。135という数字をその空白へ流用してはならない。

条項面では、一般の「四回の追加」と新規LIRの「最大四ブロック」がどう接続するか、90％をどう測るか、地理的利用をどこで判定するか、例外や再検討をどう扱うかが解決されていない。実際のプール延命、配分の公平性、経路表、IPv6配備、申請者分布、費用、受益者、執行の結果も分からない。資料が証明するのは、文章、日時、公開された質問、制度自身の説明までであり、客観的な正統性、代表性、所有権、意図、効果までではない。

Heng Luの議論は、台帳と主権、参加と委任を区別する本稿の権限原則を与えるが、2009年5月13日の現場を直接見た証言ではない。NRS、Heng Lu、LARUS、BTWによる、この改訂行為に特有の直接資料は確認されていない。事件の事実はAFRINICの公式資料、当時のPDP文書、同時期のRPD投稿が示す範囲に限定しなければならない。