要約

  • Larus Cloud Service Limitedは、Eddy Mabano KayihuraがAfrican Network Information Centre (AFRINIC) Ltdを相手に提起した本案 SC/COM/MOT/000500/2022 に参加するため、モーリシャス最高裁判所の商事部に介入事件 SC/COM/JICA/000572/2022 を申し立てた。
  • 本案は、2022年9月12日以降電子申立てシステム上で動きがなかったとして、2023年4月4日に取り消された。介入申立ては、被申立人らの反論宣誓供述書が提出されないまま同日以来停止していたと記録され、本案の消滅を踏まえて4月6日に取り消された。
  • 4月6日の命令は、Larusに介入適格がなかったとも、商業上の利害が足りなかったとも判断していない。記録された理由は手続の不活動と、受け皿となる本案が二日前にすでに取り消されていたことだった。費用についての命令はなかった。
  • 事件への関心、会員としての関係、事業上の危険、技術サービスへの依存は、なぜ発言を求めるのかを説明し得る。しかし、それだけで係属事件に入る許可にはならない。誰が、どの資格で、どの範囲まで話せるかを決めるのは裁判所と通常法である。
  • 公表命令の末尾には日付が「2022年4月6日」と印刷されている一方、本文は2023年2月と4月の出来事を記し、本案命令も2023年4月4日付である。本稿は整合的な処分日を2023年4月6日として扱うが、この原文上の不一致を消さない。

二日後、借りていた手続の場所がなくなった

介入は、独立した声明発表の場ではない。少なくともこの事件でLarusが求めた介入は、すでに存在する本案に結び付いた手続だった。本案は SC/COM/MOT/000500/2022、事件名はEddy Mabano Kayihura対African Network Information Centre (AFRINIC) Ltdである。そこへ入るための別の事件番号が SC/COM/JICA/000572/2022 であり、申立人がLarus Cloud Service Limited、被申立人がAFRINICとKayihuraだった。二つの番号は同じものではなく、二つの処分日も同じではない。

本案をめぐる公表命令は、電子申立てシステム上、2022年9月12日から事件が動いていなかったと記す。2023年2月7日付の裁判所回状があったにもかかわらず、その状態が続いたため、M. J. Lau Yuk Poon判事は2023年4月4日に本案を取り消した。命令は、申立書の全文や求められた救済、宣誓供述書、争われた法解釈、実体上の主張を再掲していない。したがって、4月4日の処分を本案の勝敗、和解、取下げ、違法行為の認定、あるいは将来の申立てを永久に封じる判断と読み替えることはできない。文書が述べるのは、係属中の本案が不活動のまま残っていたため取り消されたという手続上の事実である。

介入事件の命令は、さらに限定された記録を残す。こちらも2022年9月12日から電子申立てシステム上で動いておらず、具体的には被申立人らの反論宣誓供述書が提出されていない状態だった。2023年2月6日付の回状があったことも記載されている。4月6日、裁判官は介入申立人の代理人Y. Hurnaurn-Calcutteeaが同日に送った書簡を読み、本案が4月4日にすでに取り消されていたことを確認し、介入申立ても取り消した。費用についての命令はなかった。

この順序が重要である。まず4月4日に、介入が接続しようとしていた本案がなくなった。次に4月6日、裁判所は本案の処分と介入事件自体の不活動を記録したうえで、介入申立てを終わらせた。Larusが主張しようとしたかもしれない事業上の懸念が、二日間で現実性を失ったと裁判所が判断したわけではない。公開記録から確かに言えるのは、その懸念を本案の内部で述べるために求められた手続上の入口が、本案の消滅後も自動的には開き続けなかったということだけである。

「取り消された」という結末は、ときに実体判断より強い響きを持つ。だが、手続の終了と、主張内容への否定は分けなければならない。4月6日の命令には、介入の法的要件が列挙されていない。Larusがどの法的利益を主張したのか、どの範囲の参加を求めたのか、どの証拠を提出しようとしたのか、介入が認められなければどのような不利益が生じると述べたのかも再掲されていない。裁判所は、それらを不十分だと判示していない。そもそも、公表された一枚の命令からは、それらの内容を知ることができない。

同様に、反論宣誓供述書がなぜ提出されなかったのかも分からない。介入命令は不足していた文書の種類を示すが、遅延の責任を特定の一者に帰してはいない。2月6日の回状と4月6日の代理人書簡の本文も公開命令には収録されていない。沈黙している記録に理由、意図、交渉、断念を埋め込むことは、分析ではなく創作になる。この事件の正確な読み方は、文書に書かれた手続の痕跡を保持し、書かれていない動機を空白のまま残すことである。

介入を認める最も強い理由

介入という制度を狭い形式論として片付けるべきではない。むしろ、その最も善意で強い根拠から考える必要がある。会社をめぐる訴訟の判断は、名目上の当事者以外の者の権利、契約、資産、サービス、将来の法的義務に重大な影響を及ぼし得る。既存の当事者が、影響を受ける第三者の事情を十分に代弁するとは限らない。独自の証拠を持つ者、既存当事者と異なる法的地位にある者、判断によって直接の不利益を受け得る者を裁判所が適切な範囲で参加させれば、不完全な記録のまま処分する危険を減らせる。

技術的な調整機関をめぐる会社紛争なら、その必要性はなおさら理解しやすい。登記上は一つの私企業をめぐる事件でも、そこで提供されるサービスには多数の会員、ネットワーク事業者、顧客、取引先が依存している可能性がある。経営上の判断や会社法上の救済が日々の技術サービスへ波及すれば、訴訟当事者ではない運用者が損失を受けることもある。既存当事者が企業統治上の争点に集中しているとき、外部の運用者だけが継続性に関する固有の事実を持つ場面も考えられる。その情報を裁判所が聞く経路を持つことは、司法の弱さではなく、判断の精度を高める仕組みになり得る。

介入はまた、権利保護のための時間を失わせない装置にもなり得る。ある者の法的地位が係属中の事件によって変わり、後の別訴では十分に回復できないなら、結果が出てから異議を述べるだけでは遅い。限定された範囲で意見や証拠を出し、既存当事者では見落とされる不利益を示す機会は、公正な手続に資する。裁判所が参加範囲を制御できれば、事件を無限に広げずに、必要な声だけを記録へ入れられる。

これが、介入の最も強い擁護である。法的に影響を受ける非当事者を聞くこと、記録の欠落を補うこと、既存当事者が十分に示せない権利を保護すること。その目的は、関心を持つすべての者に演壇を与えることではない。誰の利益が法律上この事件と結び付き、どの参加が公正な判断に必要で、どの範囲なら当事者関係を壊さないかを裁判所が見極めることにある。だからこそ、介入は価値を持つと同時に、裁判所が管理する狭い入口でなければならない。

切実な利害と発言資格の間

商業上の利害は現実であり得る。サービス停止への不安も、契約上の露出も、投資や顧客への影響も、架空とは限らない。レジストリの運営に依存する事業者なら、会社の統治をめぐる訴訟が自社のネットワーク運用に影響すると考えることにも合理性があり得る。しかし、「結果が自分にとって重大である」と「この訴訟の内部で当事者として話す法的資格がある」は同じ命題ではない。

前者は影響の説明であり、後者は権限の問題である。関心の大きさをそのまま参加資格へ変換すれば、影響が広い会社紛争ほど境界のない公開討論になってしまう。取引先、競争相手、会員、元会員、顧客、業界団体、運用者、観察者は、それぞれ異なる仕方で結果を重く受け止めるだろう。だが、全員が同じ法的地位を持つわけではなく、誰も利害の自己申告だけで他者を拘束する訴訟行為を始められるわけではない。

必要なのは、主張された法的利益、既存当事者との関係、求める参加の形、介入がなければ生じる具体的な不利益、提供できる固有の証拠、手続への負担を、裁判所が一つずつ確かめられる記録である。これは、本件の命令が特定の介入テストを採用したという意味ではない。4月6日の公表命令はテストを述べていないからである。ここで示しているのは、利害を法的な発言権へ短絡させないために、透明な介入記録が最低限説明すべき問いである。

Larusの申立てについて、その答えは公表資料から分からない。どの契約、権利、義務、会員関係、運用上の立場を法的利益として提示したのかは記録されていない。全面的な当事者参加を求めたのか、限定的な意見提出や証拠提出を求めたのかも分からない。KayihuraとAFRINICがそれぞれ何を反論する予定だったのか、反論宣誓供述書に何が入るはずだったのかも不明である。だから、本稿はLarusの適格を肯定もしなければ否定もしない。裁判所がしていない判断を、後から分析者が代行してはならない。

ここに会員の説明責任という論点がある。会員であること、関連企業であること、技術サービスの利用者であることは、組織内部で情報や対応を求める根拠になり得る。しかし、その内部関係が国家の裁判手続における地位を自動的に生むわけではない。組織内の投票権、契約上の権利、取締役や役員の権限、代理人としての委任、訴訟上の地位は、それぞれ別の根拠に結び付く。誰が誰のために話せるかは、本人の確信ではなく、主体、資格、委任、法令、命令、手続によって確かめられなければならない。

本案への依存は、内容の軽視ではない

介入申立てが本案に接続している以上、本案の状態は単なる背景情報ではない。話すために入ろうとした部屋そのものが閉じれば、その部屋の中の席を求める申立ては、少なくとも同じ形のままでは宙に浮く。本件では、本案が4月4日に取り消され、介入申立てが4月6日に取り消された。この前後関係は、介入手続が受け皿となる係属事件の状態から独立して自動執行されるものではなかったことを示す。

ただし、ここから「介入はどのような場合にも本案終了後に存続できない」という一般法則を引き出すことはできない。公表命令は、独立して存続し得るかという法的問題を判断していない。本案の終了後に別の手続が可能だったか、同じ利益を守る別の申立てがあったか、後日何らかの申立てが行われたかも、与えられた資料からは分からない。言えるのは、4月6日の裁判所が、すでに取り消された本案と停止していた介入事件を前に、この介入申立てを存続させなかったという個別の処分である。

この限定は、Larusの懸念を軽く扱うためではない。手続上の声が消えたことと、現実の危険が消えたことは別だからである。企業統治の混乱がサービス提供、契約履行、ネットワーク計画に影響する可能性は、訴訟への参加可否とは別の経路で評価し、備える必要がある。逆に、運用上の不安が強いからといって、その不安が介入許可を自動的に生むと考えれば、裁判所が法的地位と公平を審査する役割を奪ってしまう。

介入手続の規律は、声を排除するためだけの門番ではない。どの者の発言が誰を拘束し得るのか、既存当事者が応答する機会を持つか、証拠が検証可能か、事件が別の争点に乗っ取られないかを守る仕組みでもある。反論宣誓供述書が記録上重要なのは、内容が不明であるにもかかわらず、それが申立人以外の当事者による応答の予定された器だったと読み取れるからだ。ただし、何が争われる予定だったかを推測してはならない。

本案への依存と、応答文書の欠落と、回状後も続いた停止。この三つを一つの「適格なし」という判決に圧縮すると、事件の意味を誤る。裁判所は公開命令で、Larusの利害が小さいとも、法的に不十分とも述べていない。処分の狭い意味は、所定の手続が進まず、受け皿となる事件も先に終わったため、求められた発言の入口が閉じたということである。