要約

  • Draft 3が実際に変更したのは、苦情には証拠が必要であること、AFRINIC職員が事実を評価すること、同一の資源ポートフォリオについて過去24か月以内に完全な審査が終わっていれば苦情に基づく審査を適用しないこと、という入口の条件だった。
  • 不遵守の認定後に組織へ連絡して相違を是正し、回収予定を3か月公表し、それでも解消しなければ資源を回収して旧保有者の記録を削除し、再配分し得るという段階は、Draft 3が新設したものではなくDraft 2から引き継いだものだった。
  • 証拠のある苦情は審査開始の理由にはなり得るが、不遵守の証明そのものではない。入口、認定、是正、公開、異議申立て、不可逆的措置を、それぞれ別の判断基準と理由によって結ばなければならない。
  • 私的な登録機関に必要なのは、より強い執行権ではなく、個別具体的な通知、欠陥に応じた是正、独立した審査と暫定保護、履歴保存、そして登録の正確性や一意性に必要な範囲を越えない最終措置である。

L3 — 入口は変わったが、帰結の段階は変わらなかった

Draft 3の核心には、一見すると逆向きの二つの動きがある。ひとつは、外部から苦情が届いたというだけでは資源レビューを始めにくくする動きである。もうひとつは、いったん審査を経て不遵守だと判断された後の高い帰結を、そのまま残す動きである。前者は弱い申立てや戦略的な申立てを減らし得る。後者は登録情報だけでなく、組織の事業継続、顧客との関係、資金計画、さらにはアドレス資源の来歴を示す履歴にも影響し得る。したがって、入口が改善されたという一点だけで制度全体の適正さを判断することはできない。

まず、何が変わったのかを日付と条文に沿って限定する必要がある。AFRINICの記録では、Draft 2は2016年8月5日付である。その苦情経路は、会員自身が審査を求める場合のほか、調査に値するコミュニティからの苦情を想定していた。しかし、苦情に証拠が添えられていなければならないとは明記せず、誰が事実を評価するかも特定せず、同じ対象への反復的な審査を抑える期間も置いていなかった。

2016年11月15日、提案者は3.3.3節の差し替え文言をメーリングリストに提示した。そこには、苦情が証拠によって裏付けられること、AFRINIC職員が審査の実施に適するかどうか事実を評価すること、そして過去24か月以内に完全な審査が完了した同一の資源ポートフォリオには苦情に基づく審査を適用しないことが盛り込まれた。11月18日付で記録されたDraft 3は、この変更を反映した。改訂履歴も3.3.3節と謝辞の更新を示しており、3.4節、3.5節、3.6節の回収や異議申立ての段階を書き換えたとは示していない。

ここで日付上の注意も要る。Draft 3のページには一般的な提出日として2016年8月9日が表示される一方、改訂履歴と公式一覧が示すVersion 3の日付は11月18日である。8月9日をDraft 3そのものの成立日として扱えば、11月中旬の公開討議と文言変更の順序が崩れてしまう。検討対象は11月18日に記録されたAFPUB-2016-GEN-001-DRAFT03であり、その状態はあくまで審議中だった。確認できる記録から、採択、実施、特定会員への適用まで進んだとはいえない。

変更の第一は「証拠のある苦情」という条件である。これは実質のある抑制だった。単なる不満、競争相手による圧力、真偽を確かめられない推測だけで、会員に文書提出や説明の負担を負わせる可能性を小さくするからである。AFRINIC自身が掲載した職員評価も、根拠のない苦情の問題と、調査が職員および対象組織へ与える相当な負担を指摘していた。入口で証拠を求める設計は、登録機関と会員の双方にとって合理的な資源配分になり得る。

ただし、「証拠に裏付けられた」という言葉は、苦情の内容が真実だと確定したことを意味しない。入口で問うべきなのは、特定可能な登録上または契約上の相違が示され、限られた範囲の事実確認を始めるに足る資料があるかどうかである。最終的な不遵守の認定には、反対資料を含めた評価、認定事実、適用した基準、理由の記録が別に必要になる。審査開始の十分条件と不利益措置の十分条件を同じものとして扱えば、入口の証拠が、その後のあらゆる措置を正当化する通行証に変わってしまう。

変更の第二は、AFRINIC職員による事実評価である。苦情が届けば機械的に審査へ送るのではなく、担当者が内容と証拠を見て、調査の必要性を選別することには意味がある。しかし職員による評価は、それだけで独立した判断にはならない。Draft 3の全体では、同じ組織が入口の評価を行い、審査し、不遵守を認定し、是正を求め、回収予定を公表し、異議申立ての仕組みを定義し、最終的な登録記録を変更し得た。入口に判断者を置いたことと、帰結までの権限集中を解いたことは別問題である。

変更の第三は、過去24か月の扱いである。同じ資源ポートフォリオについて完全な審査が完了していれば、苦情に基づく審査をその期間内に繰り返さないという文言は、安定した対象に何度も同じ資料の提出を求める負担を減らし得る。会員は一定期間の予見可能性を得られ、職員も既に確認済みの状態を何度も調べずに済む。反復審査を無制限に許さないという発想は、入口の公平性を具体化するものだった。

しかし、この保護は制度全体の免責ではない。文言は苦情に基づく審査の類型の中に置かれ、Draft 3は無作為、選定、報告という三つの審査類型を残していた。したがって、24か月の一文が無作為審査や選定審査をすべて禁じたと読むことはできない。また、保護の対象は「同一の資源ポートフォリオ」であり、何をもって同一性が失われるかは本文だけでは十分に定義されていない。

公開討議では、まさにこの境界が問われた。新しい割当てを受けて資源構成が拡大した場合にも、従来の資源を含む全体が24か月間守られるのかという疑問に対し、提案者の一人は、新しい資源が加わればポートフォリオが変わり、その新しい資源は審査できるという趣旨を説明した。別の参加者は、どの規則を採るにせよ本文に明記すべきだと求めた。このやり取りは曖昧さが当時すでに認識されていたことを示すが、提案者の説明が公表本文を黙って書き換えるわけではない。運用上の境界は、公開された規則から予測できなければならない。

以上がDraft 2からDraft 3への実質的な差分である。これに対し、不遵守後の段階はDraft 2から持ち越された。Draft 3の3.4節は、不遵守の指標として、正当な説明のないグローバル経路表への不在、方針または契約への違反、運営されていない組織に未移転のブロックが残る場合、無許可の移転などを、限定列挙ではない形で掲げていた。この一覧は確認すべき問題を示し得る一方、各指標がどの程度の証明を必要とし、どの帰結に対応するかを自動的に決めるものではない。

引き継がれた文面では、不遵守とその証拠がある場合にAFRINICが資源回収を開始し、組織との連絡を試み、RSA上の相違を是正しようとすることになっていた。解消できなければ、回収対象となる資源を3か月公表し、その期間中に組織は遵守状態を目指せる。その後には資源の回収、AFRINICのデータベースから旧保有者の記録を除去すること、既存方針に従って回収資源を割り当てまたは付与することが想定されていた。これらはDraft 3が新しく作った階段ではない。新しく厳しくなった入口の先に、Draft 2と同じ階段が接続されたのである。

異議申立てと年次報告も同様に引き継がれた。審査結果に不満を持つ会員は、AFRINICが定める仲裁手続を利用できるとされ、公開された手続と、知識を持つコミュニティのボランティアからなる候補者群が構想されていた。さらに年次報告は、審査を受けた会員とその遵守水準を記載するとしていた。異議申立ての存在と透明性の意図は評価できるが、申立期限、判断理由、利害衝突時の回避、証拠基準、回収までの自動的な停止は本文に明記されていなかった。

この訂正が重要なのは、批判の対象を正確にするためである。Draft 3が回収段階を「書き換えた」と表現すれば、実際には変わっていない部分を変更点として扱い、入口の改善と帰結の設計を混同する。反対に、変更が入口だけだったから帰結は論じなくてよいと考えるのも誤りである。制度は、ある段階を通過すると次の段階へ作用する連鎖として評価される。入口が強くなったことで、引き継がれた高い帰結がどこまで正当化されたのかこそが問われる。

最も好意的に見れば、提案は現実の登録上の問題に対応しようとしていた。古い組織情報、契約との相違、無許可の移転、資源の来歴に関わる誤りを、結果を伴わない照会だけで放置すれば、登録簿の正確性と調整機能は損なわれる。証拠を求め、職員が入口で選別し、同一ポートフォリオへの反復審査を24か月抑え、連絡、是正期間、異議申立てまで用意することは、何も抑制がない制度より明らかに良い。この長所を認めなければ、残る欠陥も正確に捉えられない。

それでも、AFRINICは政府でも裁判所でもない。会員制の私的な技術登録機関として、連絡可能性を保ち、重複を防ぎ、登録状態を正確に記録し、技術的調整を行う役割には価値がある。しかし、コミュニティ、安定性、管理責任、不遵守、回収という言葉を用いたからといって、規制、捜査、処罰、没収、裁定という公権力が生まれるわけではない。私的契約や内部方針が与え得るのは、契約と登録機能に限定された私法上の位置であり、地域の資源に対する主権ではない。

AFRINICが掲載した職員評価と法的評価も、その境界の内側で読むべきである。職員評価は、調査による大きな負担、経路表への表示を方針上の要件とみなすことへの異論、旧保有者記録の削除と実務との衝突、プライバシー上の問題を挙げ、異議申立て制度の作成に3か月から6か月、仲裁人の選任にさらに2か月ほど必要だと見積もっていた。これは制度内部から示された重要な実務的警告である。同時に、法的評価はRSAをモーリシャス契約法上の拘束力ある契約と捉え、審査が不調に終わった後の回収を適法と位置づけた。だが、それはAFRINICが公表した法的見解であり、独立した裁判所の判断でも、主権的権限の授与でもない。

後の公式なRSA改訂対照資料は、2016年1月の基礎文言として、合理的に求められる情報、調査または審査、私的契約上の帰結に関する条項と、書面による終了通知、30日の応答機会、是正措置の仕組みを示している。これは契約上の背景を理解する手掛かりにはなるが、すべての会員が署名した個別契約を証明するものではない。どの会員にも同じ契約文言が当然に適用されたと推定するのではなく、具体的な場面では拘束力ある契約、通知、応答期間、救済手段を確認する必要がある。

そして、確認できる範囲は審議中の草案までである。Draft 3が採択された、実施された、誰かに適用された、選択的に使われた、資源回収を引き起こしたという証拠はない。後年の紛争をさかのぼって2016年11月の意図や運用の証明に用いることもできない。ここで評価するのは実際に生じた回収事件ではなく、公表された制度案が入口から帰結までどのような裁量構造を持っていたかである。