要約

  • Draft 2は、無作為、選定、報告という三経路を維持し、報告経路だけを「調査を必要とする」苦情から「調査に値する」苦情へ言い換えた。名称も「監査」から「レビュー」へ変えたが、変更だけから基準が厳しくなったとも緩くなったとも断定できない。
  • 欠けていたのは修辞ではなく決定規則である。必要な証拠、判断者、適用基準、開始理由、最初の範囲、情報要求の関連性、回答期限、利益相反の扱いが公表されていなかった。
  • 審査の開始それ自体が、違反認定より前に、調査対応費、機密情報の収集・開示、不確実な資源上の帰結を会員へ負わせる。同じ民間登録機関が入口、範囲、記録上の帰結を握れば、悪意が立証されなくても選択的な圧力が生じ得る。
  • 必要なのは、技術的な記録確認を否定することではない。受付と開始判断を分離し、検証可能な申立て、客観的な重要性基準、理由付きの限定通知、比例的な情報要求、期限・相反規則、後から点検できる開始記録を揃えることである。

L3 — 一語の変更と、書かれないままの開始基準

二つの案を並べると、変更の小ささがかえって目を引く。Draft 1の第3.3.3節は、資源の監査を始める経路を三つに分けていた。第一は無作為、第二は選定、第三は報告である。Draft 2もこの三分法を維持した。無作為経路に置かれた区分と、内部報告または連絡不能を手掛かりにする選定経路は、Draft 1から実質的に変わっていない。動いたのは、会員自身の要請または共同体からの苦情を扱う報告経路の文言だった。

Draft 1では、共同体から届いた苦情が「requires investigation」、すなわち調査を必要とする場合に監査が始まる構造だった。Draft 2では、それが「warrants investigation」、すなわち調査に値する、あるいは調査に相当すると判断される場合へ言い換えられた。同時に提案名は「Internet Number Resources Audit by AFRINIC」から「Internet Number Resources Review by AFRINIC」へ変わった。改訂履歴には、名称変更、謝辞の追加、第3.3.3節の言い換えが記録されている。したがって、報告経路のこの動詞の差は、周辺的な読み込みではなく、Draft 2が自ら記録した改訂の中心にある。

それでも、一語だけを見て「基準が上がった」と結論づけることはできない。「必要とする」には、苦情の内容が客観的な必要性を生むという響きがある。「値する」には、受領した材料を予備的に評価し、調査へ進める価値があるかを選別するという響きがある。その意味では、後者は単なる受領から一段高い判断を求める表現とも読める。反対に、「値する」という語は、誰の評価で値するのかを示さなければ、裁量の余地を広げることもある。文言のニュアンスは方向を示唆しても、制度上の閾値そのものにはならない。

判断の厳しさは動詞の辞書的な意味では決まらない。苦情に何を記載しなければならないのか、裏付けにどの程度の確からしさが必要か、対象となる登録情報や契約上の義務との関連をどう示すのか、軽微な不一致と重大な不一致をどう分けるのか、といった条件があって初めて、同じ案件に同じ基準を適用できる。Draft 2はこれらを公表していなかった。証拠の形式も、量も、真正性の確認方法も、重要性の尺度も示されていない。

さらに、苦情を受け付ける行為と、レビューを開始する行為の間に、制度として識別できる決定点がなかった。受付担当者とは別の者が判断するのか、AFRINIC職員のうち誰が責任を負うのか、複数人の確認が要るのか、申立人や対象会員との利害関係をどう処理するのかは、封印された記録からは分からない。担当主体が見えなければ、基準の適用を後から検証することも、似た苦情が同じように扱われたかを確かめることも難しい。

AFRINIC自身のスタッフ評価は、この空白を見過ごしてはいなかった。苦情を開始経路として認めること自体には理解を示しつつも、苦情が調査に値するかを誰が決めるのかは不明確だとし、その判断をスタッフの裁量と解釈した。また、スタッフと会員双方の作業負担、不当な苦情がもたらす負担にも注意を向けた。これは独立した裁判判断ではないが、少なくとも提案を運用する側の資料でさえ、決定者と基準が本文から読み取れなかったことを示している。

開始時の通知も定義されなかった。対象会員に、どの申立てが届き、どの証拠区分が検討され、登録記録または契約上のどの不一致が疑われ、最初に何を確認するのかを書面で示す規則はない。理由を記録する義務も、当初の範囲を区切る規則もない。開始判断が口頭の印象や内部メモだけで済むなら、後に範囲が広がった際、何を根拠に始まり、どこで性格が変わったのかをたどれない。

情報要求にも同じ問題があった。Draft 2は広い構想の中で、RSAや割当方針への適合を定期的に点検し、一定の資源保有を優先し、不適合を示す非限定的な指標から連絡や是正、さらに先の手続へ進み得る仕組みを描いていた。しかし入口の段階で、要求できる情報を申立てとの関連性によって絞る規則、負担と目的を釣り合わせる比例性、回答までの時間、対象期間や対象システムを限定する境界は示していない。入口が小さくても、情報要求が際限なく広がるなら、開始基準の実効性は失われる。

ここで名称変更を過大評価してはならない。「監査」は厳格で、「レビュー」は穏当だという語感はあり得る。だが、会員の立場から見れば、必要な担当者を集め、記録を探し、回答を準備し、場合によっては助言を求め、運用情報を相手へ渡すという行為は、看板が変わっても残る。「レビュー」という名称は、その過程が限定され、公平で、争いうることを自動的に保証しない。名称が制度の作用を説明するのではなく、開始条件と権限の境界が制度の作用を決める。

日付にも限定的だが重要な不一致がある。AFRINICのバックアップされた方針一覧とDraft 2の改訂履歴は2016年8月5日を示す一方、Draft 2の詳細ページ上部は同月9日を表示する。この四日の差は、どちらかを推測で消すべきではない。本稿では、5日を一覧と改訂履歴上の日付、9日を詳細ページの表示日として区別する。確かなのは、2016年8月にDraft 2が議論中の案として存在したことまでである。

同じ理由から、この提案が採択された、実施された、ある会員に対して使われたとは述べられない。封印された資料には、Draft 2に基づいてレビューが開かれた証拠も、選択的に運用された証拠もない。後の版で整備された通知、是正、手続的な保護をDraft 2へ遡って読み込むこともできない。ここで評価できるのは、公開されたDraft 2の文章がどの開始条件を示し、何を示さなかったかである。

提案が議論中だったことは、欠陥を無意味にするのではなく、設計を評価する適切な時点を示している。制度は実害が起きた後だけ点検するものではない。提案段階で、誰が入口を開き、どの証拠が必要で、どの範囲まで負担を求められるのかを問うことは、まだ変更可能な時に設計上の危険を見つける作業である。一方で、危険の可能性を実施の事実にすり替えてはならない。設計上の空白と現実の濫用は、別の主張だからである。

AFRINICは、自らの方針策定過程を、草案の公開、メーリングリストでの議論、版ごとの履歴を伴う開かれた透明な参加過程として説明している。Draft 1とDraft 2を比較できるのも、そうした公開記録があるためだ。しかし、参加の機会があることと、実体的な開始基準があることは同じではない。多くの人が文章を読めるとしても、証拠要件、決定者、理由、通知、範囲が本文にないという問題は残る。参加は欠けた決定規則の代用品ではなく、まして民間機関に主権を与えるものでもない。

以上から、Draft 2の正確な変化は限定して表現すべきである。三つの経路は残り、報告経路の一語と提案名が変わった。その一語は予備判断の存在を思わせるが、その判断を再現可能にする制度は公表されなかった。したがって問題は、「requires」と「warrants」のどちらが抽象的に優れているかではない。どちらの語を採っても、判断者、証拠、基準、理由、通知、範囲がなければ、入口はなお曖昧だという点にある。