要約

  • AFRINICの理事会は、2022年1月13日に受領したCloud Innovationの申立通知を受け、1月18日にオンラインで臨時会合を開いた。議長とほか3人の理事が潜在的な利益相反を開示した後、その4人を含む7人が賛成票の記録に並び、反対・棄権なしで決議202201.666が採択された。ただし、この記録だけから投票の法的有効性を断定することはできない。
  • 決議の対象は明確でありながら、境界は広かった。会社は、事件に関連して理事が負担することになる「すべての訴訟費用」を会社が負担すると決めた。公開された決議と議事録には、金額、上限、受益者名簿、弁護士、報酬基準、予算源、保険、返還条件、控訴の範囲、見直し時点、終了日が記されていない。
  • 会社による防御費用の負担には強い合理性がある。個人として手続の相手方に挙げられた理事が、自らの資力を理由に助言や防御を断念すれば、意思決定は萎縮し、理事を務められる人が富裕者に偏り得る。しかし費用負担を会社へ移した瞬間、その危険は会員が支える機関資金の危険になる。
  • 必要なのは、保護か放置かという二者択一ではない。緊急時の限定的な前払い、独立した利益相反の取扱い、明示された権限根拠、総額上限、節目ごとの見直し、期限、返還・回収条件、集計額による会員報告を組み合わせれば、助言や訴訟戦略を守りながら責任の所在を見える形にできる。

九十分の臨時会合が引き受けた二つの危険

2022年1月18日午前9時5分（UTC）、AFRINICの特別理事会はオンラインで始まった。終了は午前10時35分。議題は一つ、Cloud Innovation Ltd対AFRINICほかの事件で届いた申立通知だった。通知が会社所在地で受領されたのは1月13日であり、裁判所での期日は翌週月曜日の1月24日と記録されている。通常の14日前通知を満たさないことについて、出席者は定款19.2条上の不備を放棄することで合意し、議長は案件を緊急として扱った。短い日程のなかで、理事会には「今すぐ何をするか」を決める現実的な理由があった。

ここで最初に見落としてはならないのは、通知と結論の違いである。議事録は、この通知を会社に送達された三度目の法廷侮辱申立てと説明し、理事会が関係し、個々の理事への送達が求められていると記した。しかし、申立ては裁判所の認定ではない。個人名を挙げられたことも責任の確定ではない。公開資料には申立書そのものも、その前提となる命令も収録されておらず、経過説明の後には墨消しされた箇所もある。1月24日に何が起きたのかも、ここで確認できる記録の範囲にはない。したがって、当時の理事会が置かれた緊張を理解することと、申立ての当否をこちらで決めることは、厳密に分けなければならない。

緊張をさらに鋭くしたのが、利益相反の問題だった。議長は、自身の名が通知に含まれているため潜在的な利益相反があると開示した。議事録には、Oluwaseun Ojedeji、Benjamin Eshun、Adewale Adedokunによる潜在的利益相反の開示も残る。議長は、利益相反は存在するが理事会で議論はできるという見方を示した。一方、AFRINICの法律顧問は、理事が個人として相手方に挙げられた以上、申立てを知り、理解し、自らを防御する利害があるものの、利益相反は「そのようなものとして」は存在しないと述べたと記録されている。

これは一つの外部判断ではなく、同じ会合に記録された二つの内部的な捉え方である。議長の発言も法律顧問の発言も、裁判所や独立機関による裁定へ読み替えてはならない。後に賛成票として記録された7人は、Eddy Kayihura、Benjamin Eshun、Habib Youssef、Adewale Adedokun、S. Moonesamy、Oluwaseun Ojedeji、Silvio Almadaである。潜在的利益相反を開示した4人はいずれもこの賛成者一覧に含まれ、反対票も棄権も記録されていない。これは統治上重要な事実だが、彼らに投票資格があったか、決議が有効だったか、不当な私益があったかを、この記録だけで断定する材料ではない。

午前10時24分にはAbdalla Omariが会合に出席しなくなったと記される。それ以前の協議では、法律チームとの話合いが続いており、明確な立場を理事へ伝える予定だと説明された。CEOは、さらに情報を得るため次回理事会を待つ案を示した。それでも理事会は、その場で費用負担の原則を決めた。Benjamin Eshunが提案し、Eddy Kayihuraが賛成者となった決議202201.666は、事件に関連して理事が負担することになる「all legal costs to be incurred by a director related to the case」を会社が負担するとした。動詞は将来へ向けた会社の約束を示し、目的語は「すべての訴訟費用」である。

この文言が証明する範囲は狭く、しかも重要だ。会社は将来発生する理事の事件関連費用を引き受けると決めた。だが、それは弁護士への委任そのものではなく、請求書でも、実際の支払でも、保険契約でも、最終的な補償の確定でもない。誰かが敗訴したことも、責任を負ったことも示さない。返還が生じたか、第三者から回収されたか、控訴に進んだかも分からない。会社の意思決定と、その後に起こり得る各段階を一列につないで既成事実にするのは誤りである。

それでも、この決定を単に「理事が自分たちの費用を会社に払わせた」と要約するのは公平ではない。最も強い善意の説明を、まず正面から受け止める必要がある。個人として法的手続の対象にされた理事は、何を申し立てられ、何を準備すべきかを理解するため、迅速で独立した法的助言を必要とする。会社の職務として行った判断に関連しているのに、理事個人が防御費用をすべて負うなら、個人資産の多寡が、誰が理事を引き受けられるか、誰が会議で率直に発言できるかを決めてしまう。

とりわけ緊急の期日が迫る場面では、費用の出所が決まらないまま次回会合を待つこと自体が防御を弱め得る。無報酬あるいは非常勤の役員が、予測不能な個人負担を恐れて辞任するかもしれない。残った理事が、最も資力のある当事者の支援に依存し、その意向から自由でいられなくなるかもしれない。あるいは、機関が今しなければならない判断を遅らせるかもしれない。適法で限定された会社負担は、理事を結果から免責するためではなく、個人の財布が意思決定の入口を支配しないようにするための制度的な支えになり得る。

NRSが示すAFRINICの性格は、この問題の尺度を定める。AFRINICは会員を基礎とする地域インターネットレジストリであり、番号資源に関する技術的な記録管理と調整を担う私的機関である。Heng Luが「台帳であって王座ではない」と切り分けるように、その正当な役割は、一意性を守り、正確で監査可能な記録を維持し、連絡可能性や安全に関わる調整を支え、認められた管理の変更を記録し、運用の継続を助けることにある。

したがって、AFRINICが私的な会社関係のもとで自らや役員を防御することはあり得ても、その決議は法律ではない。サービス地域は領土ではなく、AFRINICは主権者、立法機関、規制当局、警察、検察、処罰者、没収者、公法上の裁判所ではない。決議202201.666は法廷侮辱を認定せず、罰を科さず、会員の資産を没収せず、会員を公権力で従わせる権限を生み出していない。理事の防御費用を払うという私企業の危険配分を、統治権の主張へ膨らませてはならない。

同時に、私的機関であることは、説明責任が軽いことを意味しない。会社が費用を引き受ければ、理事個人の危険は消滅するのではなく、別の場所へ移る。最終的には会員が支える会社資金が、その不確実性を抱える。決断を萎縮から守るという利益と、他者の資金へ危険を移すという負担は、同じ決議の両面である。前者だけを語れば会社負担は無条件の善に見え、後者だけを語れば必要な役員保護まで自己取引に見える。問うべきなのは、保護の有無ではなく、保護の境界が識別可能だったかである。

公開された文言には、その境界を測るための重要な値がない。「a director」は、個人名を挙げられた理事だけなのか、当時の全理事なのか、別の範囲なのか。「related to the case」は、目前の申立てだけなのか、控訴、付随申立て、国外の助言、後続手続まで含むのか。「all legal costs」は、発生時の前払いなのか、後日の払戻しなのか、責任が確定した後の最終補償なのか。決議と議事録はこれらを定義していない。

金額も上限も記載されていない。受益者の個人別一覧、起用する弁護士、報酬率、予算の出所、保険者、返還規則、見直しの節目、終了日、控訴の取扱い、会員への報告経路も示されない。これは、社内に何もなかったことの証明ではない。非公開の助言、予算承認、委任条件、保険確認が存在した可能性は、公開資料から肯定も否定もできない。正確な表現は、「公開された決議と議事録からは確認できない」である。

この言い方の節度は、評価を弱めるものではない。むしろ焦点を研ぎ澄ます。理事会が緊急時に費用負担を約束した事実と、その約束がどこまで及ぶかを会員が公開記録から追えない事実は、同時に成立する。前者を否定する必要はなく、後者を埋めるために秘密の訴訟戦略を暴く必要もない。保護すべき情報と、公に示すべき権限・金額・期間の境界を設計することこそ、次の課題になる。

LARUSが運用者の側から指摘するのは、レジストリ統治の境界が予測可能であることが、ネットワーク運用の継続に関わり得るという点だ。ただし、この一般的な連結を、決議202201.666が停止、顧客喪失、経路障害その他の具体的損失を引き起こした証拠に使ってはならない。機関の安定と、経路制御や顧客接続の継続も同じではない。会社が理事を防御したことが前者を守ったのか、後者へ影響したのか、公開記録は示していない。

ここまでから得られる第一の結論は、緊急性は保護を正当化し得るが、無限定性まで自動的に正当化しない、ということだ。最初の数日を乗り切る助言費用と、終期のない「すべて」の負担は分けられる。個人の資力に左右されない防御と、会社がどの支出でも引き受けることも同義ではない。九十分の会議が目先の危険に答えたとしても、その答えを持続可能な制度へ変えるには、後からでも上限、審査、期限、報告を付ける必要がある。