要約

  • 2021年3月、PDWGの共同議長職は二つとも空席となった。6月2日のPublic Policy Meetingを前に、討議の要約、会合運営、ラフ・コンセンサスの宣言、Last Call、理事会への報告を担う行政的な接続点を早急に戻す必要があった。
  • 4月9日に示されたのはVincent NgundiとDarwin da Costaという氏名へのWorking Groupの選好であり、任期配分ではなかった。翌日のResolution 202104.602が、Vincentに2年、Darwinに1年を与え、旧任期の残余を超える期間を足して段差のある退任時期を回復した。
  • この措置には強い実務上の理由がある。二席を空けたままにせず、同時退任の再発を避けることは、私的な政策フォーラムの継続性に資する。ただし、公表記録だけでは、合意宣言の母数、完全なデューデリジェンス、再現可能な理由、長短を分けた比較理由までは確定できない。
  • 必要なのは制度を国家のように扱うことでも、非常時の橋を否定することでもない。氏名の選好と例外的な任期配分を分離し、介入条件、異議、理由、受諾、満了、通常手続への復帰を版管理された一枚の任命記録にすることである。

L3 — 二十四時間の橋渡し

二つの空席と、一つの期限

出発点は4月ではなく、2021年3月25日の特別理事会である。その議事録は、リコール後にPDWG共同議長の二席がともに空席になっていたことを記録し、6月2日に予定されたPublic Policy MeetingまでにPolicy Development Processを機能させ直すことを緊急課題として扱った。共同議長は政策の内容を自ら決める公職ではない。しかし、討議の要約を作り、セッションを進行し、ラフ・コンセンサスを宣言し、Last Callを運び、理事会へ報告するという行政的な手渡しを担う。二つの椅子が同時に空けば、文章として存在する手続が、会合として動かなくなるおそれがある。

理事会がWorking Groupに与えた選定期間は二週間で、4月9日20時00分UTCが期限とされた。同時に、Working Groupが後任を選べなければ、理事会が遅くとも2022年6月までの暫定共同議長二人を任命するという別の経路も示された。ここで重要なのは、通常経路と非常時の経路が最初から同じではなかった点だ。前者はWorking Groupによる後任選択であり、後者はその失敗を条件とする理事会の暫定介入である。空席という事実は緊急性を生むが、それだけで通常経路の失敗を意味するわけではない。

当時のConsolidated Policy Manual v1.3の第3.3節は、二人の共同議長が行政的機能を担い、Public Policy Meetingで選ばれ、二年の任期をずらして務める構造を記していた。任期を完遂できない議長が出た場合、Working Groupが後任を選ぶことも認めていた。したがって、制度上の原型は明快だった。二席、行政的職務、段差のある二年任期、そして欠員時の残余期間を引き継ぐ後任である。ところが2021年の問題は、二席が同時に空いたため、単に二人を見つけるだけでは将来の段差まで自然に戻らないことにあった。

4月1日の候補募集は、この時点での二席を、2021年6月に終わる残余任期と2022年6月に終わる残余任期として説明した。これは、欠員補充を旧任期の残りに結び付ける考え方である。募集は同時に、共同議長の仕事が議事進行だけではなく、討議の要約、合意の判断、Last Call、理事会報告に及ぶことも示した。ここには継続性の具体的な中身がある。守ろうとしていたのは肩書や組織の威信ではなく、討議を次の状態へ運ぶ一連の作業だった。

候補者名簿から検証状態へ

4月5日の締切時点では六人の候補者が挙げられた。公表メッセージは、候補者名を列挙するだけでなく、圧縮された日程の中で誰がデューデリジェンスを担うのか、通常なら関与し得るNomComとの時間関係をどう処理するのかという未解決の手続問題も表に出した。名簿に載ることは、推薦が届いたという状態にすぎない。適格性の確認でも、推薦者の検証でも、候補者の比較評価でも、最終選定でもない。

4月8日の更新は、候補者ごとの推薦者・賛同者の応答状態を一段進めた。Vincent NgundiとDarwin da Costaについては、推薦者と賛同者の確認が記録された。しかし、確認は確認であって、完全なデューデリジェンスの代替ではない。本人確認、推薦関係の確認、役割に必要な条件の審査、利害関係の把握、討議上の支持、異議への応答は、それぞれ異なる状態である。公開記録を読むとき、これらを一語の「審査」に畳み込むと、どこまで終わり、どこから先が不明なのかが見えなくなる。

さらに、候補者の存在と、Working Group参加者による選好の形成も別物である。公表資料は完全に符号化された討議記録ではなく、誰を決定人口として数えたのか、どれほどの参加者がどの選択肢を支持したのか、どの異議を重要とみなし、どう応答したのかを再現できる形では示していない。これは、合意が存在しなかったという証明ではない。公表された資料から、後の読者が同じ手順で宣言に到達することはできない、という限定された観察である。

4月9日、氏名は決まったが任期は決まらなかった

4月9日18時56分UTC、Policy Liaisonは、Darwin da CostaとVincent Ngundiについてコンセンサスが成立したと宣言した。同じメッセージは、どちらの共同議長がどちらの任期を得るかはなお解決が必要だとした。この一文が、Resolution 202104.602を理解する鍵になる。Working Group側から示された成果は二人の氏名への選好であって、長い任期と短い任期の比較配分までを含む完成済みの任命ではなかった。

翌10日、理事会は回覧によってResolution 202104.602を承認した。Vincent Ngundiには2021年4月10日から2023年最初のPublic Policy Meetingまでの二年、Darwin da Costaには同日から2022年最初のPublic Policy Meetingまでの一年が与えられた。決議は、Working Groupを機能させるためのCPM第3.3節と、共同議長任期を段差化するPDP上の要請を根拠に挙げ、旧任期を完了する期間に、二年と一年の新しい長さを作るための追加期間を例外的に足した。

ここで生じたのは、残余任期の単純な承継から、完全な一段差の任期設計への移行である。4月1日の募集時には、二席は2021年6月と2022年6月までの残りとして描かれていた。4月10日の決議では、両方が4月10日を起点とする一年と二年に組み替えられた。その結果、二席が再び同時に満了する危険は避けられた。他方、なぜVincentが長い方でDarwinが短い方なのかについて、公開された公式記録は比較理由を示していない。

承認、批准、受諾、就任準備は同じ瞬間ではない

4月14日の理事会議事録は、決議が10日に電子メールで承認され、回覧によって成立し、14日の理事会で全会一致により批准されたと記す。また、理事会議長が選ばれた二人に職と任期を受け入れるか確認し、PDWGへ決議を通知し、就任準備が進行中だと報告した。これらは、一続きではあっても同一の行為ではない。個別の電子メール承認、回覧決議、後日の正式批准、本人の受諾確認、Working Groupへの通知、実務的な就任準備には、それぞれ別の主体と時刻がある。

この区別は細かすぎる事務論ではない。任命がいつ有効になったのか、誰が何を承認したのか、本人がどの条件を受け入れたのか、フォーラムがいつ新しい共同議長を前提に動けるようになったのかを説明する最低限の骨格である。公表記録には二人の個別の受諾返信そのものは含まれていない。したがって言えるのは、議事録が受諾確認を記していることまでであり、返信の文面、留保、時刻を推測することはできない。

最も強い擁護は、継続性そのものにある

この例外措置を評価する際、最も強い善意の説明を弱めてはならない。二つの共同議長席は実際に空いていた。次のPublic Policy Meetingは迫っていた。共同議長が担う要約、進行、ラフ・コンセンサスの宣言、Last Call、理事会への報告は、討議を継続可能な手続へ変換するために必要だった。二人を短い残余任期だけに置けば、すぐに次の選定を迫られ、二席の段差が不安定なままになる。最初から一年と二年を割り当てれば、一方が交代しても他方が残り、記憶と運営経験を引き継げる。

つまり、二十四時間の橋は、空席を権力で押し切るためだけのものとして読む必要はない。狭く期限のある手段によって、機能していた私的フォーラムを再び動かし、将来の同時空席を避けるための実務的な設計だったと理解できる。何もしないことも選択であり、それには会合の停滞、手続の遅延、関係者の予測可能性低下という費用がある。緊急時に橋を架けること自体は、無責任ではない。問題は、その橋がどの地点からどの地点まで架けられ、いつ外されるかを後から確認できるかにある。