要約

  • D2は、すべての新規・追加IPv4申請について、IPv6の保有または同時申請、IPv6適格性、整合的な展開計画を求める。そのうえで、IPv4上位25宛先に対するIPv6通信を12カ月で25%、24カ月で50%、48カ月で75%へ、ホスティング対象のAAAA公開・インターネット到達性を同じ期限で25%、75%、95%へ引き上げ、計画未達を「policy violation」と位置づける。
  • しかしD2は、上位25の単位、割合の分母、観測期間、許容証拠、部分達成、正当な遅延、外部依存、秘密情報の扱い、訂正、是正期間、具体的な不利益、独立審査を定義していない。希少プールの帳簿条件から、申請者が支配できない通信成果を理由に設計選択を裁く命令へ踏み出している。
  • AFRINICの正当な仕事は、番号の一意性、支配の証明、記録の正確性、通知、訂正、紛争の隔離、運用継続性を守ることである。通信方式、顧客機器、上流支援、コンテンツ事業者、投資順序まで評価し、望ましい設計へ従わないネットワークを罰する権限はない。未割当IPv4への条件を残すなら、将来向けで、狭く、客観的で、申請者が支配できる証拠に限り、既存資源へ波及させてはならない。

六つの数字が変える申請の性質

争点を「IPv6に賛成か反対か」と捉えると、D2の制度的な飛躍を見失う。D2は2026年6月14日に提出された第2版であり、6月20日に職員影響評価が記録され、6月22日にRPDへ告知された。6月24日のAFRINIC-37では懸念が解けず、共同議長は合意なしと判断してメーリングリストへ戻した。8月9日の証拠締切時点でも、提案一覧上の地位は「Under Discussion」である。採択済みの政策ではなく、理事会の批准にも達していない。

それでも案文が重要なのは、提案された六つの数値が単なる計画目標ではないからだ。通信を扱うネットワークには、IPv4の「実際の上位25宛先」を示し、そのうちIPv6対応の外部宛先に向かう通信について、12カ月後25%、24カ月後50%、48カ月後75%という成果を求める。サービス、アプリケーション、コンテンツをホストするネットワークには、AAAAレコードが利用可能で、かつインターネットからIPv6で到達できる対象の割合を、同じ三時点で25%、75%、95%にするよう求める。そして計画どおりでなければ政策違反だとする。

この案は突然現れたわけではない。提案者の問題説明によれば、Soft Landing第2段階は2020年に始まった。2025年10月15日の提案前のRPD交換では、追加IPv4を、完了したIPv6展開へ結びつける発想が話題になった。ただし、それは背景の議論であって規範ではない。第1版は改訂履歴上2026年5月22日に掲載され、5月28日にRPDへ告知された。直後の論点は、IPv6を持つことや経路広告をすることと、実際に展開することをどう区別し、展開をどう測るかだった。

同じ5月28日、測定への批判に答える過程で、提案者は12、24、48カ月に25%、50%、75%という通信目標を示し、違反ならRSA条件が関係し得るとの立場を述べた。5月28日から30日には、初回申請の除外、小規模事業者の費用、AFRINICの役割範囲、研修、インフラ、周辺環境への懸念が続いた。提案者は費用と役割の異議へ反論した。6月14日の第2版は、こうした応酬を受けて上位25、ホスティング、違反という文言を案文へ組み込んだ。したがって六つの数字は、十分な測定体系から導かれた完成品ではなく、測定可能性をめぐる異議への応答として規範化されたものだ。

この成立過程は、数字が恣意的だと断定する材料ではない。提案者は、一般的なコンテンツネットワークなら目標を達成できると主張した。だが、なぜその三段階が異なる事業者類型に公平なのか、どの観測法で達成可能性を確かめたのかはD2にない。提案の出発点と検証済みの適用基準を混同しないことが必要である。

現行のSoft Landing規則にも条件はある。枯渇期の第2段階では、申請できるIPv4の範囲が最大/22、最小/24とされ、追加申請では直前の割当について90%利用が求められる一方、最初の申請はその利用条件から除かれる。必要量の時間軸は8カ月である。IPv6側にも、LIRの最小割当/32、エンドユーザーの各拠点に対する最小/48、現行の初回基準における12カ月の展開または告知の見通しがある。これらは申請時に確認しやすい、割当、計画、利用、告知の条件である。

D2はそこから性質を変える。IPv6空間を持たない者はIPv4と同時にIPv6も申請し、すでに持つ者または同時申請者は該当するIPv6基準を満たし、「coherent」なIPv6展開・アドレス計画を出す。その後、最長48カ月にわたり、外部宛先への通信とホストサービスの到達性を測る。つまり入口で確認できる資格だけでなく、将来の運用成果をIPv4へのアクセス条件へ組み込むのである。

現在のCPM 5.4.4は、枯渇期にLIRまたはエンドユーザーが追加IPv4を何回申請できるかについて明示的な回数制限を置いていない。D2はその節の改定を掲げる一方、影響評価のメタデータには影響箇所として6.4.4、6.5.1.1.1から6.5.1.1.4、6.8.2.2.dが並び、5.4.4が記載されていない。この食い違いは細部ではない。IPv4の申請条件とIPv6の割当・展開条件を横断的に結びつける案なのに、どの規範がどの義務を生むかという地図自体が一致していないからである。

アドレス空間の大きさと、実際の利用成果も区別しなければならない。/32には2の16乗、すなわち65,536個の/48が含まれる。これはアドレス計画の尺度を示す算術であって、65,536の顧客、拠点、利用者、経路、実通信が存在するという意味ではない。IPv6空間を十分に持つことから、通信の何割がIPv6になるかは導けない。D2が保有だけでなく成果を見ようとする問題意識はそこにあるが、空間の大きさと観測通信の間を埋める因果は、申請者だけでは支配できない。

「上位25」は測定規則ではない

数値目標は、分母と観測法が決まって初めて規則になる。D2の「上位25宛先」が何を数えるのかは明記されていない。IPアドレスなのか、プレフィックスなのか、ASNなのか、ドメインなのか、アプリケーションなのか、コンテンツ提供者なのか。動的に変わる配信先やエニーキャストをどう正規化するのかも分からない。宛先の単位が変われば、同じネットワークでも上位25の顔ぶれは変わり、同じ通信実態が異なる達成率に見える。

割合の分母もない。バイト、パケット、フロー、セッション、利用者、宛先のどれなのか。ピーク時だけか、全日か、何日平均か。双方向を数えるのか。IPv6対応と判定された外部宛先だけを分母にするなら、その対応判定を誰が、どの地点から、いつ行うのか。観測窓を短くすれば偶然の変動に左右され、長くすれば設備変更の効果が表れるまで申請判断が滞る。単純に「指標を明確にせよ」と書き足すだけでは、この選択が生む利害の違いは解消しない。

ホスティング側も同じである。「AAAAレコードが利用可能で、インターネットからIPv6で到達可能」という文言は試験の輪郭を示すが、対象在庫がない。どのサービス、プロトコル、ホスト名を数えるのか。別名、複数アドレス、エニーキャスト、地理的に限定された応答、一部地点だけの到達不能をどう扱うのか。25%、75%、95%という閾値を置いても、母集団と試験地点がなければ、合否は再現できない。

さらに、D2は許容される証拠を定めていない。NetFlowのようなフローデータが必要なのか、別の計測でもよいのか。生データか集計値か。申請者の機器から出た記録だけで十分か、AFRINIC側の再試験が要るのか。証拠が食い違ったときの優先順位、誤差、最小標本数、欠測、補正、再提出の規則もない。AFRINIC職員自身が、「coherent」の意味、上位25の測定、IPv6対応の検証、受け入れ可能な証拠、部分達成、正当な遅延が不明確だと指摘した。

ここに「policy violation」という言葉を置くのは危うい。測定規則の空白を埋めるのは、結局、担当Hostmasterの判断になる。同じ運用実態でも、提出する計測手段、担当者の解釈、外部サービスの応答時刻によって扱いが変わり得る。客観性の不足は単なる文章上の欠陥ではない。IPv4が必要な申請者にとって、成長のための資源が解釈裁量にさらされるということである。

APNICの「44%対6%」が証明しないもの

D2の問題提起には、世界のIPv6 capabilityが約44%、アフリカが約6%という数字が置かれている。2026年6月14日のAPNIC地域系列では、世界の生値は43.822740%、アフリカは5.869934%であり、通常の四捨五入で44%と6%になる。10日、30日、90日の平滑化系列にも同じ整数へ丸められる値がある。したがって見出しの二つの整数は、APNICの時系列と整合する。

だが、整合することと、D2だけで再現できることは違う。案文は6月14日を統計日として示さず、生値、10日、30日、60日、90日のどの系列を使ったかも示していない。アフリカ諸国を20%超、10〜19%、1%未満に分けた件数についても、日付、観測窓、対象国の範囲、国名一覧がない。外部の現在値を代入して、案文が示さなかった条件を後から補うべきではない。

D2が掲げる国別区分は、20%超が8カ国、10〜19%が15カ国、1%未満が15カ国というものだ。しかし「国」の範囲と一覧がない以上、合計が一致する別の集計を作れても、提案者と同じ母集団を再現したことにはならない。日付付きのAPNIC地図は検算面として有用だが、案文が欠いた出典条件を代行しない。この区別を守らなければ、後から見つけた数字で政策本文の証拠欠陥を隠すことになる。

APNICの「IPv6 capable」は、広告を使った実験で抽出された端末がIPv6専用の試験オブジェクトを取得できるかを測り、重み付けして集計する指標である。IPv6割当数ではない。IPv6を設定したネットワーク数でもない。全通信量のうちIPv6が運んだバイト割合でもない。まして個々のAFRINIC申請者が、結果に影響する要因をすべて支配していることの証明ではない。

地域全体の端末到達能力は、問題の規模を考える材料にはなる。だが、その集計値から一事業者の上位25通信やホスト在庫の合否を直接導くことはできない。母集団、因果、支配可能性が違うからだ。アフリカの平均が低いことは、申請者Aの遅れがAの怠慢によることを示さない。世界平均との差は政策目標の動機になり得ても、個別の違反認定の証拠にはならない。

この証拠境界から、三つの不確実性を明示しておく必要がある。第一に、44%と6%は妥当な丸め値だが、提案者が実際に用いた日付と系列は不明である。第二に、国別三群は案文だけでは再現不能であり、競合する件数をこちらで作るべきではない。第三に、APNICの端末実験が正確に記述されていても、D2の申請者別通信検査が正確になるわけではない。測定資料の信頼性と、それを別の合否目的へ転用する妥当性は独立に評価しなければならない。

この分離は、公式資料全般にも当てはまる。提案ページは案文と職員評価の内容について強い証拠であり、PPM記録は誰が何を述べ、合意が得られなかったかについて強い証拠である。RPD記録は発言者の主張を正確に残す。しかし、それぞれが記録する発言の正しさ、AFRINICの権限、目標と手段の因果まで同時に証明するわけではない。資料の発行主体と、資料が証明できる対象を一致させることが、違反認定を論じる最低条件である。

申請者が支配できない成果

D2の最も深い欠陥は、測れるかどうかだけではなく、誰が結果を支配できるかを問わないことである。外部宛先へのIPv6通信量は、自社ルーターの設定だけで決まらない。上流事業者のIPv6対応、顧客宅内機器、端末の挙動、外部コンテンツのAAAA公開、アプリケーション所有者、調達の遅れ、相手方の経路品質が影響する。申請者が正しくデュアルスタックを用意しても、顧客が古い機器を使い、主要宛先がIPv4を優先すれば、観測されるIPv6比率は上がらないことがある。

AFRINIC-37では、この問題が具体的に出た。参加者は、顧客に採用を強制できないこと、全事業者がNetFlowを持つわけではないこと、通信目標が測定値の操作を誘うこと、早期のIPv4申請には猶予が必要かもしれないことを指摘した。会議後の7月8日の議論でも、学校を接続しようとする地方の新規ネットワークには通信分析ツールがなく、すでに参入障壁が重いという異議が示された。これらは参加者の主張だが、AFRINIC職員も、小規模事業者やWISPでは機器互換性、商業事情、技術的準備の遅れがあり、真のIPv4需要があっても負担が偏り得ると評価している。

固定的な証明費用は規模に比例して小さくならない。フロー収集、保存、DNS在庫、到達性試験、計画作成、質問への応答には最低限の仕組みと人手が要る。大規模事業者はそれを多くの顧客へ分散できる。小規模WISPや地方の新規事業者はできない。金額は公表されておらず、特定の負担額を推計してはならないが、費用の仕組みが逆進的であることは明らかである。平等な百分率が、平等な負担を意味するわけではない。

IPv4申請を保留される時間も同様だ。顧客を接続する需要が現にあっても、IPv6取得、適格性確認、証拠の照合、外部依存の説明が終わるまで待たされれば、遅延を吸収できない事業者ほど不利になる。D2は誰がその遅延リスクを負うのかを示さない。上流、顧客、機器供給者、外部宛先が原因でも、AFRINICとの関係では申請者だけが証拠負担を負う。

帳簿係にネットワーク設計を罰する権限はない

AFRINICは、番号資源の重複を防ぎ、誰が支配しているかを確かめ、記録を正確に保ち、変更を通知し、誤りを訂正し、紛争を最小範囲へ隔離し、運用継続性を守るための登録調整者である。その役割は重要である。重要だからこそ狭くなければならない。希少性は帳簿係を地主に変えない。会議の参加者は議論し助言できるが、メーリングリストは立法府ではなく、合意はネットワーク所有者や顧客の主権を作らない。

一意性を守る条件と、ネットワークの設計選択を支配する条件を分ける試験は簡明である。その条件は、重複を防ぐか。支配の証明を改善するか。記録を正確にするか。詐欺を防ぐか。セキュリティ上の表明を正すか。移転や変更を正確に記録するか。運用継続性を守るか。D2の上位25通信比率やAAAA到達率は、これらの帳簿上の不変条件ではない。ある設計をいつ、どの順序で、どの顧客群に、どの計測設備で実装するかという事業者側の判断である。

未割当の希少プールには、客観的な配分条件を置く余地がある。申請者がIPv4を必要とするか、重複がないか、支配の証明があるか、正確な組織・連絡先記録を出したかを確かめることは帳簿調整に結びつく。将来の申請者にIPv6空間の同時申請や、申請者が支配する設備についての準備計画を求めることも、狭く設計される限り、希少な給付の入口条件として議論できる。

しかし、顧客の機器や外部コンテンツを含む複数年の成果を測り、未達を政策違反と呼ぶことは別である。それは、AFRINICが番号の一意性を記録する者から、望ましいネットワーク構成を選び、遵守を裁く者へ変わることを意味する。IPv6が望ましいか、ある事業者に費用便益があるかにかかわらず、登録機関には設計選択を罰する権限がない。

この境界は、既存資源について特に厳格でなければならない。D2は現時点では、新規または追加IPv4申請を引き金とし、追加申請をしない既存保有者を直ちに監査対象とする文言ではない。だからこそ、その限定を明記し、後から既存IPv4・IPv6の継続利用、登録、逆引きDNS、RPKIその他のサービスへ波及させてはならない。運用中のネットワークを、将来の政策解釈の人質にしてはならない。

「違反」から不利益までの橋がない

AFRINICの現行RSAは、契約期間中に採択された政策を含む「adopted policy」を定義し、会員を政策遵守へ結びつける。申請情報の提出、利用状況の確認、協力義務に関する条項があり、協力しない場合には割当の留保、取消し、将来割当への影響、LIR閉鎖、契約終了につながり得る一般的な枠組みもある。だが、D2はまだ採択されておらず、その文言だけで契約上の不利益が発生するわけではない。

仮に採択されたとしても、RSAの一般条項がD2の空白を自動的に埋めるわけではない。契約終了には、違反の具体的内容を書面で示し、理由説明または是正の機会を与え、30日の応答期間を置き、是正措置の証拠を扱う手順がある。RSAには不服申立てに関する条項と、割当登録機関による判断を理事会で見直す経路も記載されている。ところがD2は、数値未達が保留中のIPv4申請だけに影響するのか、別の遵守調査を始めるのか、既存サービスに触れるのか、それとも別の措置なのかを言わない。

ここでは政策、申請、契約、法人、審査の五層を混ぜてはならない。政策層では、提案がラフコンセンサス、Last Call、理事会批准を経て初めて採択政策になる。D2はその入口を越えていない。申請層では、AFRINICは完全な申請を採択政策に照らして評価し、合理的に必要な情報を求め得る。しかし、情報要求が合理的であるためには、何を証明する情報かが先に定まっていなければならない。

契約層では、採択政策が会員義務へ入る橋がRSAにある一方、通知、理由説明、是正、応答の手順が別に存在する。法人層では理事会が批准と実装を担うが、批准は案文の欠落を埋める立法委任ではない。審査層ではRSAと政策手続に経路があっても、D2は上位25またはホスティング判定を争う記録、基準、暫定措置を指定しない。それぞれの層に制度があるというだけで、層と層の間の橋が完成していることにはならない。

必要なのは、違反というラベルではなく、完全な連鎖である。何が申請条件か。誰がどの証拠で事実認定するか。申請者は基礎データへアクセスできるか。誤りをどう訂正するか。外部依存をどう反証するか。部分達成をどう扱うか。是正期間はあるか。判断理由は書面になるか。不服申立て中のIPv4申請と既存資源はどう保全されるか。独立した審査者は誰か。この一つでも欠ければ、申請者が予測できる規則ではなく、登録機関が後から意味を与える裁量になる。

職員影響評価の法務欄は「No legal issue」の一文だけで、契約更新は特定されなかった。これはAFRINICが何を記載したかの証拠ではあるが、証拠基準、秘密保持、依存関係、是正、不服申立てを検討した理由付きの独立審査ではない。制度自身の一行結論は、権限の証明にも、手続の十分性の証明にもならない。

公式の案文、会議記録、職員評価、契約は、AFRINICが何を提案し、記録し、解釈し、契約文に置いたかを知るための重要な一次資料である。しかし、制度が「管理する」「遵守を求める」「問題はない」と書いたことは、その制度に主権、懲罰権、設計統制権があることの証明ではない。証拠の権威と、権限の正統性を分けなければならない。前者が強いほど、後者まで自動的に強くなるわけではない。

証拠が商業情報になるとき

上位宛先とフロー記録は、単なる技術データではない。顧客構成、コンテンツ集中、トランジット関係、商業上の依存を推測できる場合がある。D2と公開された職員評価は、収集の最小化、保持期間、アクセス権限、集計方法、秘密保持を定めていない。情報漏えいが起きたという事実はない。問題は、提出させようとする証拠の性質に比べ、取扱規則が存在しないことである。

証明を要求するなら、AFRINICはまず自らの証拠取扱いを証明しなければならない。申請者が提出するのは、合否判断に必要な最小限の集計値であるべきだ。生の上位宛先や顧客別フローが不可欠だとするなら、その必要性、閲覧者、保存期間、削除、監査、異議申立てを事前に公表すべきである。政策違反の可能性を示唆しながら、データ保護を職員運用へ委ねるのは順序が逆である。

また、異なる証拠手段を認めなければ、計測設備をすでに持つ大規模ネットワークが有利になる。フローベース、顧客プレフィックスの有効化、サービス在庫とAAAA・到達性、文書化された変換アーキテクチャなど、目的に対応する複数の証拠経路を設ける必要がある。どれか一つの製品や計測方式を事実上の通行証にしてはならない。

AFRINIC自身が予告した実装負担

職員評価は、D2を実施するならMyAFRINICの作業フローと利用者画面、NetSuite連携の可能性、番号資源管理プロセスの変更が必要になると見込んだ。一方、WHOIS、RDAP、RPKIの変更はないとした。Hostmasterの研修と採用の可能性にも触れ、批准後の実装期間をおよそ6カ月と見積もった。費用額は示していない。

この評価は、D2が単純なチェック欄ではないことを裏づける。複数年の計画、証拠、回顧的確認、督促、判断履歴を扱うなら、入口審査だけでなく継続的な遵守機能が生まれる。新しい画面や研修は中立ではない。どのデータを必須にし、どの例外を選択肢にし、どの状態を警告として表示するかによって、政策の実際の意味が決まる。

しかも運用費用の見積りがない。会員側の計測・DNS・設備・人員費用も、AFRINIC側の審査・システム・研修・採用費用も数量化されていない。提案者は、IPv6移行がCGNATより設備投資・運用費を減らし得る、464XLATは安くなり得る、小規模ネットワークの方が移行しやすいと主張した。これは最も強い便益仮説の一部であるが、D2にはそれを事業者類型ごとに検証する費用便益調査がない。

長期のIPv6運用には価値がある場合がある。IPv6を実際に展開すれば、デュアルスタック、IPv6専用と変換の組合せ、コンテンツ到達、運用学習が進み、将来の移転やCGNATへの依存が下がる可能性がある。しかし、その便益を認めることと、登録機関がすべての申請者へ同一の成果曲線を命じることは同じではない。費用も便益も事業者が支配する設備、顧客、相手方、既存構成によって違う。登録機関は、その差を一つの百分率に押し込む主体ではない。

最も強い擁護論

D2を擁護する最良の論拠は、残る一般IPv4供給が希少である以上、それを求める申請者に、単にIPv6プレフィックスを取得して放置するのではなく、期限付きで実際の展開を求めてもよい、というものだ。引き金は新規または追加IPv4申請であり、何も申請しない既存保有者を直ちに監査する案ではない。12、24、48カ月という時間を与え、画一的な世界平均ではなく申請者自身の通信を見る。現行CPMにもIPv4の必要性・利用条件とIPv6の12カ月展開・告知計画がある。将来のCGNATや移転への依存を減らすなら、希少なIPv4と現実のIPv6作業を交換条件にすることには合理性がある。

比較材料として、ARINのNRPM 4.10は、IPv6展開を促すための専用IPv4プールを設け、即時のIPv6展開需要に対して/24を出す。アドレスファミリーを結びつけること自体が前例のない発想ではない。D2の提案者も、単なる保有や告知ではなく、実際の利用へ進めなければ移行は起きないと主張する。その問題意識は軽視できない。

この擁護論は公正に扱うべきである。しかし、それが支えるのは「何らかの将来向けで明確な連結条件」であって、D2の現在の違反基準ではない。ARINの比較例は、専用の/10からIPv6展開のために/24を与える狭い制度であり、通常のIPv4申請すべてへ4年間の通信成果を付けるものではない。申請者自身の通信を見るとしても、その通信は顧客、上流、外部コンテンツに左右される。時間を与えても、分母、証拠、例外、是正、審査がなければ予測可能性は生まれない。

何より、希少な資源を配る裁量は、ネットワーク設計を罰する権限に転化しない。帳簿係は、限られた未割当プールについて将来の客観的条件を定めることはできる。だが、顧客や相手方に依存する成果を「違反」と呼び、運用設計の正しさを裁くことはできない。AFRINIC-37で合意が得られなかったのは、その境界が解けていないことの手続上の表れである。

狭く、将来向けで、反証可能な代案

D2を直すには、百分率の定義を増やすだけでは足りない。制度の対象を、AFRINICが正当に確認できる範囲へ戻す必要がある。第一に、IPv4を求める者がIPv6を保有するか同時申請する条件は維持できる。第二に、展開計画は、申請者が支配するルーター、アドレス計画、DNS、ホストサービス、顧客向け提供準備などへ限定する。外部宛先や顧客端末の結果は、義務そのものではなく、状況証拠として扱う。

第三に、目的、宛先単位、分母、観測間隔、標本、検証、誤差、訂正を施行前に公開する。数値目標は、異なる事業者類型で比較可能性が実証されるまでは、反証可能なセーフハーバーとする。達すれば十分な証拠になるが、達しなくても直ちに違反にはせず、同等の証拠を示せるようにする。

第四に、証拠経路を複数にする。フロー比率だけでなく、顧客プレフィックスのIPv6有効化、管理下のサービス在庫に対するAAAAと到達性、文書化された変換構成、管理下資産の展開記録などを認める。提出データは最小化し、秘密保持、アクセス、保存、削除を先に決める。

第五に、上流、顧客機器、外部コンテンツ、調達など、申請者の支配外にある遅れを除外または調整する。小規模事業者や最初の申請には、永久免除ではなく、教育と期限付き追跡計画を伴う猶予を設けられる。これは同じ目的を捨てるのではなく、原因を支配できない者に結果責任を負わせないための設計である。

第六に、不利益の前に、書面によるHostmasterの認定、根拠証拠へのアクセス、訂正、是正、比例的な結果、名称の明らかな独立審査経路を置く。不服申立て中は、既存資源と運用に必要な登録・セキュリティサービスを維持する。D2の違反ラベルをそのままRSAの一般的な措置へ流し込んではならない。

第七に、12カ月と24カ月の時点で、申請件数、事業者規模帯、証拠方法、合格・是正・不服申立ての結果、観測されたIPv6変化を、会員の通信情報を明らかにしない集計で公表する。政策が展開を変えたのか、それとも計測能力のある者を選別しただけなのかを検証するためである。

結論――IPv6の是非ではなく、権限の境界

D2の目的は理解できる。IPv6を申請して棚に置くだけではなく、実際の展開へ結びつけたい。残るIPv4を、次のネットワーク能力を育てる交換条件にしたい。その動機を認めても、現行案は正当化されない。

六つの閾値は精密さの外観を持つが、その下にある分母、単位、観測、支配可能性、証拠、秘密保持、訂正、是正、審査がない。「policy violation」という二語は、その空白を埋めるどころか、解釈裁量へ不利益の入口を与える。地域平均は個別の原因を証明せず、長い期限は外部依存を消さず、会議の合意は登録機関に主権を与えない。

AFRINICは一意性を守り、支配を確認し、正確な記録を維持し、通知し、誤りを訂正し、紛争を隔離し、運用を継続させればよい。役に立つ帳簿であることは十分に重要である。IPv6展開の順序、顧客移行、上流選択、通信比率、設備投資を裁く統治者になる必要はなく、その権限もない。

したがってD2は、現在の形では前へ進めるべきではない。希少プールとの連結を残すなら、将来の申請だけを対象に、狭い入口条件へ縮め、申請者が支配できる客観的証拠へ限定し、複数のセーフハーバー、秘密保持、通知、訂正、是正、独立審査を備えるべきである。既存資源や運用中のネットワークへ波及させてはならない。帳簿処理と設計命令の境界を曖昧にしたままでは、D2が促すのはIPv6ではない。登録機関の権限拡張である。