要約

  • Draft 2は90％基準を維持し、実証された重要な技術目的に対する免除を提案する。
  • 証拠パケットには、トポロジー、必要なプレフィックス、利用率計算、代替案、詐欺対策を含めるべきだ。
  • AFRINIC 37の大筋の合意とLast callは、Boardの承認や実装とは別の段階である。

公開注記：「公開」は予定された編集日である2026年9月7日を示す。実際のサーバー公開時刻は未設定である。

現行CPM 5.4.6.1は、枯渇フェーズに追加のIPv4割り振りまたは割り当てを求めるLIRまたはエンドユーザーに、過去の資源を少なくとも90％使用済みであることを求める。過去の資源を持たない新規LIRまたはエンドユーザーの初回申請は例外となる。

2026年6月16日付のAFPUB-2026-IPv4-002-DRAFT02（初稿は5月6日）は、この基準を維持する。既存の資源プールでは実際に対応できない、またはそのプールに技術的制約を生む重要な技術目的が実証されれば、AFRINICが免除できる仕組みだ。例は冗長性と高可用性、IPv6移行メカニズム、新サイトへの拡張である。適合確認に十分な文書を求めるが、公開された証拠様式、最低書類、個別判断記録、公開義務は列挙していない。

提案者が示すデータセンター拡張や、複数のBGP接続拠点で464XLATとNAT64を用いるISPの例は、提案者による説明であり、特定会員の適格性を確認する証拠ではない。約300万の回収IPv4アドレスが直ちにプールを枯渇させる危険を抑えるという説明も、提案者に帰属する政策上の主張であって、独立測定された在庫事実ではない。

AFRINICスタッフは90％を基準として維持し、例外は運用上ではなく技術的制約に限るべきだとしている。hostmaster向けの文書化された方針が必要で、手続きは詐欺的申請を見抜き、悪用を防がなければならないという。Member Servicesの手続きとFAQは更新が必要だが、WHOIS、RDAP、MyAFRINIC、NetSuite、NMRP、RPKIのシステム変更は確認されていない。批准後30日以内という実装目標も、評価と計画であって、批准や実装の証拠ではない。

2026年6月24日のAFRINIC 37では、複数サイトで90％に達する難しさと、効率的利用と運用トポロジーの違いが議論された。正式な議長決定は大筋の合意を記録し、Last Call中に事務局が利用率の定義を示すとした。公開マイクでは一度「通らなかった」とする発言があったが、PDWG共同議長が大筋の合意に達したと訂正した。報告凍結時、提案ページの状態は Last call である。これはBoardへの後続勧告、Board批准、実装とは別の段階だ。

BTW分析：提案する証拠パケット。 トポロジー、サイトとサービスの役割、要求プレフィックスの根拠、利用率計算、検討した代替案、期限付きの必要性、詐欺チェック、審査者、判断日、条件、後日の再審査を記録する。判断受領書には、適用規則、重要証拠、理由、条件、再審査日を残すべきだ。これはBTWの分析であり、AFRINICの既存製品や採択済み要件ではない。