要約

  • 公開された職務規程では、Bylaws Review Committee（BRC）は意思決定機関ではなく、助言と勧告にも拘束力がない。
  • Boardは6人の委員と委員長を任命し、事務局を付ける。報告はCEOまたは日常運営を担う指定主体を通じてBoardへ送られる。
  • AFRINICの説明では、外部法務審査後の勧告はBoardに提出され、その承認を条件として初めてSGMMで会員に示される。
  • 会員には、BRC案、法務審査による変更、Boardの処理、投票文案を結ぶ版管理と理由の記録が必要だ。

BRCには、AFRINICの憲章を成立させる権限がない。それは外からの批判ではなく、AFRINICが公開した規程そのものに書かれた限界である。

憲章改正案に対する2回目の意見募集は、8月21日23時59分（UTC）に締め切られた。公式の登録画面も、その後は期限切れで利用できないと表示した。これによって入力集合は固定された。今後の中心は、意見を増やすことではなく、固定された意見を誰がどの文案に変えるかに移る。

BRCは意見を集め、分析し、統合し、各項目の処理を報告する。また、改革が必要な点を助言し、合意された修正の最終報告を作る。しかし同時に、BRCは非決定機関であり、その勧告は非拘束的だと明記されている。

さらにBoardは、アフリカの6地域から各1人とされる委員全員を任命し、委員長も選び、事務局支援を割り当てる。Board宛ての報告はCEO、またはAFRINICの日常運営を監督するよう指定された個人・組織を経由する。

8月4日の告知は、その先の順序を示す。委員会がコメントを検討し、必要と考える修正を加えた後、最終案は独立した外部法務審査を受ける。勧告はBoardへ提出され、Boardが承認した場合に限って、改正案が特別会員総会で会員に示される。正式な承認行為は、意見提出でもBRC勧告でもなく、最後の会員投票である。

この分業には合理性がある。諮問委員会だけで会社の基本規則を変えるべきではない。外部法務審査は矛盾や執行不能な条項を見つけられる。Boardは会員に二者択一を求める前に、提案全体が運用可能かを確かめられる。会員承認が最後に残ることは、委員会権限の制限でもある。

ただし、スポンサーと入口管理者が同じである以上、過程を見える形にする責任は重くなる。Boardが委員を任命し、報告を受け取り、会員へ進めるかを判断する事実だけで、不当な支配や違法性は証明されない。問うべきは、BRCの判断がどこで終わり、法務やBoardの判断がどこから始まったかを会員が確認できるかである。

確認した公式ページには、外部レビュー担当者の氏名や委嘱範囲、Boardが案を直接修正できるのか、差し戻すのか、条件付きで認めるのかといった基準が示されていない。重要な変更に理由を付す約束も、BRC版から投票版までの認証済み差分を会員へ渡す保証も見当たらない。

「コミュニティ主導」という表現は、この権限分担を隠してはならない。参加は証拠を作るが、委任を作るわけではない。BRCは証拠を勧告へ変換するが、決定できない。Boardは前進させるかを決めるが、会員の採決を代行できない。

憲章は会員資格、料金、選挙、Board構成、資格停止・終了、制度の継続性を左右する。BRC案から投票案までの間に重要条項が変わるなら、誰が何のリスクを理由に変えたかを資源会員と運用者が追える必要がある。

対策は、BRC勧告、法務変更、Board処理、会員投票文の4段階を並べることだ。各差分に論点ID、条項、短い理由、責任段階、日時を付ける。法的助言の秘匿部分を保護しても、変更の存在と方向まで消す必要はない。

NRSは現在の取締役を「Purported Board」と呼び、その法的権限が最終的に確立したかを争っている。これは帰属を明示すべき主張であり、本稿が確定する司法判断ではない。紛争は個別判断の記録を一層重要にするが、BRCが無効だと断定する根拠にはならない。

次に必要なのは、開放性を再び宣言することではない。会員が投票する前に、どの主体が、いつ、何を、なぜ変えたかを示すことである。

Sources