要約

  • 2024 SCJ 473で裁判所が判断したのは、2023年9月28日の上訴をAFRINICのために開始・追行する会社上の権限と、同社名義で上訴を申し立てて出廷した法律家の当事者適格だった。
  • 相手方は、管財人の同意または裁判所の承認が得られていないこと、さらに対象命令を中間的な命令と捉えたうえで第一審裁判官の許可が必要だということを、それぞれ異なる異議として提示した。
  • 裁判所は、先行する権限問題を理由に有効な上訴が存在しないとしたため、管財人の許可と第一審裁判官の許可が必要だったかを判断する必要はないと明示した。したがって、この判決は必要説にも不要説にも根拠を与えない。
  • 上訴が取り消され、2023年9月12日の命令が復活し、選挙完了期間が二か月に置き換えられたことは、事件の処分である。処分の結果から、触れられなかった二つの争点への暗黙の答えを作ることはできない。
  • 将来の適切な事件では、誰が会社を代表するのか、管財人の立場は何か、命令を誰がどのように分類したのか、どの法定許可手続が実際に申し立てられ判断されたのかを、公開の上訴権限マトリクスで追跡する必要がある。

先に止まった上訴と、触れられなかった二つの門

この事件の核心は、二つの門の向こうに何があったかではない。上訴がそこまで到達しなかったことにある。AFRINIC名義の上訴は2023年9月28日に提出された。相手方Cloud Innovationは四つの予備的異議を提起し、その中には、管財人の同意または裁判所の承認がないまま上訴が申し立てられたという異議と、1963年民事上訴裁判所法3条2項(c)に基づく第一審裁判官の許可が必要だったという異議が含まれていた。後者は、対象となった命令が中間的なものだという相手方の位置づけを前提としていた。

しかし裁判所が先に扱ったのは、上訴そのものをAFRINICの行為として成立させる権限だった。判決は、Benjamin Eshunの取締役としての任期が2023年9月18日に期間満了で終わったと判断し、同人にはその十日後の上訴を同社のために開始し追行する権限がなかったとした。また、2021年の決議による訴訟指示は当時のCEOであったKayihuraを通じて作動するものであり、同人が2022年11月に職を離れた後、その決議を根拠としてMessrs MoollanとMardemootooがAFRINIC名義で上訴を申し立て、出廷する当事者適格はなかったと判断した。

この先行判断で事件の進路は尽きた。有効な会社上の意思に結びついた上訴が裁判所の前にない以上、裁判所は残りの異議に進む必要がなかった。そこで判決は、管財人の許可と第一審裁判官の許可が上訴前に必要だったかについて、判断する必要がないと明記した。これは省略を読者が埋めてよいという合図ではない。裁判所自身が審理の境界を引き、その外側に二つの問いを残したという、積極的に記録すべき不判断である。

組織にとって、この順序は抽象的な訴訟技術ではない。管財命令や会社統治命令への異議を準備する実務では、代表権、委任、管財人の立場、裁判所の承認、命令の性質、許可申立て、期限、担保、執行停止が一つの束として見えやすい。だが裁判所は、その束を必ずしも一度に解かない。最初の結び目だけで事件が終われば、その後ろにある論点は、準備書面で詳しく論じられていても判例上の答えにはならない。2024 SCJ 473は、まさにその手続的順序がもたらす限界を示している。

四つの層を混ぜない

判決を正確に読むには、少なくとも四つの層を分離しなければならない。第一は「当事者が何を主張したか」である。Cloud Innovationは、管財人の同意または裁判所の承認がなかったことを問題にし、別の異議として、対象命令を中間的な命令と捉えた場合の法定許可を問題にした。この二つは相手方の主張であって、裁判所が採用した一般命題ではない。

第二は「裁判所が実際に何を判断したか」である。裁判所は、Eshunには当該上訴を開始・追行する権限がなく、二人の法律家にもAFRINIC名義で上訴を申し立て出廷する当事者適格がなく、有効な上訴が存在しないと判断した。この判断を理解するのに必要な範囲で会社上の権限の経緯は重要だが、本稿の主題はその権限論の再検討ではない。ここで重要なのは、その判断が後続の争点へ進む必要を消したという機能である。

第三は「裁判所が何を判断しなかったか」である。管財人の許可が必要だったか、第一審裁判官の許可が必要だったかは、いずれも未決である。管財人の同意、裁判所による承認、法定許可という語が判決に現れることと、それぞれの要件が成立したと判断されたことは同じではない。相手方が命令を中間的と述べたことと、裁判所がその法的性質を確定したことも同じではない。

第四は「裁判所が事件をどう処分したか」である。上訴は取り消され、特段の事情のもとで費用命令は出されず、2023年9月12日の命令が復活し、選挙完了の期間は二か月に置き換えられた。処分には具体的な法的効果がある。しかし、その効果は不判断の空欄を埋めない。復活した命令が現実に効力を持つことと、その命令への別の上訴が将来どの手続的門を通るべきかは別問題である。

この四層を一文に圧縮すると、誤読が生まれる。「許可を得ずに上訴したため退けられた」と書けば、実際には判断されていない許可問題を処分理由へすり替える。「上訴が退けられたのだから、管財人だけが上訴を制御する」と書けば、判決が述べていない排他的権限を発明する。「裁判所は許可に触れなかったのだから不要だった」と書けば、明示的な不判断を反対方向の判断に変えてしまう。正確な要約はもっと限定的でなければならない。先行する会社権限と当事者適格の問題で上訴が成立せず、二つの許可問題には到達しなかった、というところで止める必要がある。

年表が示すのは答えではなく順番である

2023年3月7日、Cloud Innovationは会社法178条に基づき、構造変更の抑制と管財人の選任を求めた。9月11日、第一審裁判官は、2021年決議のもとで現に有効な会社上の委任がないとしてAFRINICの法律代理人を排除した。翌12日、商事部は特定の構造変更を禁じ、管財人を選任し、理事選挙とCEO復職に向けた作業を命じ、当初六か月の期間を定めた。

その後、9月18日にEshunの三年の取締役任期が満了したと、上訴裁判所は後に判断した。9月28日、AFRINIC名義の上訴が申し立てられた。相手方が示した四つの予備的異議には、会社の権限と法律家の当事者適格、管財人の同意または裁判所の承認、法定許可に関わる論点が含まれていた。そして2024年10月15日、裁判所は会社上の権限と法律家の当事者適格を判断し、上訴を取り消したうえで、残る許可問題を扱う必要がないとした。

この年表から導けるのは、決定の順番である。管財人選任後に上訴が申し立てられたという時間的な並びだけでは、許可の法的要否は決まらない。取締役任期の満了が上訴日より前だったという事情は、裁判所が実際に採用した権限判断に関係するが、そこから管財人許可の一般則へ飛ぶことはできない。第一審命令が復活したという結末も、命令の最終性または中間性を自動的に確定する材料にはならない。

手続的な順番は、法的な包含関係でもない。Aの欠陥で事件が終わり、BとCが審理されなかったとき、AがBとCを証明したことにはならない。逆に、BとCが判断されなかったからといって、それらが重要でなかったわけでもない。必要なのは、どの争点が提示され、どの争点が判断され、どの争点が明示的に保留されたかを、同じ時間軸上で別々に記録することである。