要約

  • Version 2は、五席のうち三席を他地域RIRやNRO系の役職者枠からAFRINICの方針形成に参加する人々の枠へ移し、元議長二席についても無作為の順位付けから理事会による選択へ変えた。現地の議論への理解は深まり得るが、参加経験だけで権限や独立性が生まれるわけではない。
  • 著者利益相反を一律の就任不能から案件別の回避・棄権へ改め、理事会による裁量的交代には四分の三以上の賛成を要求した。さらに、審査記録、差戻し・取消し・維持という救済、理由の公表、申立てに必要な支援者と期限を明確にした点は、実質的な改善である。
  • それでも理事会は任命、元議長候補の選択、欠員、臨時代替、交代、期間延長との接点を保持した。必要なのは委員会や「コミュニティ」を主権者に見立てることではなく、選考記録、任期保障、中立的な利益相反代替、独立した事件管理、固定された時計、理由付きで手続に限定された救済を備える私的な異議申立て防火壁である。

L3 — 十四日の時計が進むなか、五つの席が組み替えられた

Version 1の日付は2017年7月18日、Version 2の公表日は同年11月26日である。この二つの日付の間にある差は、後から制度史を大づかみに語るための材料ではない。比較すべき対象は、まさにこの二つの文書が五席の構成、候補の並べ方、利益相反、交代、審査記録、救済、理由、申立て要件をどう定めたかである。後年の規約や係争を逆向きに読み込めば、2017年時点で文言が与えた制約と、実際に使われたか不明な権限とが混ざってしまう。

Version 1の五席は役職経歴を軸にしていた。二席はAFRINICのPDWGで議長または共同議長を務めた経験者、二席は他のRIRにおける方針形成グループの議長または同等の役職者、残る一席はAFRINIC地域外から選ばれるNRO NCまたはASO ACの議長・副議長である。つまり、全員が組織の外部者だったわけではないが、三席については別地域または地域外の制度的役職を候補資格の基礎に置いていた。そこには、AFRINIC内部の議論から見える距離を取ろうとする設計があった。

ただし、この外向きの候補群を、そのまま独立性の証明とみなすことはできない。他地域の肩書がAFRINICの資源保有者からの委任を与えるわけでもなく、別のRIRで役職を持つ人が必ず社会的な影響から自由であるわけでもない。Version 1が与えたのは、外部の役職経験という目に見える距離と、候補の並びに関する一定の偶然性である。それは有用な設計要素だが、認可された代表権でも、判断の無謬性でもなかった。

Version 1では、所定の除外を行った後、候補者の順位を無作為の並べ替えで決める仕組みが置かれていた。無作為化は、候補者の適格性を測るものではない。一方で、適格者のうち誰を上に置くかについて、任命主体の裁量を狭める働きは持つ。制度において「誰を選べるか」と「適格者の中から誰を選ぶか」は別の問題であり、後者を偶然性に委ねることには、選好を隠れて行使しにくくする意味がある。

2017年11月26日の理事会決議201711.378は、これに先立つ草案が公開コメントに付され、理事会が寄せられた意見を検討したと記録した。そして、11月2日付と記された更新済みTermsを全会一致で承認した。ここでは日付を丁寧に分ける必要がある。決議が承認対象を11月2日付と表現したことと、公式に公表されたVersion 2が11月26日付であることは、同じ説明ではない。残された記録だけでは、その間の文書経緯を確定できない。

公開コメントがあったという事実も、そのまま各条項の由来を説明しない。どの意見が誰から出され、どの文言がどの意見によって変わったのかは、確認できる記録に示されていない。したがって、Version 2の特定条項を「参加者が要求した結果」と断定することも、理事会だけの発案と決めつけることもできない。確認できるのは、意見募集と検討が決議に記載され、更新文書が全会一致で承認されたことまでである。

さらに、承認は稼働開始と同義ではない。同じ決議は、最初の常設委員会の任命を2018年のAGMMで行う予定とし、それ以前に暫定委員会が必要になった場合には、理事会がTermsに可能な限り近い形で任命すると述べた。11月26日に規約が承認されたからといって、その日に五人の常設委員が着席し、審査機関が実働したとは言えない。暫定委員会が実際に任命されたかどうかも、この記録からは分からない。

Version 2は、元AFRINIC議長・共同議長のための二席を残した。ただし、候補群の入口を具体化し、直近五年間に少なくとも二回のPPMで議長等を務めた者を当初の対象としたうえで、適格者の中から理事会が選ぶとした。ここで起きた変化は、経験基準の追加だけではない。Version 1の無作為な順位付けから、理事会の選択へと移ったのである。経験の下限は候補の質を整え得るが、選択の裁量は任命主体に戻った。

残る三席の変化はさらに大きい。Version 1にあった他RIRの方針形成グループ役職者二席と、地域外のNRO NC・ASO AC役職者一席がなくなり、Version 2ではAFRINICコミュニティ内で選ばれる三人に置き換えられた。選び方はAFRINICのNRO NCコミュニティ代表を選ぶ手続に似た方法とされた。しかし「似た方法」という文言だけから、実際の推薦者、有権者、投票数、集計、最終決定の順序を復元することはできない。

この三人には、単に名乗り出る以上の参加要件が置かれた。PDWGのメンバーであること、RPDメーリングリストまたはAFRINICのPPMで参加実績を示すこと、そして推薦募集より六か月以上前の参加を備えることが求められた。最後の時間要件の文言は読みづらく、制度目的を推測して別の基準へ言い換えるべきではない。それでも、直前だけ現れる候補を避け、継続的な接触を要求しようとした設計意図は、規則の構造から理解できる。

両Versionとも、AFRINICの職員、理事、現職のPDWG議長・共同議長を通常の委員資格から外した。これは、原判断に近すぎる役職と審査席との同居を避ける最低限の線である。だが、形式的な役職除外だけで社会的な距離が生まれるとは限らない。規則上の不適格者を明示することと、適格者同士の関係、選考主体への依存、反復参加者の閉じた評判圏を管理することは別である。

政策提案の著者または共同著者をどう扱うかも変わった。Version 1は、異議申立ての対象となった政策の著者・共同著者を委員として不適格とした。Version 2は、より案件別の処理へ移り、その委員を当該審議から回避させ、すべての投票を棄権させる形にした。この変更は、一人が過去に提案を書いたというだけで、あらゆる別事件について経験を失わせないという利点を持つ。利益相反を人の恒久的な属性ではなく、事件との関係として扱う考え方である。

一方、回避による欠員を埋めるかどうかには二段階がある。臨時の代替が必要だと委員会または理事会が考えた場合に、その必要性が生じ、実際の代替者は理事会が任命する。必要性を認識できる主体が複数あることと、任命権が分散していることは同じではない。Version 2が誰かを実際に臨時任命したという記録はなく、制度を評価するときは、使われた事実ではなく、使えるように設計された接点として読むべきである。

最も分かりやすい理事会権限の修正は、委員の交代である。Version 1は、理事会がいつでも一人、一部、または全員を交代させる権利を置きながら、文書上の票数要件を示していなかった。Version 2はその権限を残しつつ、少なくとも理事会の四分の三の賛成を必要とした。これは飾りではない。単純な多数や曖昧な理事会意思で審査者を入れ替えるより、はるかに高い合意費用を課す。

しかし、四分の三という数字は、交代権そのものを消さない。交代理由を限定する正当事由基準や、交代の書面理由を公表する義務が加わったわけでもない。Version 2は、元議長枠の候補を理事会が見直し、該当する場合には同じ基準に合う候補へ替えることも認めた。欠員は所定の選考過程へ戻される。したがって、強化された票数要件は重要な抑制である一方、選考・任命・欠員・交代の制度線から理事会を切り離すものではなかった。

任期と進行管理にも継続性がある。両Versionは、委員会全体を少なくとも三年ごと、またはそれより頻繁に交代させ得る構造、進行中の異議申立てがある場合の一定の交代猶予、理由を付した期限延長要請を理事会が受ける仕組みを保持した。進行中の審査を人員交代で壊さない配慮と、審査の時計に理事会との接点が残ることが同時に存在する。この二面をどちらか一方だけで説明すると、制度の実像を失う。

Version 2が明確に前進したのは、審査の入力と出力を具体化した点である。委員会の報告は、提出された事実の評価と、申立人が掲げた各根拠に対する判断を含むことになった。審査対象は、PDPへの適合だけではない。既存のRPDメーリングリスト、会合の映像や記録に表れた資料に基づき、議長が合意または合意なしとした判断が適切だったかを委員会自身が検討できるようになった。

その救済も、単一の取消し像から、より区別された選択肢へ整理された。委員会は議長の決定を再検討のために差し戻し、覆し、または維持できる。ここで委員会が別の政策を自由に選ぶのではない点が重要である。問われるのは、既存記録を踏まえたPDP遵守と合意判断であり、審査者個人が望む政策の採用ではない。記録と審査基準が結び付くことで、結果への賛否とは別に、判断過程を検証できる余地が広がる。

公表される認定報告には判断理由を含めることも求められた。理由は、結論を長く説明するための装飾ではない。どの事実を受け入れ、申立てのどの根拠を退け、PDPのどこに適合または不適合を見たかを、後から検査可能にする接合部である。五人の出自に距離の疑問が残っても、定義された記録と理由付き結論は、無言の裁量より強い制約になる。逆に、理由が抽象的なら、形式的な公表だけで独立性の不足を補うことはできない。

申立ての入口も具体化された。申立人には、議長の誤りを善意で信じていること、議長および少なくとも三人の他のPDWGメンバーと問題を話し合ったことが要求された。議長が一週間以内に応答しない、または話合いを終えない場合には、その話合い条件を満たす扱いとされた。無応答によって申立てが永遠に足止めされるのを避ける、小さいが実務的な条項である。

さらに、申立人とは別の三人の支持者、それぞれからの個別メール、争われる告知への参照、話合いが不調に終わった証拠、十四暦日以内の提出が求められた。この仕組みは、単なる不満を正式事件へ変えるための最低限の社会的支持と記録を要求する。他方で、短い期限内に三人の支持と個別連絡をそろえる負担は現実に存在する。委員構成を論じるとき、入口の時計を脇へ置けない理由はここにある。

以上の差分から言えるのは、Version 2が審査経路を具体化し、同時に審査者の社会的な重心を内側へ移したということである。改善と危険は左右に同量ずつ置くための飾りではない。理由、記録、救済、無応答時の扱い、四分の三要件は、それぞれ実際の制約として評価すべきである。同時に、外向きの三枠と無作為順位が失われ、理事会の選択点が増えたことも、独立性の構造変化として正面から数えなければならない。