要約

  • Cloud Innovation Ltd v African Network Information Centre (AFRINIC) Ltd, 2022 SCJ 51, Record No. 121865で、Mauritius最高裁判所控訴院は、残存する控訴理由の本案を扱わないと明言した。
  • Cloud Innovationは控訴理由1(v), 2, 3 and 5を取り下げた。残る理由は裁判所に本案で退けられたのではなく、判断の対象から明示的に外された。
  • 2021年12月3日の後発申立てですでに広い暫定保護が得られていたため、裁判所は最初の申立てを差し戻しても有用な目的がなく、控訴の続行は実益を欠く学理上のもの（academic）で手続の濫用に当たるとし、控訴を費用付きで取り消した。
  • この処分は、訴訟資源、相手方、司法制度を重複手続から守る強い判断である。しかし、契約違反、最終的なResource Memberの地位、番号資源の所有・恒久的支配、回収の適法性、損害を確定した本案判断ではない。
  • 私的な会員制技術レジストリであるAFRINICは、自らを防御し、手続上の異議を述べ、費用を求め、裁判所が実際に示した判断に依拠できる。ただし、裁判所が残した空白を、データベース上の地位や制度的な語り直しによって埋めることはできない。
  • 実務的な歯止めは、提示された問い、取り下げられた理由、決定事項、不判断事項、処分理由、救済、費用、後発状態、出典、更新関係を一枚に分けて記す「判決範囲票」である。

裁判所が止まった一文から読む

控訴院は、残っていた控訴理由の本案を扱うつもりはない、と明示した。その一文こそ、2022 SCJ 51を読む出発点である。事件はCloud Innovation Ltd v African Network Information Centre (AFRINIC) Ltd、Record No. 121865。Mauritius最高裁判所控訴院が2022年2月14日に言い渡した判決である。Cloud Innovationは、差止救済の申立てを取り消した2021年7月7日のJudge-in-Chambers判決を不服としていた。最初の申立てが実質的に求めていたのは、AFRINIC Resource Memberとしての会員資格をAFRINICが終了させることへの差止めだった。

しかし、控訴審の時点で争いの形は変わっていた。Cloud Innovationは七つの控訴理由のうち1(v), 2, 3 and 5を取り下げた。残る理由についても、控訴院は本案を審理して採否を示したのではない。2021年12月3日に提起された後発の申立てが、Resource Memberの会員資格を終了させる行為、または7月15日の約束に反する行為に対して、すでに広い一方的暫定保護を生じさせていたからである。裁判所は、7月7日判決を取り消して最初の申立てを別の裁判官に差し戻しても、有用な目的はなく、時間と資源を費やすだけだと考えた。そして控訴の続行を実益を欠く学理上のもの、さらに裁判所の手続の濫用に当たるものとして、控訴を費用付きで取り消した。

ここには弱めてはいけない二つの命題がある。第一に、Cloud Innovationはこの控訴を続けられなかった。裁判所は単なる事務的な終了ではなく、後発申立てを伝えなかった法律顧問を批判し、実質的に同じ救済を求める連続した申立てに懸念を示し、学理性と濫用を理由に費用付きの処分をした。第二に、残る控訴理由の本案は判断されなかった。裁判所自身がそう区切った以上、第一の命題を強く述べることと、第二の命題を正確に守ることは矛盾しない。

この区切りは、単なる法律家の言葉遣いではない。Resource Memberの地位やレジストリ上の取扱いが争われる場面では、記録、連絡可能性、管理上のアクセス、事業計画、顧客への継続性説明が相互に結び付く。後発の暫定保護は、当面の運用状態を守るうえで意味を持った。だが、暫定的に状態を保つことは、最終的な権利配分ではない。同様に、控訴を手続上終わらせることは、裁判所が触れなかった実体争点への回答ではない。

一つの処分を五つの箱に分ける

判決の意味を崩さずに保つには、すべてを勝敗の一語でまとめず、少なくとも五つの状態に分ける必要がある。

第一の箱は、控訴人が取り下げた理由である。1(v), 2, 3 and 5は、裁判所が証拠と法を検討して本案で棄却した理由ではない。Cloud Innovationが控訴審で維持しなかった理由である。「取り下げた」と「退けられた」の主語は違う。前者は当事者の訴訟行為、後者は裁判所の判断を表す。この区別を失うと、裁判所が下していない評価が判決に書き加えられてしまう。

第二の箱は、裁判所が本案を扱わないとした残存理由である。これらも、AFRINICに有利に実体判断された理由ではないし、Cloud Innovationに有利に残された理由でもない。不判断は中立である。未判断の争点について、一方が正しかったことを意味しない。同時に、一方が誤っていたことも意味しない。裁判所が結論を示さなかったという、限定された法的状態そのものを記録しなければならない。

第三の箱は、裁判所が実際に決めた手続問題である。後発申立てによる広い暫定保護があるため、最初の申立てを復活させ、別の裁判官に差し戻しても有用な目的はない。控訴を続けても結果は実益を欠き、実際的な効用を生まない。続行は手続の濫用に当たる。したがって控訴を費用付きで取り消す。この連鎖は明確な判断であり、「何も決めなかった」と表現するのも誤りである。

第四の箱は、訴訟の背景として判決に現れる主張や救済請求である。判決文が当事者の主張や求めた命令を再掲したからといって、その内容が裁判所の認定になるわけではない。申立ての内容を説明する文章は、誰が何を求めたかを示す。裁判所が何を真実と認定し、どの権利を確定したかを示す文章とは役割が異なる。引用された主張を判示事項に変える読み方は、訴訟資料と司法判断の境を消してしまう。

第五の箱は、この控訴判決では決着しなかった、より広い権利関係である。2022 SCJ 51は、Registration Service Agreementの違反、最終的なResource Memberの地位、番号資源の所有または恒久的な支配、回収の適法性、損害、当事者間のより広い紛争の終局を確定していない。これらがどの場でどう扱われ得たかをここで先回りして論じる必要はない。重要なのは、この控訴判決からは答えが出ないと線を引くことだ。

五つの箱を混ぜると、二方向の誤読が生じる。一方では、費用付きの濫用判断を軽く扱い、Cloud Innovationが本案上の勝利を得たかのように語ってしまう。他方では、控訴の手続的な終結を、7月7日の実体的な理由付け全体の承認や、AFRINICの資源上の立場に対する最終的な司法確認に膨らませてしまう。どちらも判決を越える。正確な読解は、手続上の批判をそのまま受け止めながら、不判断の空白もそのまま保つ。

7月、12月、2月――必要な時間軸だけ

この判決を理解するために必要な時間軸は短い。2021年7月7日、差止救済を求めた最初の申立てが取り消された。Cloud Innovationはそれを控訴した。同年12月3日、後発申立てが提出され、Resource Memberの会員資格を終了させる行為などに対する広い暫定保護が得られた。2022年2月14日、控訴院は、その後発状態に照らして最初の申立てを復活させる実用性がないと判断し、控訴を費用付きで終わらせた。ただし、残る控訴理由の本案には踏み込まなかった。

この三点を越えて一連の紛争全体を再構成すると、かえって焦点がぼやける。広い公開年表は、事件の規模や長さを理解するために役立つ。BTWの紛争年表と裁判をめぐる概観は、まさにその広い衝突領域を示す資料である。しかし、個別の判決が何を決め、何を決めなかったかを立証する役割は、判決そのものが担う。大きな物語は、狭い判示範囲の代わりにはならない。

ここで後発の暫定保護が重要なのは、それが最終的な権利を決めたからではなく、控訴の実用性について裁判所が判断する前提を変えたからである。当面の保護がすでに存在するなら、以前の申立てを別の裁判官に戻しても、同じ実際的利益を重ねるだけになる。裁判所はその点から、時間と資源の浪費を避けた。この因果関係は手続処分を説明するが、契約や資源に関する最終的な結論を含まない。

判決文の動詞に忠実であること

この事件では、動詞の選択が結論を左右する。「取り下げた」はCloud Innovationが維持しなかった控訴理由に使う。「扱わないとした」は、裁判所が残存理由の本案を判断対象から外したことに使う。「有用な目的がないとした」は、7月7日判決を取り消して最初の申立てを差し戻す案への評価である。「実益を欠き、濫用に当たるとした」は、控訴を続けることへの手続評価である。「費用付きで取り消した」は、控訴への最終的な処分を示す。

これに対し、「本案で確認した」「契約違反を認定した」「所有権を決めた」「AFRINICの資源上の立場を最終的に有効とした」といった動詞は、この判決には置けない。「Cloud Innovationが本案で勝った」ともいえない。裁判所は、どちらの側にも、未判断の争点に関する実体的な勝利を与えていない。

法的記憶は、名詞より動詞に宿ることが多い。「appeal」「costs」「abuse」という強い名詞だけが抜き出されると、読み手はそこに本案の勝敗まで含まれていると推測しやすい。しかし、誰が何を取り下げ、裁判所が何を判断せず、何を理由に、どの救済を処分したかまで記せば、その推測は抑えられる。精密さは、裁判所の権威を弱めるのではない。裁判所が行使した権威の形を、裁判所自身の言葉の範囲に戻す。