要約

  • AFRINIC理事会は2022年3月2日、賛成4、反対0、棄権3で改訂選挙手続をResolution 202202.678として採択し、翌3月3日までの公表を命じた。
  • 手続は、対面・オンライン双方の会議、候補資格、NomComとElection Committeeの役割、代理投票、電子投票、受託者、集計、結果公表、日程を具体化していた。これは意味のある民間組織内の統制である。
  • しかし同じ会議では、補欠で埋めた席の扱いがArticles 13.6と13.7の選挙順序に反し得ること、同時に多くの席を選ぶと次の理事会が定足数を欠き得ることが記録された。運営手順は、この憲法的入力を自ら正当化できない。
  • 必要だったのは、定款の版、全席の法的根拠、就任・満了・欠員履歴、2022年に開く席、各当選者の任期、将来の定足数見通しを、投票前に一枚で照合できる「座席順序証明書」だった。
  • AFRINICは民間の技術的な記帳・調整機関である。内部選挙は限定されたレジストリ業務を監督する役職を配分するが、主権、規制権、警察権、処罰権、没収権、公法上の裁判権を生まない。

四対ゼロ対三の採択が残した、二つの異なる問い

2022年3月2日、オンライン会議として続行されていたAFRINIC理事会で、Resolution 202202.678が採択された。記録された票は賛成4、反対0、棄権3。賛成はBE、AO、SM、HY、棄権はOO、EK、AAだった。決議は、理事会がAFRINIC Election Process and Guidelinesを検討し、修正後の新しい手続と指針を採択した、と簡潔に記す。さらに理事会はCEOに対し、NomCom 2022への関心表明を2週間募ることと、選挙手続を翌日の3月3日木曜日までに公表することを指示した。選挙年の時計を動かす、具体的で期限のある機関決定だった。

ところが、この採択は白紙の上で行われたのではない。直前の議題では、Seat 6の在任者を1年延長する判断について、会員に不服を申し立てる機会がないとの異論が示され、同時に多くの選挙を実施すれば次の理事会が定足数の問題に陥り得るとの警告も出ていた。その次のResolution 202202.677では、補欠として埋められた二つの席が2022年のAGMMで空席となり、そこから3年任期を与えると、Articles 13.6と13.7に示された選挙順序の原則に反することが理事会自身によって記録された。Governance Committeeには、4月末までに実行可能な解決案を出すよう求められた。

ここで重要なのは、隣り合う決議を一つの不正物語へとまとめないことである。Seat 6の延長をめぐる全論争も、Governance Committeeに与えられた任務の全容も、本稿の主題ではない。Resolution 202202.678そのものについて、資料は不正、無効、捕捉、詐欺を証明していない。むしろ注目すべきなのは、理事会が選挙の実務規則を整える一方で、その規則に投入する座席順序には別途修理が必要だと認識していた点である。二つの判断が同じ会議の記録に並ぶからこそ、選挙統制の境界がよく見える。

投票手続が答えるのは、主として「どのように」である。誰が候補を推薦できるのか。誰が候補資格を確かめるのか。会員のgood standingをどの時点で判断するのか。対面会議とオンライン会議で、代理投票や電子投票をどう扱うのか。誰が票を預かり、いつ締め切り、どう集計し、いつ結果を知らせるのか。これらは選挙を場当たり的な交渉から切り離し、参加者が事前に期待できる共通手順へ変える。

一方、座席順序が答えるのは「何を」である。どの席が2022年に合法的に空くのか。その空席は通常任期の満了なのか、補欠による一時的な充足の終わりなのか。勝者に与える任期は3年なのか、それとも既存の周期に戻すための別の扱いが必要なのか。ある席を今開けば、次の年とその次の年に何席が同時に満了するのか。選挙後に法的に在任する理事を数えたとき、定足数を満たす状態は次の選挙周期まで持続するのか。これらは投票箱の設計からは導けない。

この違いは、単なる法律用語の細分化ではない。候補者本人の資格が正しく、投票者も適格で、電子票が一票ずつ正確に記録され、受託者が誠実に集計しても、誤った席を開けば、正確に数えられた票が誤った役職配置へ変換される。任期を取り違えれば、選挙時点では定足数があっても、将来の満了が一時期に集中する。補欠の取扱いと通常選挙を混同すれば、定款が意図した交代の段差が平らになり、複数の席が同じ年に動く。手続の精密さは、入力された座席表の誤りを拡大せずに実行するだけで、誤りそのものを訂正しない。

だから四対ゼロ対三という票は、二つの意味で読む必要がある。第一に、それは理事会が改訂手続を正式に採択した証拠である。反対票は記録されず、三人が棄権した。第二に、その票数は、手続の各条項が定款解釈として外部から正しいと判定された証拠ではない。議事録の提案支持者の一人は「A」とだけ記されており、そこから氏名を補うこともできない。会議記録は、誰がどの決定を行ったかを示すが、すべての解釈を最終判断する裁判所の役割を果たすものではない。

会議自体の時系列にも注意が要る。関連する理事会は1月26日に開会し、2月21日に続行され、3月2日にオンラインで終結した。公式の決議一覧ではResolution 202202.678が2月のまとまりに置かれているが、署名された議事録では3月2日の続行部分に記録されている。3月2日には点呼によって定足数が確認された。日付の置かれ方に戸惑って、公式識別子を取り違えるべきではない。公式の決議一覧と議事録が示す番号はResolution 202202.678であり、それが検証可能な機関行為の識別子である。

実務規則の強い擁護

この区別を述べるには、まず2022年手続の価値を正当に認めなければならない。公開文書は3月3日に更新され、Article 13.2に基づく理事会の手続設定権限を掲げた。理事会選挙を対象とし、同じ過程に従う他の選挙にも必要な変更を加えて適用する設計を示した。2022年に開く席としてSeats 1, 2 and 7を明示した。少なくとも、会員は何の選挙が予定されているのかを一つの公表文書から読めるようになった。

手続は、会員がgood standingにあることを定義し、推薦と候補者を区別した。推薦を受けたことと、適格候補として最終名簿に載ることは同じではない。NomComは資格の確認と最終候補者一覧に責任を持ち、Election Committeeにも実施上の役割が割り当てられた。候補者日程には理事会の承認点が置かれ、その後には拘束力を持たない助言の段階も記載された。この細分化は、誰がどの判断をいつ担うのかを後から追えるようにする。

対面とオンラインの両方を想定したことも、2022年の実務として重要だった。会場にいる人だけを標準とせず、代理投票と電子投票を規律し、電子投票はAGMMの少なくとも14日前に始まり、選挙日に終わる予定とされた。理事会およびGovernance Committeeの選挙について、受託者はCEO、NomCom Chair、AFRINIC Legal Counselとされた。投票開始、保管、締切、集計、結果の責任点を名前のある役割へ結びつけることは、票の紛失、二重計上、締切後の恣意的変更といった疑念を減らす。

公開コメント、候補者に関する確認、代理権、電子投票、集計、結果公表、日程という連鎖をあらかじめ示すことには、独立した価値がある。選挙のたびに役割を再交渉するより、参加者は同じ規則を参照できる。異議が出たときも、「何となく不公正だった」という印象論ではなく、どの手順が守られ、どの記録が残り、どの責任者が判断したかを問える。これは民間の会員組織における、不正、曖昧さ、即興を抑える現実的な仕組みである。

さらに、公開された2022年の対象がSeats 1, 2 and 7の三席に限定されていたことは、後にGovernance Committeeが示した、一回のAGMMで最大三席とする勧告とも整合した。4月28日の同委員会の見解は、補欠条項の読み違い、多数の空席時に定足数を回復できない可能性、選出任期が3年未満になること、選挙順序の破綻という四つの危険を挙げた。これは裁判判断ではなく、制度内の勧告である。それでも、三席に絞った実務判断が、少なくとも同時選挙を無制限に広げる方向ではなかったことは、手続を評価する際の強い善意の説明になる。

したがって批判は、「詳しさが無意味だった」ではなく、「詳しさが自分の前提まで証明するものではなかった」と置くべきだ。NomComの審査は候補者が条件を満たすかを検証できる。Election Committeeは決められた選挙を運営できる。受託者は票を保全できる。しかし、どの席がいつ空くべきかを確定するには、定款の版、過去の選任と補欠の履歴、任期の起算と満了、Articles 13.5、13.6、13.7、13.14の関係を別に照合しなければならない。選挙を上手に実施する能力と、実施対象を正しく構成する能力は、隣接していても同じ能力ではない。

この点を守ると、議論は過剰な断定から離れられる。公開記録に、採択前の修正案全文、変更履歴、版を固定するハッシュ、法律意見の全文、独立した座席順序証明書は含まれていない。だからといって、非公開の助言や作業文書が存在しなかったとは言えない。反対に、何らかの非公開検討があったかもしれないという可能性だけで、公に確認できない統制を存在したものとして扱うこともできない。確実なのは、詳細な運営文書が公表され、同時に座席順序と定足数の危険が理事会記録に残ったことである。