要約

  • AFPUB-2016-GEN-001-DRAFT01は2016年5月18日に公表された「審議中」の第1稿であり、採択済みの規則でも、実施された監査でもない。公式題名には Audit が用いられた。本稿が扱うのは、その第1稿が描いた制度設計だけである。
  • 草案は、割当済み・付与済みの全資源を対象にし、無作為、選定、申告という三つの監査区分を置いた。連絡と是正の試みの後も不整合が解消されなければ、3か月の公開回収期間、旧保有者記録の削除、資源の回収と再配分の可能性へ進む構造だった。
  • 台帳の正確性、証拠の確認、通知、訂正には正当な実務目的がある。しかしAFRINICは私的な技術調整者・台帳管理者であり、主権、規制管轄、警察権、処罰権、没収権、裁判権を持たない。台帳を直す機能から、事業者を罰し、争われている資源を奪い、最終判断を下す権限を導くことはできない。
  • 比例的な制度なら、安定した発動条件、層内での平等な抽出、苦情の証拠基準、利益相反と忌避の規則、限定された証拠請求、安全な情報管理、理由付きの所見、十分な訂正期間、独立した再審査を備える。真の紛争が残るときは最後に確認された運用状態を保ち、権限ある外部の法律上または契約上の判断へ委ねるべきである。

第1稿だけを読む

対象となる文書の参照番号はAFPUB-2016-GEN-001-DRAFT01、公式題名は Internet Number Resources Audit by AFRINIC である。Amelina Arnaud、Ilunga Kabwika Serge、Jean-Baptiste Millongo、Wafa Dahmaniの4人が著者として記載され、2016年5月18日に公表された。選定時の呼称では「Resources Review」の最初の草案とされるが、この第1稿自身が使った語は Audit、すなわち監査だった。この違いを確認しておけば十分であり、後の版の名称や変遷を持ち込む必要はない。

最も重要な状態表示は Under Discussion である。文書が公表され、RPDリストに投稿されたことは、採択、合意、実施、合法性、権限、あるいは個別結果を証明しない。したがって本稿で「提案した」と記す箇所を「行った」と読み替えてはならない。第1稿は、実際の監査記録ではなく、もし制度化するなら誰がどの段階を握るのかを示す設計図として読むべき資料である。

この区別は単なる但し書きではない。草案が想定した行為は、資料を求めるところから、保有者の記録を消し、資源を再び配分し得るところまで及ぶ。実施の事実がない以上、特定の会員が問題を起こしたとも、誰かが資源を失ったとも書けない。一方、提案された権力の並び方は、提案の文章そのものから検討できる。制度設計の危険は、損害が発生して初めて認識できるものではないからだ。

監査案が描いた一本の鎖

第1稿の射程は、割り当てられ、または付与されたすべての番号資源だった。その中でIPv4と、2オクテットASNに対応づけられるASNに優先を置いた。母集団の大きさ、実施頻度、標本数は示されていないが、対象範囲自体は狭い例外的照会ではなく、登録資源全般へ向けられていた。

入口には三つの区分があった。無作為監査、選定監査、申告監査である。無作為監査の対象クラスは、原文のラベルどおり Medium and above、IPv6-only Large、EU-AS とされた。これらのラベルを現在の分類へ置き換えたり、草案が書かなかった定義を加えたりしてはならない。選定監査は内部報告または連絡不能を契機とし得た。申告監査は会員自身の要請、または調査が必要とされたコミュニティからの苦情を契機とし得た。

入口の次には、非遵守とされ得る例の列挙があった。正当な理由のないグローバル経路表上の不在、ポリシー違反、RSAまたはAFRINICとの他の法的合意への違反、組織が既に運営されていないのにそのブロックが移転されていないことを示す証拠、そしてポリシー上認められていない移転である。列挙は網羅的ではなかった。つまり、発動条件も判断対象も、書かれた例だけで閉じてはいなかった。

草案は、AFRINICがまず組織への連絡を試み、是正を求めることを置いていた。不整合が是正されなければ、当該資源を回収予定として公表し、組織が適合を図れる3か月の期間を設ける。その期間後には資源を回収し、旧保有者の記録をAFRINICのデータベースから削除し、既存ポリシーに沿って再配分し得るとした。

さらに、AFRINICが定める仲裁手続と、知識のあるコミュニティ・ボランティアからなる仲裁人候補群が示された。その結論は明確で、上訴のないものとして表現された。最後に、監査対象となった会員とその適合水準を説明する年次公表も提案された。これを全体として見れば、単なる帳簿照合ではない。選ぶ者、調べる者、所見を作る者、是正の成否を判断する者、回収を公表する者、記録を消す者、再配分する者、そして最終異議を設計する者が同じ制度の中に集まっていた。

問題は監査ではなく、工程の結合である

正確な台帳は必要である。連絡先が古い、法的主体の名称が変わった、権限のない人物が変更を求めた、提出資料が互いに矛盾する、といった台帳上の問題を確認する仕事は、登録機関の中心的な役割に属し得る。事実の照合を一切しない登録簿は、利用者にとっても第三者にとっても信頼できない。

しかし、「記録が正しいかを検証すること」と「不適合を理由に運用資源を取り上げること」は同じ行為ではない。「通知すること」と「公に名指しすること」も、「訂正を受け付けること」と「期限後に争いを最終決着させること」も違う。第1稿の制度上の問題は、前半の必要性を後半の権力の根拠として使えるように見せた点にある。

AFRINICの機能は重要だが、その重要性は国家の管轄権に変わらない。多くの事業者が台帳と調整サービスに依存していることも、私的機関へ警察、検察、没収、裁判の権限を与えない。技術的な依存関係から公権力を生成することはできない。この境界を明確にしなければ、正確性のための照会が、いつの間にか事業モデルへの審判や保有状態への制裁へ変わる。