要約
- 第33条は規制当局に数字を渡す。知った時点から72時間、ただし「可能な場合」という限定つきで、遅れたら理由を書かねばならない。
- 第34条は、データを漏らされた人たちに数字を渡さない。渡すのは動詞ひとつ、より高い閾値、そして事業者自身が自分の行為について下す三つの判断だ。
2019年10月2日、フランスで開業する一人の医師は、自分の管理下にあった患者データが侵害されたことを知った。2020年9月24日、処分報告が通知されたその日になっても、同氏はフランス情報処理・データ保護委員会に何も届け出ていなかった。制限審判部はその間隔を2020年12月7日の決定第SAN-2020-015号で数え、同じ事実経過を決定を独立に転載した資料でも確認したうえで、第33条違反が成立すると判断し、安全管理と通知の落ち度をまとめて、EU規則2016/679号の第32条と第33条違反として6,000ユーロの制裁を科した。公表された本文は同氏を特定していない。
二つの日付。そして358日動かなかった一つの義務。およそ11.8か月、条文が印字している数字の約119倍にあたる。数字は本物で、間隔も本物だ。欧州の時計は噛みつく、という主張に最もよく引き合いに出されるのがこの記録である。
だが条文の残りを読む必要がある。この医師の記録が動かしているのは、片方だけだからだ。
第33条は数字を持つ側だ。個人データの漏えいを、所管の監督機関に「遅滞なく、かつ可能な場合には、それを知った時から72時間以内」に通知することを求める。ただし自然人の権利と自由に対するリスクをもたらす可能性が低い場合は除く。72時間を超えた通知には、遅延の理由を添えなければならない。全文はこちらで読め、英国の保留テキストと突き合わせられる。同じ条の周辺には、処理者が管理者へ遅滞なく通知する義務、漏えいの性質・当事者と記録の概数・連絡先・想定される結果・講じた措置という最低限の記載事項、情報を段階的に提供できる余地、そしてすべての漏えいを記録し監督機関の検証に供する義務が並ぶ。
第34条はもう一方の側で、書き出しから数字がない。漏えいが高いリスクをもたらす可能性がある場合、管理者は「遅滞なく」当事者に通知する。文はそこで終わる(全文、保留テキストも参照)。時間も日数もない。第2項は体裁を定める。平明な言葉で漏えいの性質を述べ、少なくとも第33条第3項(b)(c)(d)の情報と措置を含めること。第3項はさらに義務を三つの場合に外す。データを理解不能にする措置(暗号化が名指しされる)、高いリスクが現実化しないことを確保する事後措置、そして過大な負担がかかる場合で、このときは公表その他同等に有効な手段で置き換える。
三つの例外は、いずれも事業者が自分の行為について下す判断である。第三者が何かを見られる唯一の場所が第4項にある。まだ通知していない場合、監督機関は高いリスクの可能性を検討したうえで、通知を命じることができ、また例外が成立すると判断することができる。これは本物の重しであり、脚注に埋めずに書いておく。当事者側の義務は完全な自己判断ではない。ただし裁量的な権限で、窓口は影響を受けた人ではなく監督機関であり、以下に挙げる資料の範囲では行使された形跡がない。
何を読んだかについて一言。本稿のために官報の正文は開いていない。EUR-Lex の公表ページが確認できるのは、2016年5月4日官報L 119号1〜88ページ、CELEX番号32016R0679 という同一性までで、それ以上ではない。上に引いた運用部分の文言は二つの全文転載に拠り、英国の保留版と突き合わせた。英国版は第34条第4項で、EU本文が「監督機関」と書く箇所を「委員会」としている。両者が一致する箇所は、文言が裏づけられたということであって、認証されたということではない。正文が必要な読者は官報へ戻ってほしい。
フランス情報処理・データ保護委員会はこの二本を別々の義務として読んでいる。同委員会の通知ガイドがそう明記している。通知は dans les meilleurs délais、可能ならば72時間以内。超えたら理由を説明する。高いリスクがある場合は当事者にも知らせる。前者は第33条、後者は第34条に結びつけられている。ガイドが二つ目の義務に時間の数字を添えないのは、条文に添える数字がないからだ。
だから数字を持つ側も、秒針では読めない。条件つきの上限に説明義務が付いたものだ。この医師の記録は遅れではなく、完全な不作為である。1年近く何も届け出ていなかったのだから、数時間を争う余地はなかった。この区別は重要で、72時間の直前を狙って組み立てた体制は、算数を満たしても義務を満たしていないことがある。
その次に来るのが、たいてい省かれる部分だ。2022年7月22日、フランス最高行政裁判所は決定第449694号で、双子の決定における第33条違反の認定を破棄した。委員会自身が漏えいを本人に伝え、それを根拠に検査を始めていたため、同氏は通知義務の射程に入らない。決定は法律の適用を誤っていた。制裁は3,000ユーロから2,500ユーロに減った。早かったからではない。引き金を取り除いたのだ。きれいな筋書きを拒む細部もある。判決は事実部分で対象の決定を2020年12月3日と書き、主文では12月7日と書く。同日の二つの決定のどちらを変更したのかは、この本文からは決められない。だから本稿は3,000ユーロの双子の決定を変更した、とだけ書き、SAN-2020-015 については何も断定しない。
第33条が行政実務で読まれた二例目は、時間の話ではない。2022年11月30日の決定第SAN-2022-022号で、制限審判部は記録義務の違反を認めた。第76点は、2日間の立入検査とその後の照会への回答で作られた資料が、漏えいを是正するために取られた措置とその効果の全体を把握させないと判断している。制裁は300,000ユーロ、第12条・第15条・第17条・第32条・第33条の違反に対して。三つの金額は三つの別々の段階だ。2020年に第32条・第33条で6,000ユーロ、変更された双子の決定で3,000から2,500ユーロ、2022年に五つの条で300,000ユーロ。このうち、当事者への告知の失敗に帰しうる金額は一つもない。
フランス刑法はこの二本を並べない。委員会の刑事制裁のページは刑法典第226-17-1条を挙げる。EU規則2016/679号の第33条と第34条に反して、委員会または関係する本人への通知を行わない行為は、5年の拘禁と300,000ユーロの罰金に処される。数字を持つ側も持たない側も、上限は同じである。
記録が示さないことは、示すことと同じ慎重さで書かねばならない。2026年11月19日に読んだ十三の資料——EUR-Lex の公表ページと第33条・第34条の四つの全文、委員会の通知ガイド、公表された制裁一覧、刑事制裁のページ、SAN-2020-015 の二つの転載、最高行政裁判所の判決、SAN-2022-022、そして委員会のサイトが公開する第29条作業部会の指針——の中では、第34条違反を認めた決定は見つからず、SAN-2020-015 の抜粋にも第34条の認定はなく、委員会が受け取った漏えい通知の集計も公表されておらず、第34条第4項の権限が行使された決定も見つからなかった。この指針は第34条第1項を dans les meilleurs délais と訳し、個人に知らせる閾値は監督機関に通知する閾値より高いと明言している。以上のいずれも、当事者側の義務が執行されていないという結論ではない。外の者が何を読めるかについての観察である。
BTW 自身の既存報道も同じ日に二つの文字列検索で確かめた。「CNIL」と「GDPR」で、公開済みは五行。最も近いのは2026年11月17日の、委員会の制裁金支払いの時計を扱った解説だ。ほかに2026年10月10日の欧州データ保護会議による制裁金算定の草案、2026年10月18日の同会議によるミシュランの拘束的企業準則案への意見、2025年8月のブイグ・テレコム漏えいに関する二本の速報がある。後者で委員会は届け出先として登場するだけだ。第33条と第34条を性質の異なる二本として読んだものはなく、公表された決定をどちらかの側に当てたものもない。ここが本稿の差分である。
非対称は一行で書ける。監督機関に向けた側には数字と理由の欄があり、当事者に向けた側にはどちらもなく、三つの出口はその利益を受ける者が書く。違法なところはなく、本稿はどの事業者がそれを利用したとも書かない。設計上の事実であり、運用上の帰結は検証できる。遅れた通知の理由が記録に残るのは、第33条第1項がそれを求めるからだ。当事者への告知が遅れた理由を求める文は、どこにもない。
二つの時計はどちらも被規制者の判断から始まる。片方は「知ったこと」、もう片方は「高いリスクの可能性」だ。二つの数字は互いに換算できず、二本に優劣をつける誠実な方法もない。言えるのは、何が読解を変えるかである。第34条を適用し、なぜそうしたかを述べた決定。第4項にもとづき、事件の外の者も読める形で出された命令。あるいは委員会の制裁一覧に第34条と記された一行——今日そこへ行けば読めるのは、もう片方の側だ。そのどれかが現れるまで、記録の片側には数字があり、もう片側には動詞しかない。
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