要約

  • 2026年6月末、ARCEPは光回線を利用可能な状態にある建物を全国4,520万件中4,310万件、95.3％と集計した。残る210万件には異なる工事・アクセス状況が混在する。
  • 全国比率だけでは、特定地域で銅線網を終了できるとは判断できない。FttHの完成、卸・小売サービスの申込可能性、例外を支える個別記録を確認する必要がある。

95.3％という数字だけなら、フランスの光回線整備はゴール目前に見える。だが、銅線終了にあたって問うべきなのは別のことだ。ある閉鎖区域の住宅や事業所で、利用者は現実に代替サービスを申し込めるのか。

「接続可能」はネットワークの状態であって、顧客の利用状況ではない。ARCEPの定義では、建物と相互接続点（point de mutualisation）が整備されていれば、FttH接続可能と数えられる。すでに契約者がいること、相互接続点から宅内までの引込線が敷設済みであること、すべての小売事業者がその住所で販売していることまでは意味しない。小売各社は自社網をどこまで接続するかも判断する。同じ「接続可能」でも、隣り合う建物の選択肢が同じとは限らない。

分母も固定された建物台帳ではない。観測値は事業者が記録した建物を基にし、現地調査で新しい建物が加わることがある。一部地域では、特定された建物の増加が新たに接続可能になった建物の増加を上回る。測定対象が広がる間にも比率は上がりうる。95.3％は全国的な整備状況を見るには有用だが、個々の通りや閉鎖区域でサービスが使えるかを判定する値ではない。

残る部分も一種類の「最後の工事」ではない。ARCEPの2026年第2四半期の観測では、まだ接続可能になっていない建物を次のように分類している。いずれも全国の集計対象に対する丸めた比率だ。

報告上の状態 全建物に占める割合
第三者の拒否 1.1％
申込み後に接続 0.3％
申込み後に接続、工事開始 0.1％
整備中 0.6％
調査中 1.4％
建設中 0.6％
未計画 0.5％

各区分は丸めのため合計4.6％となるが、観測が示す残余は4.7％だ。両者を無理に一致させるべきではない。ARCEPの発表によれば、残る建物の3分の1超は、第三者が工事を拒否したか、建設中のいずれかにあたる。これは残余の構成を示す情報であり、すべての住所に同じ原因や対策があるという意味ではない。

銅線の商用終了は、閉鎖対象の地域ごとに判定される。ARCEPの条件では、定義された例外を除き、その区域の住宅・事業所へのFttH整備が完了し、必要な卸・小売サービスが利用できることが求められる。光分岐点（PBO）は設置されていなければならないが、利用者宅までの最終引込線を先に完了させる必要はない。区域が「カバー済み」と示す地図だけでは、各住所で何を注文できるかはわからない。

未接続の住所が自動的に例外になるわけでもない。正当な第三者拒否や、申込みに応じて接続する区分など、ARCEPが示す条件に沿った記録が必要だ。代替となる超高速サービスが実際に利用可能でなければならない。申込み接続の住所では小売サービスを注文できる必要があり、事業者から最初の注文があった日から6カ月以内にPBOを設置する。銅線の有効な契約が24カ月以上ない建物には、別の条件付き扱いがある。いずれも「いずれ光回線が来る」という一つの表示にまとめるべきではない。

商用終了と技術的な停止も別の段階だ。商用終了後は対象地域で銅線の新規契約ができなくなるが、既存契約は技術停止まで続けられる。ARCEPの現行計画では、2026年1月に大部分の地域が商用終了し、残りは2027年1月が予定されている。技術停止は区域ごとに進み、2030年末まで続く。商用終了日をもって既存回線がすべて止まるわけではない。

2025年の完了勧告は、追跡可能な記録の整備を提案している。事業者の情報システムにRefusTiers（第三者拒否）の理由コードを設け、民間工事、行政機関、マンション管理組合、私人間の合意、一時的な障害、その他の6区分を記録する案だ。勧告は、障害の内容、解消に向けた対応、今後の追跡を残すよう求める。これは勧告であり、新たな法律ではない。「一時的」「その他」という分類だけで事業者に責任がないと判断することもできず、個別の説明が必要とされる。

全国値を読む際には、何が建設済みか、その住所で何を申し込めるか、例外を支える根拠は何か、という3点を分けたい。観測値は全国整備を調整するための資料であり、各閉鎖区域の稼働記録ではない。Heng Luのノート64を編集上の視点として借りるなら、共通の文書は調整を助けても、実際に利用できるかは地域の運用で確かめる必要がある、ということだ。フランスの光回線・銅線の規則は独自の根拠に基づく。この類推は法的な証拠ではない。

公開データからは、未完了の各区分に銅線を利用中の契約者が何人いるかはわからず、特定の自治体が閉鎖条件を満たすとも言えない。210万は建物・事業所の数で、銅線に依存する顧客数ではない。言えるのは、全国の光回線カバー率が目標に近づいた一方で、地域ごとの代替サービスの準備状況は別途確かめる必要がある、という範囲にとどまる。

出典と証拠の限界