要約

  • 規則(EU) 2022/2554(DORA)第19条第4項は当初通知・中間報告・最終報告の3つを求め、期限そのものは第20条第1項(a)(ii)の委任立法に委ねる。実際の時間を書いているのは委任規則(EU) 2025/301第5条である。
  • 当初通知の4時間は金融機関自身の「重大」分類から走り、24時間の外枠だけが認識に固定されている。分類が24時間より遅れた場合、第5条第2項が起点を分類時点へ移すため、外枠はその企業を拘束しない。
  • 中間報告の72時間は当初通知の提出から、最終報告の1か月は中間報告または最新の更新された中間報告から数える。連鎖の後半は、企業自身の提出時刻と復旧宣言が決める。

「重大」を決めるのは企業であり、基準を書くのは委任立法である

委任規則(EU) 2024/1772の第8条第1項は、DORA第19条第1項の適用上の「重大なインシデント」をこう定める。第6条にいう重要なサービスに影響を与え、かつ、第9条第5項(b)の重大性閾値を満たすか、第9条第1項から第6項までの他の閾値のうち2つ以上を満たす場合である(委任規則(EU) 2024/1772)。第6条は、重要機能を支えるICTサービスへの影響、認可または監督の対象となる金融サービスへの影響、ネットワーク及び情報システムへの悪意ある不正アクセスの成功を、重大性の入口に置く。

第9条の閾値には、顧客の10パーセント超または10万口超、金融取引相手の30パーセント超、1日平均の取引件数または金額の10パーセント超、重要機能を支えるサービスの24時間超の継続または2時間超の停止、2つ以上の加盟国にわたる影響、データ損失、10万ユーロを超える(または超える見込みの)費用・損失が並ぶ。第8条第2項は、単独では閾値に届かない反復インシデントを、6か月以内に2回以上、同一の原因らしきものを共有し、合算で第8条第1項を満たす場合にひとつの重大インシデントとして扱い、月次の評価を求める。零細企業とDORA第16条第1項に掲げる企業は除外される。

どの閾値が第9条第5項(b)に置かれているかは、私が読んだ範囲では段落番号を欠いていたため断定しない。返ってきたのは閾値の一覧であって、段落の付番ではなかった。

4つの起点

DORA第19条第4項は、第20条第1項(a)(ii)に従って定められる期限内に、(a)当初通知、(b)中間報告、(c)最終報告を提出することを求める(第19条の再現、別の再現)。第20条第1項(a)(ii)は、第19条第4項にいう当初通知と各報告の期限を定める共同の規制技術基準の策定を委任している(第20条の再現)。第19条自体は時間数も日数も書いていない。期限を書いているのは委任規則(EU) 2025/301第5条である(委任規則(EU) 2025/301)。

第5条第1項(a)は、当初報告を可能な限り早く、いかなる場合も「重大なICT関連インシデントとしての分類から4時間以内」に、かつ金融機関が当該インシデントを認識した時点から24時間を超えない範囲で提出することを求める。同項(b)は中間報告を当初通知の提出から72時間以内に求め、インシデントの状態や対応が変化していない場合でもそれを求めたうえで、定期活動が回復したときには遅滞なく更新された中間報告を求める。同項(c)は最終報告を、中間報告の提出から、または該当する場合には最新の更新された中間報告の提出から1か月以内とする。

第5条第2項は、認識から24時間以内に重大と分類しなかった企業がその後に重大と分類した場合、当初通知をその遅い分類から4時間以内に提出させると定める。

20時間目で二本の腕は衝突する(私の再構成であり、条文の引用ではない)

第5条第1項(a)には二本の腕がある。分類から4時間、認識から24時間。両方を同時に満たせるのは、分類が認識から20時間目までに行われた場合だけである。20時間目から24時間目の間は外枠が勝ち、通知は24時間目に到来する。24時間目を過ぎると第5条第2項が起点を移す。認識から30時間目に分類した企業は、30時間目から4時間後、すなわち34時間目に提出すればよい。第5条第1項(a)が印字している外枠の4時間外側である。

72時間は提出から数える(同上)

中間報告の72時間は、インシデントからでも、分類からでも、認識からでもなく、当初通知の提出から走る。当初通知が遅れれば中間報告も連れて行かれる。認識から中間報告までの間隔は、企業が自分で決める2つの期間の合計になる。

最後の期限は復旧宣言が決める(同上)

最終報告の1か月は、中間報告または最新の更新された中間報告から測る。第5条第1項(b)が定期活動の回復時に更新された中間報告を義務づけている以上、最終報告の期限は企業自身の復旧に再固定される。連鎖の最後の環は、企業が経験し、宣言する運用上の出来事が決める。

水準1は条件、水準2は要求

DORA第19条第4項(b)は、中間報告を「状態の重大な変化」「新情報に基づく対応の変化」「所管当局の要求」を軸に組み立てる。委任規則2025/301第5条第1項(b)は、状態や対応が変わっていない場合でも72時間で中間報告を求めると定める。条件付きだったものを、委任立法が無条件にした。私は両方の文言をそのまま並べて残す。

同じ条の中には用語のずれもある。第5条第1項(a)は「当初報告」と書き、同項の柱書きとDORA第19条第4項(a)は「当初通知」と書く。呼び名の違いは読み手の負担にしかならないが、義務の単位が何を指すのかを確かめる手がかりではある。

第5条第2項には「ITC関連」という誤記がある。ICT関連の意である。見つかったままに記録し、引用の中で直さない。

内容と期限も別の場所に固定されている。第19条第4項(c)は最終報告の中身を根本原因分析の完了と実際の影響数値の入手に結びつけ、第5条第1項(c)は外側の日付を中間報告の1か月後に置く。両者は食い違いうるし、どちらが優先するかを文言は明示していない。

提出先は新しい機関ではない

DORA第19条第1項は、報告を第46条にいう所管当局に対して行わせる。第46条は新しい当局を作らない。柱書きは、遵守が「それぞれの法的行為で与えられた権限に従って」列挙された部門別の所管当局によって確保されると定める(第46条の再現、別の再現)。複数の国内所管当局の監督下にある金融機関については、加盟国がこの条のための単一の所管当局を指定する。規則(EU) 1024/2013第6条第4項の意味で重要な信用機関は、指令2013/36/EU第4条に基づき指定された国内所管当局に報告し、同当局が遅滞なく欧州中央銀行(ECB)へ送付する。

規制が課していないもの

第19条第2項は、重大なサイバー脅威の任意の通知を認める。第19条第3項は、重大なICT関連インシデントが顧客の財務上の利益に影響する場合、金融機関が認識した時点から遅滞なく顧客に知らせ、講じた緩和措置を伝えることを求める。第19条第5項は報告業務の第三者への外部委託を認めるが、報告義務を満たす責任は金融機関に残る。第19条第6項から第8項は、受け取った当局から欧州銀行監督局(EBA)、欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)、ECB、CSIRT、破綻処理当局その他の公的機関への伝達と、国境を越えた評価を定める。第19条には、金融機関がインシデントを公表する義務を置いた規定はない(第19条の再現)。

先行報道との差分

2026年11月18日、私は「DORA」で既存記事を25件検索した。規制そのものに触れていたのは1件だけで、それは2025年1月24日に公開されたアラビア語の第三者発表であり、金融機関に長期的なサイバー回復力を求める内容だった。返ってきた題名と抜粋の範囲では、第18条の分類基準、第19条の報告構造、第20条の委任、第46条の提出先の地図、どちらの委任規則も読んでいない。本稿の追加分は、時計の連鎖を条文の水準で読むことと、水準1と水準2の食い違いを並べて残すことにある。

証拠の境界

2026年11月18日、EUR-LexのELIページ(Regulation (EU) 2022/2554)とCELEXのHTML表示はいずれも記事本文を読める形で返さず、公式PDFは表題と前文までしか返さなかった。したがって本稿は、DORA本体の条文を出版社の掲載ページから引用していない。条文の文言は、読み取れた範囲で互いに一致する独立の再現に依拠し、その旨を引用のそばに記した。

同日、監督当局の決定、個別のインシデント報告、通知の公開登録簿、執行記録のいずれも読んでいない。存在しないとは述べておらず、一件ごとの公開物がないことを、読んだ文書についての問いとして扱う。第30条は読んでいないため、ICT第三者サービス提供者の契約上の報告・支援義務については何も述べない。第三者の位置づけは第19条第5項だけに依拠する。

最後に、一度も「重大」と分類しなかった企業に4時間の義務が生じるかは、読んだ文言では確定しない。分類がなければ4時間の腕は動き出さず、24時間の腕だけが残る。これは設計上の問いとして置く。