要約

  • AS210860は2026年3月26日以降、世界のルーティングテーブルに観測されておらず、現在告知されているプレフィックスはゼロである(Hurricane Electric)。
  • 三つの独立したルーティング観測(Hurricane Electric、RIPEstat、CIDR Report)はいずれも、このASがプレフィックスを告知しておらず、可視なトランジットASでもないとしている(RIPEstat、CIDR Report)。
  • 一方、PeeringDB由来とされる自己申告記録は今も10個のIPv4プレフィックス、1個のIPv6プレフィックス、オープンなピアリング方針を掲示し続けており、観測事実と直接矛盾する(HostDir)。

RIPE Databaseのレジストリ側では、AS210860のaut-numオブジェクト(as-name edeka_digital、org ORG-EDG14-RIPE、status ASSIGNED、2021年8月24日作成、2021年10月27日最終更新)が、admin-cおよびtech-cとしてDFINFRAロールハンドルDA9499-RIPEを指したまま残っている(IPIP.NETミラー)。正規のRIPE Database検索インターフェースによる該当aut-numの状態も、本稿の証拠集合に含まれている(RIPE Database検索)。DFINFRAロールオブジェクト自体も2021年6月10日の作成以来、2021年10月27日を最終更新として変更されていない。

組織オブジェクトの表示には、ミラー間で食い違いがある。一方のミラーはORG-EDG14-RIPEをEDEKA Verwaltungs- und Beteiligungs GmbH(ハンブルク地方裁判所HRB 90516、LIR、ニューヨーク・リング6、22297ハンブルク)とし、2026年5月13日の最終更新を報じる。別のミラーは同じハンドルをEDEKA DIGITAL GmbH、2021年10月27日最終更新として描く(IP.CC)。どの属性がいつ変わったのかは、取得した証拠だけでは確定しない。

AS210860のプレフィックスとしては、歴史的に告知された193.21.248.0/21(IP.CCは親ブロック193.20.0.0/15とRIPE、ドイツを記載)が挙げられるが、どのルーティング観測も現在の告知を裏付けない。ピアの帰属も観測ごとに異なる。Hurricane Electricは唯一の観測ピアをAS9211 Nawork Internet Informationssysteme GmbHとし、IP.CCはAS32787 Akamai Technologiesを挙げる。IPinfoはこのASを「Inactive」、プレフィックス数ゼロとしており(IPinfo)、別の断片的ソースは「Status Active」を示す(CheckIP)。派生データベース間でステータス表示が割れている。

重要な限界として、PeeringDBの正規API記録は本調査では取得できなかった(PeeringDB)。その現在の状態、プレフィックス数、ピアリング方針は原典で未検証であり、本稿はその内容についての主張を行わない。

RIPEstatのレジストリ行はstatusをRESERVEDと表示するが、RIPEミラー群はASSIGNEDを示す(RIPEstat、IPIP.NET)。この矛盾は取得した証拠上では未解決であり、ウィジェットの表示上の問題かレジストリ決定かは判別できない。

RIPEの文書はロールオブジェクトとオブジェクト作成・更新の手続きを定めており(RIPE Database文書、データ構成)、ルーティング沈黙後も連絡先オブジェクトが変わらず存続する手続き的枠組みを説明する。RIPEはまた、サービス区域内のIPv4移転統計を資源移転の公開台帳として公開している(IPv4移転統計)が、本調査では193.21.248.0/21を含むこのASのアドレス資源の移転・処分を示す記録は確認できなかった。

2026年3月以降、アドレス資源、ピアリング記録、レジストリ連絡先のいずれにも観測可能な変化は見つかっていない。BTWの先行報道はDFINFRAレジストリロールの同一性、ルーティングの乖離、ライフサイクル台帳、検証コストの問題を文書化してきた(ライフサイクル台帳、2026年9月のルーティング証拠、レジストリシグナルと運用制御)が、沈黙後の資源の扱いそのものは今回が最初の検証である。

矛盾が誰によって解消されるかは未決のままである。自己申告データの古さはPeeringDB編集者の更新責任、プレフィックスの再告知有無は運用者、レジストリオブジェクトの維持はEDDI-MNTとRIPE-NCC-END-MNTに係る。観測事実と申告事実の間の検証コストは、どの当事者にも明示的に割り当てられていない。