要約

  • DAWNに関する新しい個人草案は、能力を問い合わせるにはその名前が必要なのに、利用可能な能力を知るために発見を使うという循環を取り上げた。
  • 現行の作業範囲に収まる案は、既知の識別子を試すこと、狭い範囲を一覧すること、大まかな仲介者を見つけること。それぞれ機密性、転送量、信頼の負担を別の場所へ移す。

「この仕事を頼める相手を探して」と依頼したら、「相手の専門分野を正確に指定してください」と返される。10月28日の草案が描くのは、そんな窓口だ。依頼者の目的と、検索に必要な能力の識別子は同じものではない。利用可能なサービスの一覧をまだ見ていない依頼者に、その識別子を先に選ばせる設計には穴がある。

DAWNの設立趣意は、ローカルネットワーク、組織内、協力する当事者間での最小限の公開情報の初期発見に対象を絞る。無制限の検索、意味による照合、意図に基づく順位付けや選択は対象外だ。要件草案は機能による検索を求め、依頼者が名前か検索範囲を知っていることを出発点とする。範囲の結果が途中で切れた場合の表示も求める。しかし、普通の目的を検索可能な機能名に変える手順は示さない。

新草案は五つの道を比べる。既知の能力名を順に試せば正確な照合はできるが、依頼者が語彙を持つ必要があり、試行の履歴は関心を漏らす。目的を丸ごとカタログへ送れば照合はできるが、カタログが目的を知り、意味照合は現行の作業範囲から外れる。小さな範囲の記録を全部取得し、手元で判断する案なら目的は外へ出ない。ただし記録の転送が増え、最小限の公開情報にも、語彙なしで理解できる説明が要る。

まず大まかな仲介者を探し、アプリケーション上のやり取りで目的を渡す案もある。入口は簡単になる一方、仲介者に利用者の計画と選択権が集まる。最後は依頼を公開して提供者側に見つけてもらう案で、目的はその範囲の参加者へ広がる。草案によれば、識別子の試行、小範囲の一覧、仲介者は現行の趣意に収まる。逆向きの発見の位置付けは明瞭ではない。

ここで「最小限」の定義が効く。説明が薄ければ一覧しても選べない。詳しくすれば一覧取得の負担と収集制限の問題が大きくなる。IETFの登録情報では、この文書は情報提供を目指す個人草案で、状態はI-D Exists。新しいプロトコルも実測データもない。上限を決めた範囲で、理解可能な記録と結果の打ち切り表示を試すことが、次の判断材料になる。