要約

  • CRTC決定2026-208は、オンタリオ州4地域でCogecoがHFCによる卸売アクセスを廃止することを認めた。委員会はBellの規制された卸売ファイバーと、Cogecoの商業提案を代替策として検討した。
  • 公開決定によると、TekSavvyはCogecoの提案を断り、Bellのネットワークを利用できた。しかし、二つの経路で料金、契約条件、速度、顧客維持の結果が同等だったとは確認されていない。

卸売アクセスをめぐる争いは、ファイバーの導入から始まったわけではない。発端はChathamとWindsorのケーブル設備の閉鎖予定だった。Cogecoは数カ月前にTekSavvyへ変更を通知し、両社は当初の2026年2月という予定を4月1日まで延期した。二つの拠点はその日に閉鎖された。TekSavvyは一部顧客をBellの卸売ファイバーへ移していたが、閉鎖された二拠点が提供していた住所の顧客の大半を維持できなかったと規制当局に説明した。

この運用上の事実は、8月の決定を単なる設備更新より重要なものにする。事業者が、コスト高やメーカーサポートの終了を理由に旧設備を退役させることはある。一方で、卸売接続を購入する小売事業者は、そのネットワークが提供する商品を前提にプランを組み立てている。基盤がなくなると、法的な問いは「旧設備を残すか」だけではない。新しい経路が顧客サービスを支えられるのか、何をもってそれを証明できるのか、という問題になる。

カナダの卸売制度は、電話会社とケーブル会社のネットワークを異なる扱いにしている。CRTCは2024年の政策で、大手電話会社に対し、ファイバーの集約型卸売アクセスを競争事業者へ提供するよう義務付けた。一方、ケーブル会社にはFTTP卸売義務を課さなかった。委員会によると、当時ケーブル会社のファイバーは全国で通過可能な世帯の約5％に届くにすぎず、ケーブルFTTPがある地域では電話会社のファイバーも利用できることが多かった。ケーブル事業者は引き続き、HFCを通じて自社の小売顧客に提供する最高速度で卸売アクセスを提供する必要があった。

この政策は、見落としやすい空白も想定していた。ケーブル会社がHFCをファイバーに替える一方、地域の電話会社が古い銅線を使い続ける場合である。CRTCはそのとき、競争事業者向けの高速卸売アクセスを途切れさせないよう期待し、問題が生じれば個別に速やかに扱うとした。決定2026-208はその境界を試す一件であり、全国的な制度改定ではない。

TekSavvyは、より広いネットワーク廃止ルールが決まるまで既存の卸売サービスを維持するか、新しいファイバーへのアクセスを認めるよう求めた。HFCを失えば、速度低下、値上げ、サービス中断、選択肢の減少につながる可能性があると主張した。Cogecoは、二つの設備を維持することも、自社FTTPを集約型卸売サービスとして提供することも、経済的に不合理で、多くの場合は技術的にも実施困難だと説明した。メーカーのサポートがない機器や、一部地点の通行権期限も挙げた。これは当事者の主張であり、TekSavvyの懸念を4地域すべてで測定された結果として扱うべきではない。

日程は暫定救済の余地を狭めた。CRTCの公開決定は、暫定措置を検討した時点でChathamとWindsorの設備がすでに閉鎖され、Burlingtonも6月2日に続いたと記す。Kingstonについては9月1日が予定日として掲載されているが、その後の実施確認はない。HFCがすでに撤去された地域では暫定措置の意味がなくなり、委員会は最終救済を審理した。

CRTCが認めた代替策は二つある。TekSavvyは影響地域でBellの規制された卸売FTTPを利用できた。またCogecoは、自社の新しいファイバーを使う商業契約をTekSavvyに提案していたが、TekSavvyは断った。委員会は、この二つの選択肢で顧客へのサービスを継続でき、記録上Cogecoによる不利益や差別は立証されていないと判断した。申立ては棄却され、法令違反が認められなかったため、行政上の金銭制裁も科されなかった。

この決定は二つの経路が置き換え可能だとは述べていない。規制料金の卸売商品と個別交渉の商業提案では、価格、サービス水準、注文手続き、住所ごとの利用可能性、修理責任、契約期間が異なり得る。決定は条件を並べて比較しておらず、移行後にTekSavvyの顧客がどちらの経路を何人使ったかも示さない。Bellの卸売ファイバーで小売競争が続いても、従来のケーブル網との関係が保たれるとは限らない。小売サービスが続く場合でも、その違いは回復力や交渉力に影響し得る。

CRTCの判断は、実務的な基準に立っている。Cogecoの行為が、TekSavvyによる高速ネットワーク上での顧客獲得やサービス提供を妨げたと、記録が示しているか。委員会は本件では否定した。取り外す機器のメーカーサポートが終了し、一部の通行権が期限切れになるため、アップグレードは必要だったとも認めた。また、事前通知が不十分で競争事業者がFTTPで新規顧客を得る機会を実質的に失った2016年のRogers案件と、本件を区別した。CRTCが挙げた違いは技術だけでなく、通知と利用可能な代替経路にもある。委員会は既存のケーブルFTTP規則の下で、光ファイバー投資と競争アクセスを比較衡量した。

これは「移行に損害はなかった」という結論より限定的だ。決定は、ChathamとWindsorの対象住所でTekSavvyが顧客の大半を維持できなかったという同社の説明を記録している。しかし、代替経路の価格を数値で示したり、移行前後の利用体験を比較したりはしていない。また、商業提案を常に規制卸売条件と同じ基準で評価すべきとも決めていない。委員会が認定したのは、この記録では法的に必要な不利益が立証されなかったということだ。

ケーブル網のFTTP化が進むほど、この違いは重みを増す。継続性の審査は、競争事業者が顧客に届く何らかの経路を保っているかを問う。さらに同等性まで見るなら、価格、速度、運用条件の面で実際に競争できる経路かを問うことになる。2024年政策はケーブルFTTPを一般義務の対象外とした。2026年決定は、競争事業者が個別救済を求めるとき、委員会が移行をどう評価するかを示した。今後の案件で、代替経路の存在、商業上の使いやすさ、あるいは両方が審査されるのかが見えてくる。

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