要約

  • CRTCが10月に始めた見直しは通信報告義務7件を対象とし、小規模な地域電話会社の年次小売サービス品質指標も含む。
  • 設置や修理の指標を簡素化・撤廃するか、苦情報告に替えるかをCRTCが尋ねている。誰が待ち、何が故障し、いつサービスが戻ったかを示す記録は必要だ。

まず、地方で電話回線の修理を待つとき、その待ち時間を示す公的な記録はどこに残るのか。CRTCは定期報告の費用対効果を見直し、7項目の一つとして小規模な地域電話会社の年次小売サービス品質制度を取り上げた。

CRTCの暫定見解では、従来型の地域電話サービスを使う人が減っているため、小規模事業者の監視は簡素化できる可能性がある。例として設置予約の履行や修理時間を挙げ、報告をなくすか、苦情に基づく方式にするかを尋ねている。これは意見募集で、廃止決定ではない。意見提出は2026年11月20日まで、反論は2027年1月22日までだ。

対象は通信報告全体ではなく、まず7件である。規制が緩和された市場の固定電話品質、義務付けられていない卸サービスの品質、低価格の携帯プラン、仮想移動体通信事業者の進捗、そして大容量専用線の「3社ルール」に使う手作業の申告も含まれる。データ収集システムを通じた複雑な報告は、後続の別の意見募集で扱うという。

地方サービスの記録は新しいものではない。決定2001-756で、CRTCは加入者回線数が2万5,000未満の小規模事業者に年次報告を求めた。10日以内に開通しなかったサービス、24時間を超えて未修理の故障、サービス問題を報告した顧客数、電話帳の誤記・掲載漏れ、会社幹部またはCRTCが受けた書面・口頭の苦情の数と内容が項目に並ぶ。遅延、故障、顧客の声を一つの記録にまとめる設計だった。

2013年、CRTCは小規模事業者に品質苦情の件数と内容を年次報告する義務があると説明した。同時に、多くの事業者が報告を出さず、必要情報も保管していなかったと記録した。業界タスクフォースは2013年分から遵守すると表明。CRTCは制度を変える証拠が足りないとして、品質を注意深く監視するとした。これは過去の記録で、現在の提出率を示すものではない。ただし制度は、指標が役に立たない場合にも、データが届かない場合にも機能しなくなる。

二つの問題には別の対処がいる。指標をなくせば提出義務は減る。苦情方式で測れるのは、利用者が声を上げた問題だ。予約の未履行や修理の超過時間は、苦情が出る前にも数えられる。一方、苦情は顧客が何を問題視したかを示す。両方を使うなら、報告が完全で、記録が残り、比較できることが要る。

CRTCは、苦情方式で監視を維持できるかを尋ねている。だが代替報告の項目、起動条件、頻度、保存期間はまだ決まっていない。そこが定まって初めて、簡素化の後にも使える記録が残る。役目を終えた報告は退場してよい。代替設計で確かめるべきで、「旧式」と呼ぶだけでは足りない。

7件それぞれについて、報告が支える判断、悪化を最初に見つける人、代わりとなる証拠、保管責任者、CRTCが効果を確認する時期を問えばよい。最終制度が答えを示せば、不要な書類の削減は効率化になる。答えがなければ、書類と一緒にサービスの信号まで消えてしまう。

出典：CRTC電気通信通知2026-259、CRTC決定2001-756、CRTC規制政策2013-160。