要約

  • 政府は15件中14件の提言を受け入れ、変更のない小規模休眠会社を年次確認から免除する案は退けた。
  • 小規模企業の損益情報提出は一時停止したが、Companies Houseの年次確認は継続。オンライン手数料は現在50ポンド。

眠らなかった例外

休眠会社は、規制当局の机でいちばん手のかからない書類に見える。営業はしていない。法定情報も変わっていない。もちろん、事件も起きない。Small Business Regulatory Taskforceは、小規模な休眠会社や非営業会社について、法定情報に変更がなければ年次確認を免除するよう提案した。政府の答えは「いいえ」だった。

15件の提言のうち、退けられたのはこれ一つ。タスクフォースは大きく五つの分野を扱い、政府は残る14件を受け入れたとしている。10月23日の回答が引いた線はわかりやすい。重複提出は減らす。登記の年次点検は残す。

確認申告は、決算書をもう一式提出する制度ではない。Companies Houseの案内では、休眠会社を含むすべての会社が、少なくとも12か月ごとに一度、確認申告を提出する。公開情報が正しいか確認し、変更があれば届け出る。現在の手数料はオンラインで50ポンド、紙で110ポンド。料金は12か月の支払期間における最初の確認申告と一緒に納める。何も変わっていなくても、「変わっていない」と届ける必要がある。

政府が示す理由は登記の信頼性だ。年次確認は、誤った情報や不正利用の可能性を見つける助けになるという。ここには登記の役割をめぐる選択がある。企業が自発的に変更を届けるのを待つ名簿か、それとも定期的に「この記録はまだ正しいですか」と尋ねる台帳か。政府は後者を選び、休眠会社にもペンを渡した。

同じ回答には対照的な措置もある。政府は、小規模・零細企業に2028年4月から損益情報をCompanies Houseへ提出させる予定を一時停止した。企業が同じ情報を二つの窓口に出すことを避けるため、HMRCとの一本化を検討する。損益提出は停止中で、廃止ではない。年次確認はそのまま続く。

「規制負担を減らす」という標語より、境界線は具体的だ。財務情報の二重提出はなくせる。登記簿が最新か定期的に確かめる手続きは、基盤として残す。退けられた提言は書類一枚ぶんの話だが、改革の限界を見せた。重複は減らす。登記所からの年一度の呼び出しは、まだ減らさない。

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