要約

  • Bangladesh Submarine Cables PLC は、SEA-ME-WE-4 と SEA-ME-WE-5 を合わせた究極の到達可能容量を 7,220 Gbps、点灯容量を 6,850 Gbps、2025年6月30日時点のサービス分類別販売容量を 4,320.24 Gbps、2025年6月に国内で使われた帯域を約 3,563 Gbps と申告した。同じ監査済み報告書の中に、同じ一組の系統について四つの量が並んでいる。
  • 国内 IPLC の販売容量は 2024-25 年度に 45.5% 増えて 3,123.4 Gbps になった。一方、863 Gbps の IPLC 輸出ラインは 2022-23、2023-24、2024-25 の三つの年報でギガビット単位まで同じ数字だ。
  • 私が読めた資料のどこにも、期間を明示した Mbps 当たりのタカ建て価格はない。唯一の価格系列は歴史的な折れ線グラフで、その本文は最後の点と矛盾している。公開されている料金ページは、取得できた範囲では値下げの告知だけで料金表を出していない。最新の財務開示には収入はあるがギガビットの分母がない。BTRC の2011年ガイドラインは、その穴を埋める料金表と四半期の容量申告をすでに求めている。

二つの海岸、一つの相手方

SEA-ME-WE-4 はコックスバザールに、SEA-ME-WE-5 はクアカタに上がる。どちらも同じ会社が売っており、BTW のディレクトリには Bangladesh Submarine Cable Company Limited として登録されている。売り口も一つだ。国際ゲートウェイ事業者向け IPLC は STM-1、STM-4、STM-16。国際インターネットゲートウェイ事業者向け IPLC は STM-1、STM-4、STM-16、STM-64、1G、10G、100G。BTRC の承認を受けた法人利用者には専用 IPLC。未使用帯域は海外顧客への輸出も可能（IPLC サービスページ）。コロケーションはダッカ、コックスバザール陸揚げ局、クアカタ陸揚げ局の三拠点で、ラックスペース、空調、電源を提供する（コロケーションのページ）。

この目録を製品リストとして読むと、一つの非対称が浮かぶ。最も細かい単位、STM-64 から 100G までは IIG の買い手に並んでいる。IGW の買い手は STM-16 までだ。公開リストで最も太い管は、免許を持つゲートウェイ事業者ではなく、卸のアグリゲーターに配られている。

二系統、二つの陸揚げ局、売り手は一つ。買い手は水底の部分を分散できる。売り手は分散できない。

年報自体は Bangladesh Submarine Cables PLC の名で出ているが、ディレクトリの登録名は Bangladesh Submarine Cable Company Limited だ。本稿は商号変更について何も主張しない。

四つの数

2024-25 年報は、SEA-ME-WE-4 の究極の到達可能容量を約 4,650 Gbps、SEA-ME-WE-5 の到達可能または設計容量を約 2,570 Gbps とし、合計 7,220 Gbps とする（2024-2025 年報）。同じ報告書は SEA-ME-WE-5 の点灯容量を 2,200 Gbps——シンガポール向け 2,100 Gbps、フランス向け 100 Gbps——とし、点灯の合計を 6,850 Gbps とする（同上）。到達可能と点灯の差 370 Gbps はすべて SEA-ME-WE-5 に載っている。この引き算は本稿のものだ。

三つ目はある日付の在庫だ。2025年6月30日時点の販売容量は、IPLC 3,123.4 Gbps、IPLC 輸出 863 Gbps、国内 IP Transit 323.84 Gbps、IP Transit 輸出 10 Gbps（同上）。四つを足すと 4,320.24 Gbps になる。これも本稿の計算であって、報告書の数字ではない。

四つ目は流れだ。「The amount of bandwidth used in the country in June 2025 from BSCCL's Submarine Cable systems was around 3563 Gbps」と報告書は書き、STC、Telekom Malaysia、Orange 向けの 863 Gbps の IPLC 輸出を除いている（同上）。

これらを重ねると、「バングラデシュの国際容量はどれくらい埋まっているのか」への答えは半分から三分の二近くまで動く。3,563/7,220 = 49.3%、3,563/6,850 = 52.0%、4,320.24/7,220 = 59.8%、4,320.24/6,850 = 63.1%。会社は利用率の百分比も、その算出方法も公表していない。この四つの率は私が同社の数字で割ったもので、その幅そのものが知見だ。一事業者、一年度、四つの筋の通った答え。

中間の二つも正確には一致しない。6月30日の販売在庫は 4,320.24 Gbps。除かれた輸出を戻した6月の利用は 3,563 + 863 = 4,426 Gbps。差は 105.76 Gbps で、大きいほうの約 2.4%。一方はある日の在庫、他方は月次の流れで、報告書は両者を架橋していない。事業者が自分で定義した表によくある粗さであり、だからこそこの四つを互いの代わりに引用してはならない。

跳ね上がった天井と、動かなかった需要

2022-23 年報は SEA-ME-WE-4 を 850 Gbps、SEA-ME-WE-5 を約 2,570 Gbps、第6次増強前の合計能力を約 3,420 Gbps とする（2022-2023 年報）。追加の 3,800 Gbps を加えると、両方向で閉じる。850 + 3,800 = 4,650、3,420 + 3,800 = 7,220（2024-2025 年報）。天井は一つの増強サイクルで二倍以上になった。

需要は遅れて、しかもむらに追いついた。国内 IPLC の販売容量は、2023年6月30日の 2,115.91 Gbps から2024年6月30日には 2,146 Gbps へ、わずか 1.4% 動いただけだった。それが2025年6月30日には 3,123.4 Gbps、45.5% 増となる（2022-2023、2023-2024、2024-2025）。国内 IP Transit の販売容量は 272.10 Gbps から 178 Gbps へ 34.6% 落ち、そこから 323.84 Gbps へ 81.9% 戻した（同じ三つ）。国内で使われた帯域は2023年6月の約 2,556 Gbps から2024年6月の約 2,696 Gbps（+5.5%）、さらに2025年6月の約 3,563 Gbps（+32.2%）へ動いた（2022-2023、2023-2024、2024-2025）。

つまり追加の 3,800 Gbps が使えるようになったまさにその年、国内 IPLC はほとんど動かず、国内 IP Transit は体積の三分の一を失った。成長は一年遅れて、しかも主に IPLC で来た。2023-24 年報だけを読んだ人は、二倍になった天井が平らな市場に出会ったと結論しただろう。

863 Gbps の IPLC 輸出ラインは、三つの監査済み年報でギガビットまで完全に同じだ。三年、一つの数、そしてこれが更新された塊なのか、安定した契約群なのか、前年から持ち越された数字なのかを説明する注記は一切ない。その隣に並ぶ相手方は動いている。2022-23 年報は Saudi Telecom Company への 650 Gbps の移転、Orange への 13 Gbps の貸与、Telekom Malaysia への 200 Gbps の貸与、BSNL への 20 Gbps の輸出を記録する（2022-2023）。STC、Orange、Telekom Malaysia は続く二年にも現れ、トリプラ向けの 20 Gbps の IP Transit 輸出が加わる（2023-2024）。一度も動かない行には、決して付かなかった脚注が必要だ。

存在しない分母

記録上唯一の公式価格系列は、タカ建て Mbps のグラフだ。2009年が 27,000、2012年が 1,750、2016年が 240、2020年が 390、2022年が 320（事業者の刊行物）。その本文は、価格がその後 300 タカを下回ったと書いているが、最後に付された点はそれを否定する。月額か年額か、どの経路か、どのサービス分類か、定価か割引後かも書かれていない。自分の請求期間を言えない価格系列は料金表ではない。輪郭にすぎない。

会社は料金ページを維持している。索引上は2025年8月24日更新とされ、帯域価格を引き下げた旨の告知と営業窓口を載せている（料金ページ）。私の手元には検索索引の抜粋として届き、そこに数値の料金表は現れなかった。これは2026年11月12日時点で私が取得できた範囲の限界であって、料金表が存在しないという証明ではない。

私が読んだ最新の財務開示は、金はあっても分母がない。2025年7月1日から2026年3月31日までの九か月で売上高 3,769.00 百万タカ、未監査。収益の主な内訳は IPLC の賃貸、IP Transit サービス、コロケーションサービスだ（九か月決算）。ギガビットの数字も、利用率も、料率もない。

この売上高を四つの容量のどれかで割って、Mbps 当たりのタカを印字することはできる。だが無意味だ。収益はコロケーションを含む九か月の流れで、容量は別年度の或る日の在庫であり、収益内のサービス構成も開示されていない。だからここにその数字はない。

2025-26 年度の監査済み計算書は、2026年10月28日付の索引項目として存在する（報告書索引）。PDF のアドレスは取得できた範囲に現れなかったので、本稿のどの数字もそこから来ていない。

規制当局はすでに求めていた

BTRC の2011年海底ケーブル免許ガイドラインは、容量の販売や貸与、施設の提供の前に、提案する上限・下限料金とその根拠を記した料金表を提出することを免許保持者に義務づけ、承認済み料金の変更には書面による承認を要求する。「The Licensee shall obtain the written approval of the Commission before making any changes to the approved tariffs and charges」（BTRC ガイドライン）。同じ文書は、設備容量、有効加入者、エンドユーザー接続、サービス品質、トラフィック、伝送路の情報を含む四半期報告と、設備容量および顧客情報を含む年報・監査済み計算書を求めている（同上）。BSCCL が保有する既存の海底ケーブルにも適用され、総収入の 3% の分収義務を伴う（同上）。

この問いに答える開示の枠組みは仮定のものではない。下限と上限のある料金表、四半期の容量・トラフィック申告、監査済みの設備容量。いずれもすでに免許保持者の義務一覧に載っている。

それが今も有効な義務かどうかは、私には言えない。BTRC の索引は海底ケーブル・ガイドラインへの三つの改正を、2021年4月15日、2022年1月10日、2022年2月14日付で挙げている（BTRC ガイドライン索引）。私はそれらを読んでいない。以上の記述はすべて2011年本文についてであり、現行の料金承認制度についてではない。

公開記録が示すのはこういうことだ。会社は自分の天井、点灯容量、販売在庫、月次利用を公表し、規制当局の規則はそれを支える価格を求めている。穴は申告と公表のあいだにある。

買い手に残るもの

コミットメントの大きさを測る人の席に座ってみる。IPLC を増やすかどうか考える IIG には、天井と販売在庫が見える。だからこの国が半分から三分の二のあいだのどこかで埋まっていることは分かる。だが、明示した期間とサービス分類に対する Mbps 当たりの料率は見えない。国内のゲートウェイ事業者の誰が何を持っているかも見えない。年報に事業者別の配分はないからだ。そしてどのケーブルで買うにせよ、相手方は一つしかない。

そこで天井がものを言う。7,220 Gbps はよく引用される数字だ。見栄えがいいからだ。3,563 Gbps は制約する数字だ。この国が実際に使った量だからだ。売り手が前者を公表して料率を出さないとき、買い手の拠り所は十四年前のタカのグラフ——しかも最後の点が矛盾している——と、営業担当が次に言うことだけになる。

BTW のバングラデシュ報道はこれまで小売 ISP の層にあった。小さなネットワーク資源保有者、上流への依存、薄い利幅。本稿はその上の層であり、彼らのコストが始まる場所だ。

陸揚げ事業者が一社しかいない市場にしては、バングラデシュの容量の数字は驚くほど揃っている。価格の記録はそうではない。期間を明示した Mbps 当たりのタカ建て価格が、この四つのギガビット数のどれかの隣に並ぶまで、この国の国際市場での交渉はすべて売り手の天井から始まり、買い手の推測で終わる。