要約

  • 2021年の三ロットの入札総額は1,466,386千レアル。対して5G周波数の無形資産は168,431千レアルで、20年にわたり年5%で償却される。
  • 差額は支払いの先送りではない。2026年12月31日に指定市町村の30%、2029年に100%という、日付を持つカバレッジ義務である。

二つの数字が同じ会計で合わない

同じ周波数が同じ会計に二度現れて、それでも合わない。Brisanet Serviços de Telecomunicações S.A. の2026年第1四半期の四半期情報は、無形資産の注記に「5G無線周波数免許」という独立した一行を置く。取得原価168,431千レアル、年平均償却率5%。https://vipfiles.valor.com.br/BDEmpresas/39d3f5d9-f4fa-4838-b726-34f7adf331f2.pdf 一方、同社の2023年監査済み財務諸表はこう書く。三ロットの入札総額は1,466,386千レアル、そのうち実際に支出されるのは168,360千レアルだけで、残りは2030年までの特定地域でのサービス提供コミットメントで賄われる。https://vipfiles.valor.com.br/BDEmpresas/03be2049-4e60-46d2-b200-0b59f49ffa71.pdf

1,466,386千レアルから168,431千レアルを引くと1,297,955千レアルが残る。この入札額は周波数として貸借対照表に載っていない。これは算術であり、私が計算した。仕組みを説明しているのは2023年の注記の一文のほうで、支払わなかった分はサービス提供コミットメントで賄われたのであって、値引きでも支払いの繰り延べでもない。

三つのロットと、実際に払われた額

オークションは2021年11月23日、Acórdão nº 381/2021で認可された。対象は700 MHz、2.3 GHz、3.5 GHz、26 GHzの四バンド。落札総額は4,720億レアル、最低価格に対する平均プレミアムは211.7%、国庫に納める現金のコンセッション料は48億レアルで、Edital nº 1/2021に基づき最大20回の年賦で支払われる。落札者はEdital de Convocação nº 68/2021により認可書への署名を求められた。https://www.gov.br/anatel/pt-br/assuntos/noticias/anatel-homologa-resultado-do-leilao-do-5g このページはBrisanetも個別ロットも名指ししていない。

Anatel自身の結果プレゼンは名指しする。Brisanetは3.5 GHz・80 MHzの北東部と中西部の行、そして2.3 GHz・50 MHzの北東部の行に登場する。https://sistemas.anatel.gov.br/anexar-api/publico/anexos/download/8640e5ee7596164498004506dfeebdfd 同じ資料は全国の枠組みも示す。5,570の市庁所在地に5G、人口3万人超の1,174市町村に最低3事業者、3万人未満の4,396市町村に最低1事業者、落札は45ロット。これらは全国の数字であってBrisanetの義務ではなく、本稿もそうは扱わない。

2021年11月4日の重要事実は三つのロットを説明する。3.5 GHz・80 MHzの地域ブロックが北東部と中西部に一つずつ、2.3 GHz・50 MHzのブロックが北東部に一つ、いずれも20年で有償更新可能。https://media.sumaq.report/brisanet-5118bfa2/docs/material-fact-brisanet-2021-11-04-57b17268.pdf 提示額はこうだ。北東部の3.5 GHzが12億5,000万レアルでうち1,340万レアルをレアルで支払い、中西部が1億500万レアルでうち4,300万レアルが現金、2.3 GHzが1億1,140万レアルで全額レアル建て。

周波数免許の公告を伝える業界報道は、この金額をロット記号と周波数の端に落とす。C4は3,600 MHzから3,680 MHzの北東部で13,442,866.72レアル、C5は3,600 MHzから3,680 MHzの中西部でPGO第22区と第25区を除く地域が43,602,999.48レアル、E4は2,300 MHzから2,350 MHzの北東部で111,385,964.11レアル、合計168,431,830.31レアル。認可は2021年11月30日の官報に20年で掲載された。https://abratel.org.br/anatel-publica-licencas-do-espectro-arrematado-no-leilao-5g/ これは官報を引用した報道であり、官報原本と認可書そのものは開いていない。その但し書きは脚注ではなく、ここに書く。

この表には、突き合わせずに併記する細部が二つある。Anatelのプレゼンは中西部3.5 GHzロットからPGO第3区・第22区・第25区・第33区を除くが、公告の再現は第22区と第25区だけを除く。もう一つ、プレゼンの2.3 GHz表には「中西部 * Claro」も並ぶ。本稿がBrisanetに帰す2.3 GHzロットは北東部のもので、星印はプレゼン自身のものだ。

日程は注記の外にある

重要事実は自らの義務の範囲を数える。3.5 GHz北東部ロットは2029年までに人口3万人未満の1,423市町村で5G、2030年に1,148の非中心集落。中西部ロットは2029年までに383市町村、2030年に57集落。2.3 GHzロットは30市町村で95%の4G基地局カバレッジ、約2,767の未カバー集落で4G。この合計は1,806市町村(1,423 + 383)と1,205集落(1,148 + 57)になる。これは会社自身の数字に対する算術であって、規制当局の別紙のリストではない。

Anatelのカバレッジ義務のページは全国のリズムを定める。人口3万人未満市町村の少なくとも30%を2026年12月31日まで、60%を2027年12月31日まで、90%を2028年12月31日まで、100%を2029年12月31日まで。加えて1,700の非中心集落に2030年12月31日までに5G。https://www.gov.br/anatel/pt-br/regulado/universalizacao/compromissos-do-leilao-do-5g このページは全国の枠組みであり、ロット別の別紙を再現せず、Brisanetを名指ししない。

Souto Correa法律事務所の顧客向け解説は、C1からC8の地域ロットを「別紙XIV-Bの市町村に少なくとも一つの5G基地局を設置する」義務として読み、同じ30/60/90/100%の階段を2026年・2027年・2028年・2029年の12月31日に置く。2030年12月31日までに別紙XVIII-Aの全集落、加えて人口2万人未満で1 Gbps、それ以上で10 Gbpsの光ファイバーバックホール。https://www.soutocorrea.com.br/wp-content/uploads/2021/10/Entenda-o-Leilao-do-5G-Blocos-e-lotes-licitados-sistematica-do-certame-e-compromissos-assumidos.pdf これは二次的な解釈であって入札図書の文言ではない。Anatelは市町村にサービスを提供すると言い、事務所は基地局を設置すると言う。読んだ資料は両者を一つにしていない。

入札図書の本文は第三者がホストする複製から部分的に取得でき、確かに次を定めている。別紙XIV-BがIBGE分類に従ってC1からC8およびD1からD32のロットのカバレッジ義務を構成する市町村を列挙し、別紙XVがバックホール対象市町村を列挙し、C5ロットの最低価格が2,527,514.81レアルであること。https://static.poder360.com.br/2021/09/EDITAL-5G-ANATEL.pdf 運用条項、すなわち基地局一、5G以上、最小キャリアという定式と、別紙XIV-Bの市町村名簿は、2026年11月18日に読んだ資料からは得られていない。

ロットと技術は混ぜない。2.3 GHzロットが負うのは4G基地局の義務であり、Anatelのページは小規模市町村の義務を5Gの言葉で書く。別の文書であり、本稿では分けて扱う。

免許はどう減っていくか

先に引いた注記は静かに仕事をする。償却累計額は2025年12月31日で33,687千レアル、2026年3月31日で35,792千レアル、四半期の償却費は2,105千レアル。無形資産の純額は同じ二時点で314,306千レアルと319,199千レアル。

168,431千レアルの5%は年約8,422千レアル、四半期2,105千レアルを年換算すると約8,420千レアルで、印刷された精度では一致する。33,687千レアルを168,431千レアルで割ると20.0%、20年・年5%の四年分にあたる。これは整合性の確認であって開始日ではない。読んだ文書は償却がいつ始まったかを書いていない。支出額の三つの版、すなわち2023年注記の168,360千レアル、公告再現の168,431,830.31レアル、無形資産原価の168,431千レアルは、印刷されたまま併記する。読んだ資料はこれらを突き合わせていないし、私も指数化や端数処理という説明を事実として採用しない。言えるのは、無形資産原価と公告再現の総額が千レアル単位で一致する、ということだけだ。

会社自身の投資家向けページは、検索結果の抜粋によれば支払いをこう説明する。認可は20年、有償で20年の更新が可能。1億6,840万レアルのコンセッション料を2021年12月から2040年12月まで20年で支払う。そしてこれらの地域の人口3万人未満市町村の市街地にサービスを提供する義務を負う。https://ri.brisanet.com.br/pt/a-companhia/estrategia-de-crescimento これはページの通読ではなく抜粋であり、その印を数字の隣に置く。

日程が迫る年に、投資は減っている

2025年監査済み財務諸表は、投資を有形固定資産と無形資産の増加額として測る。2025年が751百万レアル、2024年が995百万レアル。年末に588百万レアルの営業前資産を抱える。https://vipfiles.valor.com.br/BDEmpresas/4577c7a9-3dd4-4c75-a2be-23176fbd38bb.pdf 連結の無形資産は2025年12月31日で314,306千レアル、2024年同日で289,443千レアル。キャッシュフローでは有形固定資産の増加が685,173千レアル、無形資産が66,292千レアル。

算術は合う。685,173 + 66,292 = 751,465で開示の751百万レアルに一致し、995百万から751百万を引くと244百万、24.5%の減少になる。これは算術であって判断ではない。2021年の重要事実は、2030年までに義務を果たすための総投資を約20億レアルと見積もった。2021年から2030年を覆う2021年の見積もりであり、単一年度の増加額と並べない。測っているものが違う。

誰がどの書類に署名したか

この一件には三つの名前が現れ、互いに置き換えられない。Brisanet Participações S.A. は2021年11月4日のオークション結果に関する重要事実の提出者。Brisanet Serviços de Telecomunicações S.A. は監査済み財務諸表と四半期情報を出す発行者で、無形資産、償却率、投資の数字はここから来る。BRISANET SERVICOS DE TELECOMUNICACOES S.A は本稿が紐づくディレクトリ項目で、LACNICの運営者レコードだ。https://btw.media/ja/directory/brisanet-servicos-de-telecomunicacoes-s-a-br 読んだ文書は、認可をどの法人が保有するかを書いていない。本稿も断定しない。

手に入らなかったもの

免許公告の背後にある認可書と官報原本は、2026年11月18日に読んだ資料からは得られていない。2021年11月4日の重要事実のポルトガル語原本も得ていない。読んだのは第三者がホストする英語版だ。2026年の参考書式も得ていない。入札図書のロット別運用条項と別紙XIV-Bの市町村名簿も得ていない。Anatelがホストする入札図書原本も得ておらず、部分的に抽出された複製だけを読んだ。カバレッジ義務に付随する制裁表、罰金、没収、是正期間も得ていない。2026年12月31日の節目に対する規制当局の進捗評価も、Brisanetのコンプライアンス状態も得ていない。2025年財務諸表の注記11の明細表は取得テキストになく、2025年12月31日の償却額は2026年第1四半期の四半期情報による。588百万レアルの営業前資産がラベル以外に何を含むかも得ていない。会社のセグメント、売上、利益率、加入者、市場シェアの数字は一切保持しておらず、ここでも持ち込まない。

2026年12月31日は注記の日付ではない。オークションが別の文書に刻んだ最初の段であり、一つの償却仕訳がそれを先へ押すことはない。