要約

  • バングラデシュの国際ケーブル利用率は、到達可能容量に対して2023年6月が74.7%、SMW4増強を挟んだ2024年6月が37.3%、2025年6月が49.3%。設備は増えたが、需要はその後をゆっくり追いかけた。
  • 国内SMW5トラフィックの95%超は東のシンガポール方向。点灯済み2,200 Gbpsのうち2,100 Gbpsがシンガポール向けで、フランス向けは100 Gbpsしかない。

問題はケーブルではなかった。バングラデシュ海底ケーブル会社（BSCCL）と、年報を発行しているバングラデシュ海底ケーブル株式会社（BSCPLC）の容量表を三年分つなげて読むと、同じ話が三幕で語られているのが見える。上限近くまで使われた回線、その上限を一気に倍にした増強、そして新しい空間をなかなか埋められない国。

名前の正確な三つの数字

2022-23年度、年報は到達可能容量3,420 Gbps、点灯容量3,050 Gbps、そして2023年6月に国内で使われた量2,556 Gbpsを記録した（2022-2023年年報）。当時、事業者自身がSMW4を850 Gbpsと書き、ほぼ全部が使用中だと説明していた。第6次増強で3,800 Gbpsが加わり、2023年末までに完了する見込みとも記されていた。実際の完了は2023年12月である（2023-2024年年報）。

効果は次の表に出る。到達可能容量7,220 Gbps、点灯6,850 Gbps。この二つの数字は2024-25年度の年報でもそのまま繰り返される（2024-2025年年報）。

年報の「利用率」とは何を指すのか

公表された利用率は、2024年6月が2,696 Gbps、2025年6月が3,563 Gbps。到達可能容量に対する比率に直すと37.3%と49.3%、点灯容量に対しては39.4%と52.0%になる。2023年6月の2,556 Gbpsは、当時の到達可能容量の74.7%、点灯容量の83.8%だった。ここで示した比率は年報の数字から筆者が計算したもので、発行体が付けたラベルではない。

用語は固定しておきたい。年報が使うのは到達可能容量、点灯容量、利用率の三つだ。「設備容量（installed capacity）」という表現は使っていない。そして利用率は6月のある一日のスナップショットであって、年度平均ではない。

噛み合わない二つの表

利用率の系列とは別に、年報は6月30日時点の販売済み容量を並べている。2025年はIPLC 3,123.4 Gbps、IPLC輸出863 Gbps、国内IPトランジット323.84 Gbps、輸出IPトランジット10 Gbpsで、合計4,320.24 Gbps。同じ月の利用率は3,563 Gbps。差は約757 Gbpsあり、年報はこれを説明しない。二つの表は別々に載り、互いに突き合わされていない（2024-2025年年報）。

宣言された範囲と整合する読み方はこうだ。利用率はSTC、TM、Orange向けのIPLC輸出863 Gbpsを明示的に除いている。販売済み容量の表はそれを含み、さらに国内サービスと輸出IPトランジットを足している。これは筆者による範囲の解釈であって、年報が公表した突合ではない。どちらか一方の数字をもう一方として引用すれば、約750 Gbpsずれる。

効いてくるのは容量ではなく方向

本当の発見は合計値の外にある。2022-23年度と2023-24年度の年報はどちらも、国内SMW5トラフィックの95%超が東のシンガポール方向へ流れ、西向き容量はごく一部しか使われていないと記録している（2023-2024年年報、2022-2023年年報）。この比率は事業者自身による自らのトラフィックの性格づけであり、独立に測定されたトラフィックマトリクスではない。それでも点灯容量の配分がそれを裏づける。SMW5で点灯している2,200 Gbpsのうち、2,100 Gbpsがシンガポール向け、フランス向けは100 Gbpsである（2024-2025年年報）。

ケーブルは二本、経路は名目上二本。だが負荷は片側の端点に集まっている。SMW4の増強は「足りるかどうか」を解決した。二本目の方向は作っていない。

増強が買ったもの

2022-23年度と2023-24年度の年報のあいだで、到達可能容量は3,800 Gbps増えた。同じ期間に国内利用率は2,556 Gbpsから2,696 Gbpsへ、140 Gbpsしか増えていない。2024年6月から2025年6月にかけては867 Gbps増え、一年で約32%の伸びだった。この充填速度で計算すると、あの増強が買ったのはおよそ二年分の余裕であって、冗長な容量ではない。これは算術であって、事業者の予測ではない。

この系列が語らないこと

限界は数字と同じくらい重要だ。容量表を伴う最新の通年報告書は2024-25年度である。報告書アーカイブには2025-26年度の監査済み財務報告書が並んでいるが、それを超える容量表は確認できていない（報告書アーカイブ）。これは取得の限界であって、より新しいデータが存在しない証拠ではない。

2021-22年度の年報は系列から外した。PDFの直接取得がタイムアウトし、検索インデックスの断片しか得られなかったためで、そこに載る数字を閲覧済み文書の証拠として扱うことはしない（2021-2022年年報）。

そして、誰が国際容量を買えるのか、ゲートウェイ免許が何件あるのか、いくらで売られているのかについては、ここに一行も書いていない。その規制の層を裏づける文書を取得できておらず、文書がないところに文は置かない。

BTWのディレクトリはBSCCLをAPNICの会員資格と番号資源ガバナンスの文脈として登録しており、ISP・トランジット・クラウドサービスを販売している証拠としては扱っていない（BSCCLのディレクトリ項目）。同社の年報が示すのはもっと具体的で、もっと使い道がある。一方向だけを向いた余剰容量と、同じ6月を別の数字で描く二つの表だ。バングラデシュの国際帯域は足りているのかと誰かが尋ねたとき、誠実な答えは、どちらの表を先に見せられたかで決まる。どの増強も解決しない脆弱性はそこにある。