要約

  • .auの第二レベル直接登録は、2016年4月18日、2019年6月17日、2021年8月17日の三度の取締役会決議で認められ、開始時刻は2022年3月24日00:00 UTCと決議された。決議には議長と最高経営責任者の氏名が日付とともに残っている。
  • 同じauDAが、同じ決定について承認日を8月16日と8月17日の二通り、開始日を3月23日と3月24日の二通りで表示している。どちらの文書も食い違いを説明していない。
  • 連邦政府の書簡とTerms of Endorsementは、.auの政策責任が政府ではなくauDAにあると明記する。推奨は綴じ目であって、直接登録を承認した署名ではない。

三つの決議に、名前と日付が入っている

最初の決議は2016年4月18日。議事録は「The Board accepts Recommendation 1A and instructs auDA staff to prepare an implementation plan for Board approval before the end of 2016」と記す。提案はTony Staley、賛成はGraham McDonald、可決。George Pongasは関連する二つの決議のいずれでも棄権し、議長はStuart Benjaminだった。同じ議事録は、決定の公表と、Policy Panelの最終報告および独立市場調査の公開を取締役会が承認したことも残している。この日に決まったのは政策の方向と、2016年末までに実装計画を取締役会へ出すという段取りであって、開始日でも優先割当の細目でもない。(2016年4月18日 取締役会議事録)

二度目は2019年6月17日。議事録は直接登録の実装詳細を承認し、公益テストについてDepartment of Communications and the Artsの意見を待つ条件を付けた。出席の欄にはChris Leptos（Independent Chair、一部出席）、Cameron Boardman（最高経営責任者）、Bruce Tonkin（最高執行責任者）の名前がある。カテゴリー1の締切は2018年2月4日と表示される一方、開始日の値は黒く塗られている。同じ議事録は、別の決議としてnt.gov.auをレジストリに加え優先プロセスに参加させることも記録している。公開版から開始日が読めない以上、その値は後の文書から取るしかない。(2019年6月17日 取締役会議事録)

ポリシー本体はPolicy Number 2019-02として公開され、.au directを第二レベルでのライセンス登録と定義する。ページは取締役会が2016年4月18日に.auの第二レベル登録を承認したと書き、版履歴はversion 1を2019年6月17日の取締役会承認、開始日を2021年8月17日の取締役会承認とする。(.au Direct Priority Implementation ポリシー)

三度目が2021年8月17日。議事録は、.au名前空間とid.au規則の開始を2022年3月24日00:00 UTC、カテゴリー1の締切を2018年2月4日23:59:59 UTCとする決議を記録する。議長はAlan Cameron AO、最高経営責任者はRosemary Sinclair AM、最高執行責任者はBruce Tonkin。Angelo Giuffridaは第10号議案を利益相反の申告により欠席した。改正ポリシーPDFの表紙は「auDA Board Amendment Date: 17 August 2021」と表示し、優先規則の開始を2022年3月24日00:00 UTC、両カテゴリーの申請期間を2022年3月24日から9月20日までとする。(2021年8月17日 取締役会議事録) (改正ポリシーPDF)

これで、決めた人間と決めた日が文書上そろう。2016年から2021年の間に、議長はStuart BenjaminからChris Leptos、Alan Cameron AOへと変わり、最高経営責任者はCameron BoardmanからRosemary Sinclair AMへ変わった。参照した文書は氏名と日付を記録するが、引き継ぎそのものは記録していない。.au名前空間の管理主体としてのauDAの位置づけはBTWのディレクトリ項目にまとめている。

同じ会社が二つずつ表示する日付

第一の食い違いは承認日だ。ポリシーページのメタデータは「Date Approved August 16, 2021」と表示する。同じページの版履歴、改正PDFの表紙、そして2021年8月17日の議事録は、いずれも8月17日とする。この1日の差は、ページにもPDFにも説明がない。(ポリシー) (改正ポリシーPDF) (2021年8月17日 議事録)

第二の食い違いは開始日。2022年3月23日付のHTML声明は、.au directがその日に登場したと書き、参加する認定レジストラを通じて同日午後1時から登録できるとし、6か月の優先割当プロセスの開始を告げる。翌24日付のメディアリリースも、.au directがその日に始まったと書く。開始時刻は同じ午後1時、6か月の優先割当プロセスの開始も同じだ。だが、ポリシーの開始は2022年3月24日00:00 UTCであり、取締役会の決議も24日である。どちらの文書も、この1日の差を説明していない。(2022年3月23日 auDA声明) (2022年3月24日 メディアリリース) (ポリシー) (2021年8月17日 議事録)

書式の問題として片づけることもできる。だが公開文書の日付は読者の行動を決める。締切を計算する登録者、優先権の有無を確認する既存のライセンス保有者、記録を照合する監査人にとって、23日と24日は同じ日ではない。そして、ここで扱っているのは日付の誤植ではなく、権限を証明する文書そのものの日付表示である。

発表の鎖は、CEOの声で続く

2021年8月19日のメディアリリースで、Rosemary Sinclair AMは「I am delighted to announce .au direct will be available from March 2022」と述べた。リリースは優先割当を、既存のライセンス保有者に一致する.au direct名を登録する最初の機会と説明し、申請期間を6か月、優先の締切を2018年2月4日とした。(2021年8月19日 メディアリリース)

2021年12月15日の声明は開始日を2022年3月24日と確認し、Priority Status Toolの公開を告げ、優先期間を2022年3月24日から9月20日までと繰り返し、フィードバックに応じて優先実装規則の更新版を公開したとした。2022年2月6日の声明は、テレビ、ラジオ、屋外、デジタルの各広告で2022年2月から11月まで走る全国統合キャンペーンを発表し、既存の登録者が一致する.au direct名を最初に申請できることを改めて示した。(2021年12月15日 auDA声明) (2022年2月6日 全国キャンペーン声明)

2022年2月16日の取締役会議事録は、2022年3月24日の.au direct導入に向けた準備（レジストラとの準備会合、認知キャンペーン）を取締役会が確認し、FY22の追加資本支出として248,000豪ドルを.au directのローンチキャンペーン活動に承認したと記録する。2022年4月12日の議事録は公開後の記録で、取締役会が.au directの公開を確認し、チームの「successful delivery」に謝意を示し、公開活動が.auマーケティングキャンペーンに支えられたと記す。2022年10月19日の年次報告に関する声明は、議長のAlan Cameron AOと最高経営責任者のRosemary Sinclair AMの言葉を載せ、.au directを公開できたことを誇りに思うとし、連邦政府の推奨更新に触れる。ただし、政府が名前空間を承認したとは書いていない。声明はウェブページとして10月19日、リンクされたPDFとして10月20日の日付を持ち、議長とCEOの実質的な文言は同じだ。(2022年2月16日 議事録) (2022年4月12日 議事録) (2021-22年次報告に関する声明)

連邦政府の綴じ目は、承認ではなかった

2018年、当時の通信大臣Mitch FifieldからauDA議長Chris Leptos AMに宛てた書簡は、手書きの日付で2018年4月16日と記される。内容は、連邦政府の推奨が新しいTerms of Endorsementの遵守を条件とすること、そして直接登録に関する協議の進捗を報告してほしいという依頼だ。直接登録の開放を承認し、または指示する文書ではない。(大臣書簡)

政府のTerms of Endorsementレビューは、表紙が2021年10月、Departmentのページが2021年11月22日という公開日を示す。本文はauDAを、政府が推奨する独立の非営利会社と位置づけ、政府が意図的にアームズ・レングスの分離を保つのはauDAが政策を形成するためだとし、ここで扱う直接登録に関する事項の政策責任は政府ではなくauDAにあると明記する。2021年11月のTerms of Endorsementは、政府が.au ccTLDの管理のためにauDAを引き続き推奨すること、.auの政策を多利害関係者の手法で形成することがauDAの中核機能であること、Departmentが取締役会を観察する常設の招待を持つことを定める。.au directの公開には名前で触れていない。(政府レビュー) (Terms of Endorsement 2021)

推奨は綴じ目であり、署名ではない。だから、決議と開始日を探すべき場所は政府の書庫ではなく、auDAの議事録だった。そこには三度の決議と、議長二人分、最高経営責任者二人分の名前が日付つきで残っている。

記録が語らないこと

2016年4月18日の決議は政策の方向と実装計画を認めたもので、開始日も優先の細目も決めていない。2019年6月17日の公開議事録は開始日の値を黒塗りしており、その値は2021年8月17日の議事録、ポリシーページ、改正PDFから取るほかない。2019年時点の開始日を示す取締役会資料の別紙は入手できていない。

大臣書簡の日付は手書きで、印刷された日付欄ではない。政府レビューの表紙は2021年10月、Departmentのページは11月22日で、両方の日付を表示どおりに扱う。

参照した記録の範囲では、.au directの申請件数、手数料、価格、取得率のいずれの数値も得られていない。レジストラ単位のデータも、直接登録を承認する別個の大臣文書も得られていない。公開を取り消す文書や発表も、同じ範囲では確認できていない。これは世界に存在しないという主張ではなく、こちらの記録が届いていないという範囲の話だ。

権限があるかないかという問いには答えが出ている。ある。三度の決議、日付つきの氏名、開始時刻の決議。残ったのは、その権限を証明する書類が自らの日付を揃えられていないという、もっと地味で、もっと扱いにくい問題だ。日付は二度表示され、どちらも訂正されていない。読者はどちらを信じればいいのか。文書は答えない。