要約

  • 2025年11月19日、AFRINICのBoardは、Receiverの同意を得て3人の暫定経営委員会を置き、日常業務を任せると発表した。委員会はBoardとReceiverの双方に報告する。
  • 発表は任期を「6カ月または新CEOが任命されるまで」としたが、発効日、「または」の意味、更新手続を明らかにしなかった。
  • 発表から6カ月は2026年5月19日に達した。6月25日のAGMM通知は、その37日後にも運営状況の説明者として同委員会を指定していた。
  • 現在のTeamページではCEOの氏名欄が空白で、Board CommitteesページではCEO Search CommitteeのTerms of Referenceが「利用不可」と表示されている。
  • 私的文書や未索引の決議が存在する可能性は残る。公に検証できないのは、権限がいつ始まり、誰が延長し、いつCEOへ返されるのかという移行経路である。

6カ月という表現には、三つの読み方が残った

AFRINICの11月発表は短い一文で期間を示した。暫定経営委員会は6カ月、または新CEOの任命まで務めるという内容だった。

しかし、この「または」がどのように働くかは書かれていない。6カ月とCEO就任の早い方で終了するのか。CEO不在なら6カ月を超えて続けられるのか。6カ月の時点でBoardによる再承認を必要とするのか。さらに、委員会が実際に権限を得た日も発表からは分からない。

したがって、11月19日から6カ月後の5月19日を法的な失効日と断定することはできない。設置決議が別の日に採択された可能性があり、公開されていない本文に継続条件があるかもしれない。

それでも6カ月という公表は意味を持つ。これはAFRINIC自身が会員に示した説明上の時計だからだ。その時点を越えて暫定体制を使うなら、当初決議の全文、正式な解釈、更新決議、Receiverの追加同意、またはCEO任命のいずれかを示すことで時計を次の段階へつなげられる。

確認対象とした公開記録には、その橋が見つからなかった。

AGMMの担当欄に残った「暫定」の文字

AFRINICの2026年AGMM通知は6月3日付でBoardの命令により発出された。会合日は6月25日。11時20分から30分までの議題5はAFRINICの活動に関する運営報告で、担当者欄にはInterim Management Committeeと記載されている。

この通知だけでは、当日に報告が実施されたとは言えない。今回確認した公開記録では、実施を裏づける議事録や録画を特定していない。確認できるのは、AFRINICが6月3日の時点で、6月25日に委員会が運営を代表して説明する予定を公表したことだ。

6月25日は、発表から6カ月となる5月19日の37日後に当たる。委員会が日々すべての権限を行使し続けたことまで示す数字ではない。それでも、会員総会で運営報告を担う予定だったことは、単なる残務処理より重い公的役割である。

必要なのは、委員会を議題から消すことではない。なぜその日に担当できたのかを示す文書である。

暫定委員会は主要な運営面を分担した

AFRINICは、Nirmal Manic、Mukom Tamon、Arthur Carinda N’Guessanの3人を委員に指名した。Manicは財務・管理、Tamonは技術・インフラ・戦略、N’Guessanはステークホルダー開発・広報を監督するとされた。委員会全体は日常業務を担い、BoardとReceiverに共同で報告する。

各人の任命や職務は、不正行為の証拠ではない。ここで重要なのは権限の面積である。資金、技術基盤、戦略、会員との関係を含む以上、誰が署名できるか、意見が割れた場合にどう決めるか、BoardとReceiverのどちらの承認が必要か、誰が業績を評価するかを明示する必要がある。

暫定体制が実務上うまく機能していたとしても、それだけで委任の継続は証明されない。サービスの安定は成果であり得るが、権限の根拠とは別の問いである。

Heng Lu doctrineが示すAgency問題は、この区別にある。代理人が自らの成果をもって委任の存在と範囲まで確定してしまえば、会員は後から追認する役割しか持てない。地域レジストリから簡単に退出できない資源保有者にとって、権限の文書化は形式ではなく、誤った判断を是正するための手段である。

CEO探索は、移行の出口としては公開情報が少ない

11月発表は同時にCEO Search Committeeを設置した。Dewole Ajao、Kaleem Usmani、Laurent Ntumba、Ben Roberts、Carla Sandersonの5人が、Board承認済みのTerms of Referenceに基づいて採用過程を管理するとされた。正式なCEOは2022年11月から不在であり、任命までBoardへ定期報告を行うという説明だった。

候補者の秘密は守られるべきだが、選考制度まで秘密にする必要はない。職務要件、独立性基準、利益相反の処理、段階、外部支援の有無、完了したマイルストーン、目標時期は、個人名を出さずに公表できる。

8月10日18時54分UTCの証拠凍結時点で、AFRINICのTeamページはChief Executive Officerの前の氏名欄を空白にしていた。Board Committeesページは5人の委員を掲載する一方、Terms of Referenceの欄を「利用不可」としていた。

これは規程や任命が存在しないという証明ではない。ウェブ更新の遅れもあり得る。公開記録から会員が確認できないという限定的な事実である。暫定体制の入口は氏名と担当まで示されたのに、出口となる探索はルールと進捗を見せていない。

BoardとReceiverの併記は、法的根拠の代わりにならない

AFRINICは、委員会をBoardが設置し、Receiverが同意したと説明する。危機時に二者が調整したこと自体は、運営断絶を避ける措置になり得る。しかし、二つの名前が同じ文書に並ぶだけで期間や責任の限界まで確定するわけではない。

AFRINIC自身は3月12日、裁判所選任のReceiverが正式な解任を待つ状態にあり、2025年9月のDirectorsを無効とする申立てが提出され、解任に関する判断も待たれていると述べた。

NRSはさらに、現体制を「Purported Board」と呼び、その権限を争っている。重要な行為についてBoard決議、委任、Receiverの指示、裁判所命令を公開するよう求める。これはNRSの法的主張であり、すべての争いを決着させる確定判決ではない。

ただし、争いが続く以上、文書の必要性は低くならない。Boardは委員会が報告しているという事実で自らを正当化できず、Receiverも「同意した」と書かれただけで無期限の組織権限を得るわけではない。委員会の継続も、公式ページに繰り返し登場することで自動的に有効になるものではない。

6月2日の署名は補助的な痕跡にとどまる

検索索引には、AFRINICの2022–2024年連結年次報告書の本文が残っていた。ガバナンス宣言では、ChairmanとInterim Management Committeeの署名欄がともに2026年6月2日付だった。発表基準の6カ月後より14日遅い。

しかし証拠凍結時、報告書ページとPDFは直接取得にnginxの404を返した。元ファイルを画像化し、署名ページを目視確認できなかったため、この情報は索引上の補強材料としてのみ扱う。主要な根拠は、直接保存できたAGMM通知である。

404から削除や隠蔽の意図を推測することもできない。むしろ、権限を示す報告書には安定したURL、版番号、長期保存が必要だという教訓になる。

公開すべきものは、候補者名ではなく移行記録だ

AFRINICは運営を止めずに問題を解消できる。委員会設置決議と発効日、任命書、権限表、Receiverの同意文書、期間条項の公式解釈、更新決議、CEO探索規程、非機密の進捗、CEO任命と引継書を公開すればよい。

当初からCEO就任まで継続できる決議だったなら、その文書によって評価は変わる。適切な更新があったなら、日付と条件を確認できる。CEOが決まっているなら、Teamページと権限移転を更新すれば暫定期は閉じる。

暫定権限は危機を越えるための橋である。AFRINICの記録は、その橋を誰がどこまで延ばしたのかをまだ示していない。

詳しい背景はBTW ResearchのAFRINICにおけるGowtamsingh DabeeとReceiver権限の境界を参照。

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