要約

  • AFRINICの接管人Gowtamsingh Dabeeが署名した任命通知、会員向け通知、十日付の是正約束は、いずれも本文の読める一次文書として残っている。
  • 2026年10月29日、AFRINICは登記官に対しCloud Innovation Ltdの会員登記簿からの即時削除を求める法的通知を送ったと発表した。削除を命じる運用上の一次文書は、検討した十一の文書の中に確認できない。

十四時三十分、一通の通知

2025年2月17日、AFRINICのannounceメーリングリストに「Notice of Appointment of Receiver (pursuant to Section 187 of the Insolvency Act 2009)」が流れた。差出人の名はGowtamsingh Dabee、肩書きはACA FCCA ADIT MBA、所属はGD RICHES Chartered Accountant。本文は、2025年2月12日14時30分、破産部裁判所の命令に基づき、Official Receiverに代わってAFRINICの接管人に就任したと告げる。事件番号はSC/COM/MOT/000082/2025。(任命通知)

その通知には、任務を自分の言葉で述べた一行がある。裁判所命令は「as aim mandate to secure the assets of the Company and to see to it that the Company's board is reconstituted in accordance with its Bylaws」を目的とする、という一文だ。資産を保全し、定款に従って取締役会を再構成させる。接管人自身が公表した権限の説明は、この一行に尽きる。

七月の会員通知

五か月後、AFRINICは「Notice to AFRINIC Members and the Internet Community」を出した。日付は2025年7月15日、署名欄は「Gowtamsingh DABEE Receiver」。宛先は会員とインターネット・コミュニティ。(会員向け通知)

この通知は、2025年6月23日の選挙結果を無効にすると宣言する。理由として接管人は「in the interest of transparency and fairness and given the absence of final conclusions from the ongoing investigation」を挙げ、自ら「made the decision to annul the results of these elections」と書く。同じ通知は、裁判所の延長命令により新たな選挙を2025年9月30日までに実施する必要があると述べ、7月17日までに指名委員会の候補者名の提出を求め、さらに「neither Powers of Attorney nor proxies will be accepted for the upcoming elections」と明記して、投票を完全オンラインで行うとした。

選挙の無効宣言も、代理投票の禁止も、署名された一通の通知の中で完結している。日付も文言も読者が自分で確認できる。

十日付の約束、十一日付の命令

三つ目の文書は、裁判所命令の中に取り込まれた。Cloud Innovationの公開文書台帳は、2025年6月11日付、事件番号SC/COM/MOT/000399/2025のモーリシャス最高裁判所命令を識別し、あわせて2025年6月10日付でAFRINICの接管人が署名した書面による約束を挙げる。原ファイル名はorder-SC-COM-MOT-000399-2025.pdf。(文書台帳)

命令の運用部分は、当事者による逐条の転記によって伝わっている。転記は、裁判所が「Ordering and directing the rectification of the register of members of the African Network Information Centre (AfriNIC) Ltd to add details of Cloud Innovation Ltd as per the criteria set out at Section 91 of the Companies Act as its member in the category of Member therein」と命じ、2025年4月4日付の命令を「such that the Order shall now read as follows」と変更したと記す。第二段落は、登記官に対し、是正後14日以内に「to cause the proper entries to be made in the company records including the register of members」を命じたとされる。(転記)

約束の第一段落は「I, the hereundersigned, am the Receiver of the Applicant」で始まり、第五段落は「to rectify its records within 15 days from the date of any Order which this Honourable Court may issue」と、自らに十五日の期限を課す。

ここで二つのことを分けて書く必要がある。第一に、これは署名済みPDFの全文ではなく、当事者が公開した転記である。第二に、約束の主語は接管人自身であり、期限も接管人自身の文言で決まっている。署名済みPDFと転記の一致は、この検討では確認できていない。

十六か月後、登記官への通知

2026年10月31日、AFRINICは声明を出した。10月28日、Cloud Innovation Ltdが登記官の維持する会員登記簿に現れていることを知り、CBRISの記録は2026年10月9日付の登録を示していた、と述べる。そして「AFRINIC, through its Court-appointed Receiver, acted promptly and caused a Legal Notice to be served on the Registrar of Companies on 29th October 2026, formally demanding the immediate removal of CIL's name from the Register of Members」と書く。(AFRINIC声明)

同じ声明は、2026年10月9日の最高裁判所の規則について、AFRINICに対する新たな手続から生じたものではなく、2025年4月4日付命令と2025年6月11日付命令の結果を「certify」するものだと説明する。さらに、2025年6月19日の口頭による判断(SC/COM/MOT/000442/2025)がCloud Innovationを「erroneously registered as a Registered Member」と認め、その地位を「simply a resource member」と述べた、とも記す。

ただし、2026年10月29日付の法的通知そのものは取得できていない。文言と宛先は、AFRINICの声明とCloud Innovationの応答を通じてのみ知られる。

分離された権限という争点

Cloud Innovationは2026年11月2日付の声明で、接管人の法的通知が首相、ICT大臣、検事総長、州法務局に写し送付され、そこに裁判所命令の引用がなかったと述べる。また、2025年4月4日付と6月11日付の命令を変更し、停止し、または取り消した命令は把握していないとする。(Cloud Innovation声明)

同声明は、約束が履行されなかった後、2026年10月2日にプラエシペによって判決を執行したと述べ、モーリシャス憲法上の権力分立に照らせば、判決の執行も不服申立ての裁判所も裁判所であるべきだと論じる。これは同社の法的見解であり、裁判所の判断ではない。通知の受領は介入と同一ではない。

2026年11月1日付の別の声明は、自社が以前「Registered Member」と分類されていたのは誤りだったと認める。そのうえで、分類の訂正は保証有限会社の会員資格を消すものではないと主張し、資格を満たすすべてのResource Memberが会社法の下で承認され、登記され、保護されるべきだとする。(Cloud Innovation声明)

会員資格をめぐる司法的判断は、登録簿の是正を命じた2025年6月11日付命令にある。分類の訂正と会員資格の取消しは同じ操作ではない。ここを取り違えると、記録の話が地位の話にすり替わる。

裁判所が保護したもの

Cloud Innovationの説明によれば、2021年3月、AFRINICの経営陣は同社に対し、申し立てられた違反に30日以内に回答しなければAFRINICの単独の裁量で会員資格を終了させると通告した。同年7月、取締役会は会員資格を終了させる決議をした。これに対し、裁判所の法官は、Cloud Innovationに割り当てられた資源の凍結・回収と、AFRINICのWHOISデータベースへのアクセス遮断を差し止めたという。(Cloud Innovationの説明)

同社の「pattern」ページは、接管人が裁判所の役職者である以上、自らの命令なしに、裁判所が命じた事項を執行府の役人に取り消させることはできないと論じる。そこに引用される「such action as may be considered appropriate」という表現が、権力分立の争点そのものだという。(pattern)

これらは同社の主張であり、命令文そのものを本稿が直接確認したわけではない。だが、割り当て済み資源とWHOISアクセスが司法の保護対象になったという事実関係は、この事件の性格を決めている。問題は会員名簿の一行ではなく、稼働中のネットワークが登録簿の争いに人質に取られるかどうかである。

検討した範囲で言えること

2026年11月20日に検討した十一の文書の中に、Cloud Innovation Ltdの会員登記簿からの削除を命じる運用上の裁判所命令を再現したAFRINICの一次文書はない。また、2025年6月11日付命令が転記の形で示している登録簿是正の方向を、変更し、停止し、または取り消した一次文書もない。(任命通知、会員向け通知、AFRINIC声明、文書台帳、転記)

これは「世界に存在しない」という主張ではない。手元の文書集合と日付に限定した観察である。そして、この観察は接管人の権限について一つのことを示す。彼が自ら公表した任務の説明は、資産の保全と取締役会の再構成について語り、登記簿については何も語っていない。沈黙は禁止の証明ではない。しかし、公表された権限の説明が、その下で行われた行為を覆っていないことは確かだ。

Lu Hengのノート72「The Bill of Rights of Uniqueness Coordination」(2026年7月1日)は、RIRは一意性を記録し、調整し、保護するために存在するが「cannot turn geography into ownership」だと論じる。コミュニティによる所有への反対、ポータビリティの権利、そして一意性・管理の証明・登録の正確性・セキュリティ表明・移転記録・監査可能性・代替経路に限定された「thin coordination」を提唱する。(ノート72) これは採択された法でも拘束力ある規則でもなく、提唱された枠組みである。それでも、登録簿の正確性が調整の中心にあり、行政官の裁量がその外側にあるという整理は、この事件の輪郭と一致する。

残る不確実性

2025年6月11日付命令の署名済みPDFは、この検討では読めなかった。2026年10月29日付の法的通知も取得していない。2025年6月19日の判断と2026年10月9日の規則も、ICANNの引用と当事者の説明を通じてのみ知る。(ICANN発表) さらに、2025年9月12日に取締役が着任した後、接管人が会員登記簿について保持する権限を列挙した文書は、検討した範囲では公表されていない。