要約

  • AFRINICは、2025年に行われた2回の理事選手続きの費用を合計104万3425ドルと開示した。
  • 6月分は93万1849ドルで全体の89.31％を占める。9月の再選挙は11万1576ドルで、6月はその8.35倍だった。
  • GD Corporateについては、6月に22万5000ドル、9月に7万5000ドルの「Receiver’s fee」が計上され、合計30万ドルとなる。公開表には業務、時間、単価、経費の内訳がない。
  • Receiverは有権者文書を巡る懸念を理由に6月選挙を無効にした。無効化だけで各支出の違法性は証明されないが、失敗した手続きで何を購入したのか説明する必要は生じる。
  • 財務諸表の承認と、個別契約・支払いの追認は分けるべきだ。会員には契約書、請求書、調達記録、権限文書、支払証明、成果物を確認する機会が必要である。

結果が消えた選挙だけが高かった

AFRINICの追加開示は、選挙危機を初めて同じ尺度で比較できる形にした。

2025年6月23日の選挙に関連する小計は93万1849ドル。9月12日の再選挙は11万1576ドルである。差額は82万0273ドルに達し、6月の費用は9月の8.3517倍となる。

しかも、高額だった方の結果は残らなかった。6月23日17時32分、モーリシャス時間で、指名委員会は調査を要する問題が判明したとして投票を停止した。3日後、裁判所選任のReceiverであるGowtamsingh Dabeeは、有権者の文書に関する潜在的な不正への懸念が寄せられたとして、選挙手続き全体を直ちに無効にすると発表した。

これは、6月までの全契約が無効だという意味ではない。裁判所の監督下にある選挙では、法的助言、システム、渡航、本人確認などに費用がかかる。9月にも再利用された成果があった可能性もある。

ただし、AFRINICは費用表と同時に、再利用された成果物や、日程変更・訴訟・手続き失敗によって生じた追加費用を示していない。結果が消えた手続きが総額の89.31％を占める以上、説明責任は会員ではなく、発注と承認を行った側にある。

6月分の95.54％は五つの名義に集まる

6月の支出は、小口の会場費や通信費の積み重ねではない。上位五項目だけで89万0306ドル、6月小計の95.54％になる。

AFRINICが記載した金額は、Judgement Limitedが40万7518ドル、3 Hare Courtが15万7699ドル、Queens Court Chambersが5万5484ドル、Georges Penny Chambersが4万4605ドル、GD Corporateの「Receiver’s fee」が22万5000ドルである。

残る項目は、Civicaが1万8857ドル、Hennessy Park Hotelが918ドル、Makariusのライブ配信が2513ドル、Emtelの接続が3059ドル、NomComの航空券が8108ドル、宿泊が3613ドル、案内係が2075ドル、E-Com手当が1857ドル、タクシーと印紙が543ドルだった。

9月分は構成が違う。GD Corporateの「Receiver’s fee」7万5000ドル、Voatzの選挙プラットフォーム1万9600ドル、Chilin Globalによる候補者KYC 2900ドル、選挙に関わった職員への謝礼1万4046ドル、タクシーと印紙30ドルである。

ここで名目以上のことを断定してはならない。表はJudgement Limitedや各chambersの役割、受益所有者、担当者、作業時間、税、調達方法、支払済みか未払計上かを説明していない。金額が大きいだけで過大請求や違法行為は証明されない。

同時に、名前と金額だけで妥当性が証明されるわけでもない。集約表は監査の出発点であって、取引証拠そのものではない。

30万ドルのReceiver費用に業務範囲がない

GD Corporateの二つの費用を合計すると30万ドルで、選挙費総額の28.75％に相当する。

公開表からは、6月の22万5000ドルと9月の7万5000ドルが何を対象としたのか分からない。委任契約、作業一覧、担当者、時間・日額単価、経費明細、請求日、支払承認、特定の裁判所命令との対応関係は示されていない。Dabee個人の業務だけなのか、GD Corporateのチームや外部費用を含むのかも不明である。

「Receiver」という肩書は権限の由来を説明するが、30万ドルの価格を説明しない。裁判所の選任であっても、個別の発注、調達、請求、支払い、成果には別の証拠が必要だ。

Lu Hengが示すエージェンシー問題は、ここで抽象論ではなくなる。制度を管理する代理人は、資産を所有せず、失敗の最終損失を負わないまま、手続きと制度の複雑さを拡大できる。AFRINIC会員が資金を出し、ネットワーク運用者が不安定性を負担し、Receiverが選挙を管理した。権限と責任を一致させるには、肩書ではなく取引単位の証拠がいる。

番号資源レジストリの問題も同じである。AFRINICは希少な資源の制度的認識を左右する一方、ガバナンスの失敗による七桁ドルの損失について、誰がどの程度の不利益を負うかは見えにくい。「stability」や「stewardship」という自己説明は、この非対称性を解消しない。

不正の説明は、あくまでAFRINICの説明である

AFRINICの選挙FAQは後に、Receiverが6月選挙で深刻な不正を認め、全体の無効化が最適と判断し、警察捜査が進んでいると説明した。

これはAFRINICとReceiverの説明として報じるべき内容である。凍結した資料には最終的な刑事判決がなく、有権者、候補者、供給者、公務員の犯罪を証明していない。捜査と有罪認定は別である。

AFRINICの裁判案件一覧では、無効となった6月選挙の結果宣言を求める申立てが継続中とされた。申立てがあるだけで、6月結果が有効になるわけではない。しかし、無効化が法的・財務的な争いを終わらせなかったことは分かる。

9月の選挙にも特別な監督が付いた。9月6日のAFRINIC文書によれば、最高裁判所はReceiverに対し、選挙委員長の立会いと監督の下で12日の手続きを進めるよう命じた。その後、AFRINICは8人の当選者を発表した。これは再選挙の経緯を示すが、6月の契約と支払いを遡って正当化するものではない。

2025年7月18日のモーリシャス官報も重要である。AFRINICを「declared company」とした通知は、二代のReceiverが裁判所の期限内に理事選を完了できなかったとの情報を政府が得た、と記録した。これは政府が介入理由として示した内容であり、104万3425ドルの合法性を判断する判決ではない。それでも、Receiverによる管理が自動的に迅速で効率的な回復を保証したという説明とは両立しない。

正統性が争われる現理事会の謝意は第三者監査にならない

2025年10月、正統性が争われる現在の理事会とDabeeは共同声明を出した。理事会はReceiverの尽力に謝意を示し、同時に裁判所による正式な解任がまだ決まっていないと認めた。

この協力関係は、内部確認だけで十分だという理由ではなく、独立した確認が必要な理由になる。現在の理事会自体の権限が争われ、その成立が同じReceiverの管理した二度目の選挙に依存する以上、Receiver期の支出について唯一の評価者になるべきではない。

謝意は監査意見ではない。「組織の回復」も領収書ではない。

NRSは2026年6月のAGMM前に、委任契約と変更、請求書とクレジットノート、作業時間、担当者名と単価、経費領収書、支払台帳と銀行確認、調達・見積記録、理事会決議と権限委譲、予算と超過承認、Receiverの書面指示、裁判所命令、案件別の成果を公開するよう求めた。

これはNRSの要求と法的立場である。ただし、異常に大きな費用を検証するための証拠一覧としても自然である。

財務諸表の承認と追認を分離する

監査済み財務諸表が金額を適切に表示しているかどうかと、その債務を負った者に権限があったかどうかは別の問題だ。会計上の承認を、契約や支払いの法的な追認に変えてはならない。

2025年財務諸表の承認決議には、争いのある契約、調達、請求、支払い、Receiverの行為、正統性が争われる現理事会の行為を追認・免責・放棄・治癒するものではない、との留保が必要である。特定の取引を承認させたいなら、その取引と完全な証拠を示すべきだ。

独立調査は、Receiver、正統性が争われる現理事会、支払いを処理した経営陣、表に載る受領者から実質的に独立していなければならない。各取引について、誰が注文し、どの権限を使い、どう調達し、価格をどう決め、どの予算に基づき、誰が支払いを承認し、何が納品され、6月無効化後に何が残ったかを確認する必要がある。

結論を犯罪の断定に膨らませる必要はない。表は窃盗、詐欺、違法支払いを証明していない。表が証明するのは、AFRINICが二つの選挙に104万3425ドルを計上し、そのうち30万ドルをReceiver費用と表示し、無効化された最初の手続きが総額の約9割を使ったということだ。

基礎資料が公開されるまで、「安定を取り戻した」という言葉では、会員が93万1849ドルで何を買ったのかという問いに答えられない。

詳しい背景はBTW ResearchのAFRINIC選挙の隠れたコスト――ガバナンスの代金を払うのは誰かを参照されたい。

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