要約

  • AFRINICの2025年追加開示は、5名義の法務費を合計87万7929ドルとした。
  • Trinity Legalは46万4708ドル、Me Mohammad M Namdarkhanは35万3000ドル。合計81万7708ドルで、年間総額の93.1406％に達する。
  • 2024年の2万7322ドルからは85万607ドル増え、32.1327倍になった。ただし2022年と2023年の総額よりは少ない。
  • 現理事会はCloud Innovation、Larusと関連する活動による訴訟が数百万ドルを費消したと説明する。これは理事会の主張であり、5項目の原因を個別に証明する資料ではない。
  • 2021年のC&A Law委任契約には1時間1000ドルとある。この過去の条件は詳細な請求確認の必要性を示すが、2025年の受取名義に同じ単価を当てはめる根拠にはならず、違法性も証明しない。

まず、87万7929ドルを五つの案件箱に戻す

AFRINICが6月1日に更新した表は、2025年の法務費を五つの名義に分けた。Me Ashok Radhakissoonが2万6933ドル、Trinity Legalが46万4708ドル、BLC Chambersが3万1333ドル、Me Mohammad M Namdarkhanが35万3000ドル、A.O.Popoola LPが1955ドルである。

名義が出たことには意味がある。単一の「法務費」という勘定より、誰の取引記録を確かめるべきかが見えるからだ。しかし、名義と金額だけでは訴訟費用を監査できない。

公開表には事件番号、委任日、業務範囲、指示者、指示権限、担当者、作業時間、単価、税、実費、調達手続、請求承認、支払日、成果物、判決や和解との関係がない。支払済みなのか、未払計上なのか、引当てなのか、回収可能なのかも分からない。

したがって、最初に行うべきことは金額を「案件箱」に戻すことだ。誰が、どの権限で、どの危険に対応するため、何を購入したのか。総勘定からこの因果関係を復元しなければ、必要な防御と避けられた紛争を区別できない。

2名義で93.14％なら、監査対象は明確だ

Trinity LegalとNamdarkhanの合計は81万7708ドルで、総額の93.14％を占める。Trinityだけで52.93％、Namdarkhanは40.21％である。

集中そのものは不正を意味しない。主要な法律事務所が複数事件を一貫して担当することはある。緊急の申立てや専門的論点に高い費用が必要な場合もある。一貫した代理が重複作業を減らすことさえある。

問題は、その合理化を支える資料が表にないことだ。二つの取引ファイルを完全に開示すれば、年間法務費のほぼ全部を説明できるはずである。委任契約、案件、権限、請求、単価基準、実費、成果、承認、支払状況、利益相反、費用回収の判断までが必要になる。

これは受取名義に対する有罪推定ではない。必要で適正な支出なら、資料は受任者を守る。権限や価値に問題があるなら、同じ資料が意思決定者の責任を明らかにする。透明性は批判者だけの道具ではない。

Heng Luのエージェンシー問題は、ここで抽象論ではなくなる。会員が資金を出し、ネットワーク事業者が機会費用を負う一方で、指示者や受任者は失敗の損失を同じ比率で負わない可能性がある。権力と損失負担が離れるほど、肩書ではなく取引記録が必要になる。

現理事会の「法的攻撃」説明は検証対象である

現理事会は3月12日の会員向け更新で、Cloud Innovation、Larusと関連するキャンペーンが一連の訴訟を組織し、AFRINICに数百万ドルの法務費を負わせたと述べた。その費用が監査、技術・人員の評価、CEO採用、会員向け事業や負担軽減を妨げたとも主張した。

この説明を公式発表だからと受け入れる必要はない。反対に、公式発表だから無視する必要もない。記録を支配する側が具体的な因果関係を主張した以上、その側に詳細な証明能力がある。

相手方の行為が費用を発生させたなら、各行為と事件、必要な対応、費用を対応させられる。法務作業がレジストリを守ったなら、守られた権利、サービス、資産、請求を示せる。Receiverまたは従前の経営が指示した費用なら、現理事会の原判断ではないことも明確にできる。

この対応表がないまま「法廷闘争」と呼ぶと、外部の敵がすべてを説明し、内部の戦略、委任、単価、承認は検証から外れる。権力と責任を対応させるというHeng Luの原則に反するのは、まさにこの空白である。

2024年比32倍でも、最高額ではない

AFRINICの2024年開示は、Radhakissoon名義の2万7322ドルだけだった。2025年は85万607ドル増え、前年の32.1327倍になった。

この変動はニュースだが、直ちに違法支出を示すものではない。会計上の計上時期と現金支払いは一致しないことがある。緊急手続が一つの年度に集中することもある。分類や代理人の変更、遅れて届いた請求書も考えられる。表だけでは判別できない。

また、2022年の法務費は125万528ドル、2023年は113万3630ドルだった。2025年はその両年より少ない。四年間の推移は、上昇し続けたのではなく、高水準、高水準、急減、再上昇である。

問うべきは、なぜ2024年に2万7322ドルまで下がり、2025年に五名義へ87万7929ドルが戻ったのかである。事件が終結したのか、再開したのか。代理人が交代したのか。Receiverの指示があったのか。裁判所の命令に対応したのか。費目が変更されたのか。

32倍という見出しだけで不正を断定すれば、こうした質問が消える。同じように、過去にも100万ドル超だったから問題ないと片付ければ、会員が比較できる機会を失う。

法務と選挙で192万1354ドル

AFRINICは別の区分で、2025年の二つの理事選挙に104万3425ドルかかったと開示した。法務費と合わせると192万1354ドルになる。

二つの会計区分は混同してはならない。選挙費の一部が法律業務に見えても、AFRINICは選挙費として表示した。合算値の用途は、ガバナンス危機と紛争処理の可視的な規模を示すことに限られる。

2025年の「その他費用」は85万4266ドルだった。法務費はそれを2万3663ドル上回る。これは弁護士とコンピューター、遠隔拠点、保険、職員福利、会員研修の価値を単純に比較する話ではない。理事会自身が「法務費が復旧投資を妨げた」と述べた以上、各支出の成果を示す必要があるという話だ。

46万4708ドルが重要な命令を得て事業継続を守ったのなら、その関係を示せばよい。35万3000ドルが有用な成果物を残したなら特定できる。戦略上避けられた費用があるなら、それも記録する。すべてを「訴訟は高い」で閉じることは説明ではない。

1時間1000ドルは2021年のC&A Law条件だ

NRSは6月の会員向け警告で、2021年10月のC&A Law委任書を取り上げた。そこには1時間1000ドル、15％のVATと旅費、調査、通信、検索、印刷、宅配、専門家意見などの実費は別と記載されていた。

少なくとも2名が継続的に関与するとの条項もあったが、NRSは同時作業が別々に請求されたか確認できないと述べている。NRS自身、合計1時間2000ドルが実際に請求されたと断定していない。請求書と作業時間がないことを問題にしている。

この過去の条件を2025年の五名義に移してはならない。Trinity、Namdarkhan、BLC、Radhakissoon、A.O.Popoolaの単価を示す資料ではない。1000ドルという契約単価が全作業に適用されたことも、その単価自体が当然に違法であることも証明しない。

二つの開示が共有するのは単価ではなく、検証の欠落だ。過去の委任書には単価があるが公開工数がない。2025年表には総額があるが、単価、工数、範囲がない。別文書を混ぜて強い断定を作るより、欠けた一次資料を要求する方が厳しい追及になる。

現理事会は支出を相続し、説明義務を負った

現理事会とされる人々は2025年9月選挙後に活動を始めた。したがって、年間すべての委任を同理事会が承認したとはいえない。Receiver、経営陣、過去の委任、裁判所命令に基づく取引が含まれる可能性がある。

しかし、現在の因果説明、監査、公開判断を支配しているのは同理事会である。第三者を名指しし、復旧を主張するなら、相続した権限と支出の連鎖を公開する現在の義務がある。

AFRINICは案件ごとに、開始決定、権限、委任先、範囲、担当者、単価、請求、税、実費、調達、承認、支払い、成果、利益相反、費用回収を一覧にすべきだ。財務諸表の承認は、個別取引の追認、権利放棄、免責ではないと明記しなければならない。

調査者はReceiver、正統性が争われる現理事会、支払いを処理した管理者、受取名義のいずれからも独立していなければならない。共同声明や感謝の表明は監査証拠ではない。

新しい表が証明したのは五名義、総額、93.14％の集中、前年からの急変である。詐欺、過大請求、違法性はまだ証明していない。同時に、現理事会の責任帰属と価値判断も証明していない。次に公開すべきものは、さらに強い声明ではなく、案件と取引の対応表である。

詳しくはBTW Research：AFRINICの法務費が露出させたガバナンス問題。

出典