要約

  • 1993年6月、ホワイトハウスはメールの受領確認と件数・件名の記録を発表したが、個別の電子メール返信はまだできなかった。
  • 9月のFAQは刊行物の多様な配信経路を示す一方、市民のメールは印刷され、米国郵便で返信されたと記録している。

アドレスがあっても、対話が成立したわけではない

1993年6月1日、ビル・クリントンとアル・ゴアは大統領と副大統領に電子メールを送れると発表した。発表文は当時の機能を限定していた。職員はメッセージを読み、直ちに受領を確認し、件数と件名を記録する。ホワイトハウスは個別の電子メール返信をまだ送れず、年末までの実現を期待していた。この計画は実験として始まった。

9月23日更新のFAQによると、メールシステムは構築中で、広報部門が用途、設備、人員を整えていた。届いたメッセージには確認を返し、印刷してから米国郵便で返信した。システムが「本当に対話的」になるには、まだ作業が必要だった。資料は印刷の理由、受信数、郵送日数、その後いつ電子返信が始まったかを示さない。ただし受信と返信が別の能力だったことは明確だ。

刊行物は幅広いネットワークを通った

同じFAQは公式発表がUsenetのほか、CompuServe、America Online、The WELL、MCI Mail、Fidonet、PeaceNet、Econetで流通したと記す。各サービスは独自の操作、フォーラム、利用者を持ち、ホワイトハウスがすべてのホストを運営したわけではない。

読者は選挙期間中にMIT人工知能研究所が開発した 選挙期間中の実験的な情報配信サーバーにも登録できた。件名欄がコマンドとなり、RECEIVE ECONOMY はテーマ配信登録、STATUS は状態確認、REMOVE は解除に使われた。FAQは大量通信を想定したサーバーではないと警告し、控えめな利用、再配布、保存を案内した。刊行物の自動配信であり、市民の問い合わせには答えない。

古い文書の経路も複数あった。ノースカロライナ大学SunSITEのWAISでWhite House Papersを索引化し、Gopherで閲覧、匿名FTPで取得できた。TelnetからWAISやGopherへ接続でき、FedWorldはモデムやTelnetのBBSを提供した。農務省普及サービスは日次要約とメール検索を、マリスト大学のリスト・アーカイブは発信記録と議論を保存した。FAQの一覧は不完全と明記されている。

これはウェブを待つ単一サイトではなく、文書を作成・配信・複製・索引化・議論する連鎖だった。読者は使える経路を選んだ。利用者数や均等なアクセスを示す測定は残っていない。

ウェブは機関の入口を作った

1994年10月20日、副大統領室は「Welcome to the White House」をマルチメディア電子ハンドブックとして発表した。行政機関の情報、テーマ検索、Mosaicで見る写真や音声、Lynxによるテキスト閲覧を紹介し、図書館、学校、大学、博物館での利用にも触れた。

国立公文書記録管理局の2001年告知は最初の保存期間を1994年7月29日から1995年8月25日とし、10月の発表文は公開イベントの日付を示す。別の記録を一つの初公開日にまとめることはできない。ウェブは認識しやすい入口となったが、刊行物のオンライン流通はすでに始まっていた。公開発表は電子返信の完成も証明しない。市民のメールに何が起きたかを示す最も明確な同時代資料は、郵送の手順である。

出典